事業契約書（案） を修正しました。 修正後の事業契約書（案）をご参照ください。 14
基金财产的保管和处分 本基金财产独立于基金管理人、基金托管人和基金销售机构的财产，并由基金托管人保管。基金管理人、基金托管人、基金登记机构和基金销售机构以其自有的财产承担其自身的法律责任，其债权人不得对本基金财产行使请求冻结、扣押或其他权利。除依法律法规和《基金合同》的规定处分外，基金财产不得被处分。
基金融资、融券 如本基金按国家有关规定进行融资时，基金托管人应为基金融资、融券提供必要的协助。
乙方的权利 3.1.1 按照法律法规、监管规定及本合同的约定，对理财产品财产进行托管。
契約書 （１）落札者を決定したときは、遅滞なく別紙（案）により契約書を取り交わすものとする。
住 所 氏 名 印 住 所 氏 名 印 （総則）
保单周年日 指本合同生效日在合同生效后每年的对应日，不含本合同生效日当日。若当月没有对应的同一日，则以该月最后一日为对应日。
施行規則 第 11 条第 1 項第 1 号、同条第 2 項第 9 号】 【施行規則第 47 条第 2 項第 9 号】
事業契約書 （案） P2２ 第35条 第5項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については，本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には，金融機関等により請求される虞がありますの で，『合理的な範囲』を『合理的な範囲内（金融機関等から求められる金額を含む）』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には，合理的な範囲にある限り，金融費用も含みますが，御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第4項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても，負担の最大支出額が特定でき，リスク管理できるよう，本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 （案） Ｐ22 第35条4 「異なる不可抗力事由が，時期を別にして発生した場合，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については，各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが，乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して，施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが，御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 （案） P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合，施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが，定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは，事業者にとって過大なものですので，施設整備費相当のサービス購入費のうち，割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 （案） P22 第３５条第４項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が，この規定によれば，乙の負担額の総額が，施設整備 費相当の１００分の１を超えてしまうことも想定されます。これにより，事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので，異なる不可抗力の場合であっても，事業者負担の上限は施設整備費相当の１００分の１とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。
契 約 案 件 名 要介護認定調査（在宅）委託（単価契約）契約 契約事務担当課等の名称及び連絡先 健康福祉部 介護保険課電話：0000-00-0000 契 約 締 結 日 令和４年(2022 年)４月 19 日 （契約期間：令和４年(2022 年)４月１日 ～ 令和５年(2023 年)３月 31 日） 契約の相手方の名称及び所在地 特定非営利活動法人 かまくら地域介護支援機構 鎌倉市台二丁目 0 番 0 号 台在宅福祉サービスセンター内 契 約 金 額 執行予定額：4,884,000 円 単価×数量：6,000 円×1.10×740 件 随意契約によることとした理由 本契約は、被保険者のうち新たに申請のあった者に対する市が行うべき訪問調査について、市町村事務受託法人である特定非営利活動法人かまくら地域介護支援機構に委託するものです。介護保険法第 27 条第２項の規定により、介護認定を行うためには被保険者に対して訪問調査を行わねばならないものとなっておりますが、新規申請者に対する訪問調査については、同法 24 条の２第１項第２号により、厚生労働省令で定める要件に該当し、神奈川県知事が指定するもの（以下「市町村事務受託法人」という。）６者に限られます。また、業務停滞を防ぐためにはより多くの事業者との契約が必要です。このことから、競争入札には適さないものと考えます。次に、本契約の相手方である特定非営利活動法人かまくら地域介護支援機構は鎌倉市に所在し、鎌倉市内を調査範囲としております。見積金額を確認した際に同者が提示した単価は１件当たり 6,000 円（税抜き）であり、これは所在地のみを調査範囲とする他の市町村事務受託法人４者の単価（１件あたり 7,000 円｟税抜き｠）と比較しても廉価であり妥当な価格と考えます。以上より、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。 なお、本件はあらかじめ数量を確定することができないため、契約期間内において供給を受けた実績数量を乗じて得た金額の対価を 支払うため、単価での契約となります。 契 約 案 件 名 令和４年度鎌倉市定期予防接種（Ａ類疾病）業務委託（複数単価契約） 契約事務担当課等の名称及び連絡先 健康福祉部 市民健康課 電話：0000-00-0000 内線 2816 契 約 締 結 日 別添 令和４年度鎌倉市定期予防接種（Ａ類疾病）業務委託契約機関名簿のとおり （契約期間：令和４年(2022 年)４月 1 日 ～ 令和５年(2023 年) ３月 31 日）
