利用の制限、提供停止、提供中止、本サービスの廃止. 第 18 条（利用の制限） 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
第 19 条 児童ポルノ画像のブロッキング）
1. 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
3. 本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。
第 20 条 提供停止）
1. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 第 5 章に定める契約者の義務に違反した場合。
(3) 当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。
(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
(5) 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払口座を使用することができなくなったとき。
(6) その他、当社が不適切と判断する行為をしたとき。
2. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 第 5 章に定める契約者の義務に違反した場合。
(3) 一時に多数の電子メールを送信する場合において、直 接または間接に当社の通信役務の円滑な提供に支障が 生ずるおそれがあると認められる場合または第三者の 電子メール通信に著しく支障を生じさせる場合は、当 該支障を防止するために必要な範囲内において、電子 メールの送信を規制する措置を講ずる場合があります。
(4) フレッツ」接続サービスにおいて、契約者のネットワーク内に多数のコンピュータや大量のアクセスのあるサーバを設置する、ファイル転送のコンピュータ・プログラムを常時起動して使用するなどして、「フレッツ」サービスで提供しえる通信帯域を当該契約者だけで一定割合以上占有してしまうような大量の通信量を継続的に発生させ、他の契約者の通信に著しく支障が生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、通信速度を規制する措置を講ずる場合があります。
(5) 当社のネームサーバ（DNS）に対し、コンピュータまた は通信機器などから名前解決の問い合わせを行う場合 において、単位時間あたりの統計的平均的な利用を著 しく超えた問い合わせ（query）を送信し、当社のネー ムサーバ（DNS）に負荷や支障を与え、ネームサービス の円滑な提供に支障が生じていると認められる場合は、当該契約者からの送信されるすべての問い合わせ （query）に応答しない措置を当社のネームサーバ（DNS）に講ずる場合があります。
3. 第 1 項および第 2 項による本サービスの提供の停止は、原則として、停止条件に該当する限り継続するものとし、当社は、契約者が停止条件に該当しなくなった後、停止の解除措置を行います。ただし、停止の解除措置には、数日要する場合があることを契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、前項の規定により本サービスの全部もしくは一部 の提供の停止、あるいは停止のために必要な措置をとると きは、あらかじめその理由および提供の停止をする日また は予定の日を契約者に通知します。ただし、設備保全上必 要な場合または当社および第三者の被害の拡大が予想さ れる場合など緊急やむを得ない場合は、即時に停止を行い、事後に通知します。これらの措置および措置の解除等によ り契約者に損害が発生した場合、当社は、一切の責任を負 わないものとします。
5. 当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合または第 17 条(禁止行為)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
6. 当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。
第 21 条 提供中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 当社の通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
(2) 当社が設置する通信設備の障害等やむを得ないとき。
(3) 第 18 条（利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2. 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第 22 条 本サービスの廃止）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、3 ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。
2. 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
