宽限期 分期支付保险费的,您支付首期保险费后,如果您到期未支付保险费,自保险费约定支付日的次日零时起 60 日为宽限期。宽限期内发生的保险事故,我们仍会承担保险责任,但在给付保险金时会扣减您欠交的保险费。 如果您在宽限期结束之后仍未支付保险费,则本合同自宽限期满的次日零时起效力中止,但本合同另有约定的除外。
《证券法 指 1998 年 12 月 29 日经第九届全国人民代表大会常务委员会第六次 会议通过,经 2004 年 8 月 28 日第十届全国人民代表大会常务委员会第十一次会议《关于修 改〈中华人民共和国证券法〉的决定》第一次修正,经 2005 年 10 月 27 日第十届全国人民 代表大会常务委员会第十八次会议第一次修订,经 2013 年 6 月 29 日第十二届全国人民代表 大会常务委员会第三次会议《关于修改〈中华人民共和国文物保护法〉等十二部法律的决定》第二次修正,经 2014 年 8 月 31 日第十二届全国人民代表大会常务委员会第十次会议《关于 修改〈中华人民共和国保险法〉等五部法律的决定》第三次修正,并经 2019 年 12 月 28 日 第十三届全国人民代表大会常务委员会第十五次会议第二次修订的《中华人民共和国证券法》及颁布机关对其不时做出的修订
变更的范围 关于变更的范围的约定:按通用合同条款。工程变更引起工程量的增加或 减少,承包人不得因此拒绝施工。
试车程序 工程试车内容: / 。 (1) 单机无负荷试车费用由 / 承担; (2) 无负荷联动试车费用由 / 承担。
分包管理 承包人应向监理人提交分包人的主要施工管理人员表,并对分包人的施工人员进行实名制管理,包括但不限于进出场管理、登记造册以及各种证照的办理。
检查和审计 22.1 在本合同的履行过程中,甲方有权对乙方的合同履约情况进行阶段性检查,并对乙方投标时提供的相关资料进行复核。 22.2 在本合同的履行过程中,如果甲乙双方发生争议或者乙方没有按照合同约定履行义务,乙方应允许甲方检查乙方与实施本合同有关的账户和记录,并由甲方指定的审计人员对其进行审计。
入札及び開札の日時及び場所 (1) 日 時:令和6年3月11日 11時40分 ただし,郵便による入札の受領期限は令和6年3月8日とする。 (2) 場 所:〒000-0000 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号 仙台市財政局財政部契約課入札室 ただし,郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。 なお,事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号000-000-0000)。
入札参加資格 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日(公立大学法人大阪(以下「法人」という。)に到達した日とする。以下同じ。)から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただ し、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第1 項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。 (5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。 (6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。 (8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。
入 札 書 様 式 電子入札案件の紙入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令( 抜粋) 仕 様 書 入 札 適 合 条 件
契約保証金 免除 上記契約件名について、委託者 国立研究開発法人国立循環器病研究センター(以下「甲」という。)と受託者 ○○○○(以下「乙」という。)は次の条項により委託契約を締結する。