○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります なお、訂正部分には___罫を付し、ゴシック体で表記しております。
受理条件 供应商所提出质疑,必需有认为采购文件、采购过程、中标和成交结果等使自已的利益受到损害的事实和依据,对与采购活动无关的供应商或者没有提出使自己的利益受到损害的事实和依据的质疑,可不予受理。
收益分配原则 本基金收益分配应遵循下列原则: 1、 本基金收益分配方式为红利再投资,免收再投资的费用; 2、 “每日分配、按日支付”。本基金根据每日基金收益情况,以每万份基金已实现收益为基准,为投资者每日计算当日收益并全部分配,且于次一工作日进行支付。投资者当日收益分配的计算保留到小数点后 2 位,小数点后第 3 位按去尾原则处理,因去尾形成的余额进行再次分配,直到分完为止; 3、 本基金根据每日收益情况,将当日收益全部分配,若当日已实现收益大于零时,为投资者记正收益;若当日已实现收益小于零时,为投资者记负收益;若当日已实现收益等于零时,当日投资者不记收益; 4、 本基金每日进行收益计算并分配时,每日累计收益支付方式只采用红利再投资(即红利转基金份额)方式,投资人可通过赎回基金份额获得现金收益;若投资人在当日累计收益支付时,当日净收益大于 0 时,则为投资人增加相应的基金份 额,若当日净收益等于 0 时,保持投资人基金份额不变;基金管理人将采取必要措施尽量避免基金净收益小于 0,若当日净收益小于 0 时,则缩减投资人基金份额; 5、 当日申购的基金份额自下一个工作日起享有基金的收益分配权益;当日赎回的基金份额自下一工作日起,不享有基金的收益分配权益; 6、 本基金同类每份基金份额享有同等分配权; 7、 法律法规或监管机关另有规定的,从其规定。
受理渠道 投资者可通过代销机构各营业网点、代销机构网上银行等电子渠道等办理理财账户的开户及理财产品的购买手续。
申购份额与赎回金额的计算与示例 1. 申购份额的计算:本理财产品的申购份额以申请当日(T 日)交易结束后理财份额净值为基准进行计算,其中: 净申购金额=申购金额-申购费用申购费用=申购金额×申购费率 申购份额=净申购金额/T 日理财份额净值 申购份额保留至小数点后两位,小数点后两位以下四舍五入。
支払条件 請負代金(前払金を含む。)は、受注者からの適法な支払請求書に基づき2回以内に支払うものとする。
采购代理服务费 39.1 成交供应商是否交纳采购代理服务费及相关要求见磋商须知前附表。
入札参加資格 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日(公立大学法人大阪(以下「法人」という。)に到達した日とする。以下同じ。)から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただ し、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第1 項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。 (5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。 (6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。 (8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。
免責聲明 主辦機構就展覽會訪客的入場有唯一及絕對酌情權(包括但不限於決定入場條件或程序)。參展商確認主辦機構未就參加展覽會的訪客人數及展覽會的成效作出任何承諾或保證,並且同意其將不會在此一方面針對主辦機構或者主辦機構的代理商或代表進行申索。
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