利用者の責務等 样本条款

利用者の責務等. 第 7 条 サービス利用環境の維持) 1. 利用者は、接続機器、その他本サービスを利用するために必要な機器、設備及び通信回線等の利用環境を自己の責任をもって管理、維持するものとします。 2. 前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場合であっても、愛媛県及び第 17 条に基づき愛媛県の業務の全部又は一部を受託した第三者(以下併せて「愛媛県」といいます。)は一切責めを負わないものとします。 第 8 条 パスワードの管理) 1. 利用者は、本サービスの利用にあたり愛媛県より交付を受けた ID・パスワード(以下「利用者の ID・パスワード」といいます。)を入力し本サービス画面にログインして利用するものとし、利用者の ID・パスワードを用いて行う行為に関する責任は利用者が負うものとします。 2. 利用者は、情報に対する不正なアクセス、なりすまし等の防止のため、パスワードを、利用者が定期的に変更するものとします。 3. 利用者の ID・パスワードの機密保持又は保管に関する責任は利用者自身が負うものとし、利用者の ID・パスワードについて第三者のなりすまし、盗用その他以外の使用につき、愛媛県は一切責任を負いません。 4. 利用者は、利用者の ID・パスワードを第三者に使用させ、譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。

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  • 利用の制限 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。 (本サービス提供の終了)

  • 違約金等) 甲が第12条又は前条第2項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

  • 立契約書人 機 關:客家委員會 法定代理人:主任委員 李永得 地 址:新北市新莊區中平路 439 號北棟 17 樓電 話:(02)89956988 廠 商:代 表 人:統 一 編號:地 址: 電 話: 中 華 民 國 ○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日

  • 协议终止及其他 4.1 除《理财产品说明书》约定的提前终止情形外,甲方有违约行为或甲方资金账户被有权机关采取冻结、扣划等保全措施时,乙方有权提前终止本协议,造成甲方损失的,乙方不承担责任。 4.2 甲方如拒绝配合乙方开展尽职调查,或乙方发现有关甲方交 易存在违法违规,或乙方有合理理由怀疑甲方从事洗钱、欺诈、侵权、 贩毒、恐怖融资、侵犯知识产权或其他违法犯罪活动,或者甲方或其 交易等被列入国际组织、中国或其他国家发布的制裁名单或制裁范围,乙方有权提前终止本协议,造成甲方损失的,乙方不承担责任。 4.3 本协议经双方协商一致,对于甲乙双方的权利与义务、协议的变更与终止条款以及附件条款的内容不得以包括但不限于本协议的附件、补充协议、独立于本协议之外的其他协议等在内的任何形式进行修改、补充或解除。本协议第一条约定乙方更新本协议版本的情形除外。

  • 支給材料及び貸与品 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

  • 质疑项目基本情况 质疑项目的名称: 质疑项目的编号: 包号: 采购人名称: 采购文件获取日期:

  • 利用停止 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6ヵ月以内で当社が定める期間(本サービスに係る料金その他の債務(本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、本サービスの利用を停止することがあります。

  • 保修责任 合同当事人根据有关法律规定,在专用合同条款中约定工程质量保修范围、期限和责任。保修期自实际竣工日期起计算。在全部工程竣工验收前,已经发包人提前验收的单位工程,其保修期的起算日期相应提前。

  • 利用中止及び利用停止 9第22条 利用中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9第23条 利用停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10第24条 サービスの廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

  • はじめに 本書は、独立行政法人科学技術振興機構(以下、「JST」という。)が実施する地球規模課題対応国際科学技術協力事業を、貴機関(以下、「研究機関」という。)とJSTが締結する「委託研究契約書」に基づいて研究機関にて推進するにあたり、必要な事務処理等について補足的に説明するものです。 研究機関におかれましては、委託研究契約書及び本説明書に基づいて、効果的で効率的な研究推進のための、柔軟かつ適正な研究費の執行をお願いします。