違約金等). 甲が第12条又は前条第2項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
違約金等). 第15条第1項に規定した甲の解除権に基づき本契約の全部又は一部を解除したときは、甲はその解除により完了できない委託業務(以下「解除部分」という。)に係る経費の支払義務を免れるとともに、乙代表機関は違約金として解除部分(解除日が属する事業年度の翌年度以降の部分を除く。)に対する契約金額の100分の10に相当する金額を、甲へ支払わなければならない。
違約金等). 一 甲がこの媒介契約の有効期間内に乙以外の宅地建物取引業者に目的物件の売買 又は交換の媒介又は代理を依頼し、これによって売買又は交換の契約を成立させ たときは、乙は、甲に対して、約定報酬額に相当する金額(この媒介に係る消費 税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます 。) を違約金として請求 することができます。
違約金等). 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 甲が第15条又は前条第2項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。 二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第 75号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。 三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。
違約金等). 第 79 条第1項又は第2項の規定に該当するときは、この契約が解除されるか否かにかかわらず、市は、本事業に係る落札金額の 100 分の 10 に相当する金額を上限とする違約金をPFI事業者に請求 するものとし、PFI事業者は速やかにこれを支払わなければならない。また、第 81 条又は第 82 条に基づく既履行部分の清算を除き、市及びPFI事業者は、契約解除に関し損害賠償等の請求は行わないものとする。
違約金等). 第85条各項の規定により本契約の全部又は一部が解除された場合、事業者は、次の各号に定める額の総額を違約金として大学の指定する期限までに支払わなければならない。
違約金等). 本契約が第14条に基づいて甲により解除されたときは、甲は違約金として、本契約解除時点で未引取りの本件物品の代金相当額の100分の10に相当する金額を、乙に請求することができる。
違約金等). 一 甲がこの媒介契約の有効期間内に乙以外の宅地建物取引業者に目的物件の売買 若しくは交換の媒介若しくは代理を依頼し、 これによって売買若しくは交換の契 約を成立させたとき、又は甲が自ら発見した相手方と目的物件の売買若しくは交 換の契約を締結したときは、乙は、甲に対して、約定報酬額に相当する金額(こ の媒介に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます 。) を違約金として請求することができます。
違約金等). 乙は、第82 条各項の規定により本件特定事業契約が解除された場合においては、次の各号に従い、甲に対して、甲の指定する期限までに違約金を支払わなければならない。
違約金等). 条 被保険者は、第35条第2 項又は第4 項に該当する場合において、各項に規定する期間内に当該各項の通知をすることを怠ったとき、当該各項の規定により納付すべき金額( 以下「回収納付金額」という。) について回収のあった日( 回収のあ った日が、保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日)の翌日から当該通知をした日までの日数に応じて年10.95% の割合で計算した違約金を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。