施行規則. 第 11 条第 1 項第 1 号、同条第 2 項第 9 号】 【施行規則第 47 条第 2 項第 9 号】
施行規則. 第 11 条第 1 項第 7 号、同条第 2 項第 15 号ト(2)】
施行規則. 第 47 条第 2 項第 6 号ロ】
施行規則. 第 47 条第 2 項第 16 号】
施行規則. 第47条第2項第6号ロ】 （追加募集）【施行規則第47条第2項第15号】
施行規則. 第11条第1項第4号、同条第2項第12号ロ】 【施行規則第47条第2項第12号】 3 本事業者は、対象不動産の売却等をしたときは、対象不動産の売却等をした日から30日以内に、第三号事業者をして、本出資者に対し、以下の内容を記載した書面を交付させ、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供させる。但し、当該売却等により本契約が終了する場合についてはこの限りではない。 当該対象不動産の売却等に係る対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の当該対象不動産を特定するために必要な表示 当該対象不動産の売却等をした日 当該対象不動産の売却等の価格 当該対象不動産の譲受人と第三号事業者との関係 当該対象不動産の売却等をした日における財産の状況並びに対象不動産の追加取得の方針及び手続 対象不動産の追加取得の予定時期の定めがある場合にあっては当該予定時期 【施行規則第11条第1項第7号、同条第2項第15号ロ】 【施行規則第47条第2項第15号】
施行規則. 第 11 条第 1 項第 7 号、同条第 2 項第 15 号ト(4)】 則第 47 条第 2 項第 6 号ロ）。 匿名組合における匿名組合員は、匿名組合事業について第三者に対する義務を負わないのが原則である（商法第 536 条第 4 項）。
施行規則. 第 11 条第 1 項第 10 号、同条第 2 項第 18 号】 また、特例事業に係る契約成立時交付書面には、委託特例事業者の報酬に関する事項を記載する必要が
施行規則. 第11条第1項第7号、同条第2項第15号ト(2)】 3 本事業者は、追加募集を行う場合、追加募集を行う日の[14]日前までに、本出資者に対し、以下の内容を記載した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（不動産特定共同事業法施行規則（平成7年大蔵省・建設省令第2号、その後の改正を含む。以下「規則」という。）第11条第2項第15号ロに定義する。以下同じ。）により提供する。 当該追加募集に係る募集予定総額 当該追加募集の方法 出資された財産により対象不動産を追加取得する場合には、当該対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の当該対象不動産を特定するために必要な表示 当該対象不動産により行う不動産取引の方法 【施行規則第11条第1項第7号、同条第2項第15号ト(1)】
施行規則. 第 47 条第 2 項第 6 号ロ】 特定共同事業契約に係る財産の管理に関する事項として、本契約を締結するときに支払期日又は支払期限及び出資総額の限度額又は出資予定総額を記載する欄を設ける必要がある（施行令第 6 条第 1 項 第 4 号、施行規則第 11 条第 2 項第 4 号イ）。