加盟店は、本契約に基づいて行う業務の全部又は一部を第三者に委託できない. ２．第１項にかかわらず、当社が事前に承諾した場合には、加盟店は第三者に業務委託を行うことができる。
再委託 再委託は原則禁止となります、ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。
延滞利息 第39条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。 ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に当該支払期日に係る債務全額の支払いがあった場合は、この限りでありません。
そ の 他 （１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
承諾の限界 当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む当社との他の契約の料金を、支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合および当社が適当でないと判断した場合には、契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
約款の適用 第２条（約款の変更）第３条（用語の定義）
遅延利息 第１１条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。
用語 説明 う 運行不能 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布 （注）のみに起因するものを除きます。 （注）情報の流布には、特定の者への伝達を含みます。
支払遅延利息 第 11 条 甲は前項の期限内に契約代金の支払をしないときは、期限の翌日から起算し、支払を完了するまでの日数に応じ、民法第４０４条に定める利率で算出した金額の遅延損害金を支払わなければならない。 （目的物が契約の内容に適合しない場合の措置）
損害賠償 第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
公租公課 公租公課の負担）
