Common use of 単価契約 Clause in Contracts

単価契約. フクダ電子㈱製 酸素濃縮装置クリーンサンソＦＨ－７１０ 外１１点の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 フクダライフテック京滋株式会社滋賀営業所 滋賀県栗東市安養寺２丁目 ２番１２号 在宅療法を実施するにあたり、機器の賃貸者には機器の性能、仕様等を熟知し、不測の事態の発生時においても迅速に対処できることが求められる。そこで、上記の条件を満足し得る業者を調査したところ、フクダライフテック京滋株式会社以外になかった。よって、他に競争の余地がないので国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため。 - 42,857,760 - オプチューンシステム 一式の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 ノボキュア株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー３６階 本機器のレンタル及び消耗品の購入にあたり、納入可能な業者を調査したところ、該品の日本国内における販売及びサービスの唯一の総代理店であるノボキュア株式会社以外になかった。よって、国立大学法人滋賀医科大学会計規定第４１条第１項及び国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号の規定に該当するため。 - 28,864,000 - 令和２年度 医薬品契約支援業務 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 株式会社エム・アール・ピー広島県広島市南区稲荷町１ －１ロイヤルタワー４階 医薬品の膨大なデータの分析やチェック並びに値引交渉の支援等の事務的な業務の合理化を図るとともに医療費の経費削減に取り組むために、他機関の医薬品の購入価格のベンチマーク分析、医薬品の契約交渉支援業務等の本院が医薬品の調達価格を見直すために必要なコンサルティング業務を委託できる業者を調査した結果、本院が求める事項を全て満たす業者は(株)エム・アール・ピー以外にはなかった。よって、本請負の実施については契約の性質又は目的が競争を許さないことから国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため。 - 13,670,000 -

単価契約. フクダ電子㈱製 酸素濃縮装置クリーンサンソＦＨ－７１０ 外１１点の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 フクダライフテック京滋株式会社滋賀営業所 滋賀県栗東市安養寺２丁目 ２番１２号 在宅療法を実施するにあたり、機器の賃貸者には機器の性能、仕様等を熟知し、不測の事態の発生時においても迅速に対処できることが求められる。そこで、上記の条件を満足し得る業者を調査したところ、フクダライフテック京滋株式会社以外になかった。よって、他に競争の余地がないので国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため令和3年度飼料業者情報共有システム用機器賃貸借等業務 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦 東京都千代田区霞が関1-2-1 令和3年4月1日 アルファコンピュータ株式会社芙蓉総合リース株式会社 法人番号8010701019405 3010001028689 東京都品川区北品川1-19-5東京都千代田区麹町5-1-1 予決令第102条の 4第4号ﾛ（有利随意契約） 平成26年度に、一般競争入札により芙蓉総合リース（株）及びアルファコンピュータ（株）と３年 間の賃貸借契約を締結し、賃貸借期間満了後は令和2年度まで随意契約で再リースしている。今後も継続利用が不可欠であるが、高額な移行コストやシステム停止を避けるために、会計法第 29条の３第４項に基づき令和3年度も芙蓉総合 リース（株）及びアルファコンピュータ（株）と随意契約を行うもの。 ‐ 1,475,928 ‐ - 42,857,760 - オプチューンシステム 一式の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 ノボキュア株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー３６階 本機器のレンタル及び消耗品の購入にあたり、納入可能な業者を調査したところ、該品の日本国内における販売及びサービスの唯一の総代理店であるノボキュア株式会社以外になかった。よって、国立大学法人滋賀医科大学会計規定第４１条第１項及び国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号の規定に該当するため‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 農薬登録情報システムのクラウドサービス提供及び運用保守業務 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦 東京都千代田区霞が関1-2-1 令和3年4月1日 クボタシステムズ株式会社ＩＴソリューション事業部 法人番号7120001037989 東京都台東区北上野1-10- 14 予決令第102条の 4第4号ﾛ（有利随意契約） 令和２年度より、クボタシステムズ株式会社との新規システムの設計・開発業務における契約においてパブリッククラウド方式のサービス提供を受けており、毎年度契約リソースを見直すことでコスト削減を図るためには引き続きクラウドサービスの継続利用が不可欠である。高額な移行コストやシステム停止を避けるとともに、現行のクラウドサービスを継続利用することもコスト縮減の要素であるため、会計法第29条の３第４項に基づきクボタシステムズ株式会社と随意契約を行うもの。 ‐ 28,057,700 ‐ - 28,864,000 - 令和２年度 医薬品契約支援業務 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 株式会社エム・アール・ピー広島県広島市南区稲荷町１ －１ロイヤルタワー４階 医薬品の膨大なデータの分析やチェック並びに値引交渉の支援等の事務的な業務の合理化を図るとともに医療費の経費削減に取り組むために、他機関の医薬品の購入価格のベンチマーク分析、医薬品の契約交渉支援業務等の本院が医薬品の調達価格を見直すために必要なコンサルティング業務を委託できる業者を調査した結果、本院が求める事項を全て満たす業者は(株)エム・アール・ピー以外にはなかった。よって、本請負の実施については契約の性質又は目的が競争を許さないことから国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため。 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 農林水産省最高情報セキュリティアドバイザー及び情報セキュリティ支援業務 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦 東京都千代田区霞が関1-2-1 令和3年4月1日 株式会社ラック法人番号7010001134137 東京都千代田区平河町2- 16-1 会計法第29条の3第4項（企画競争） - 13,670,000 38,645,200 38,645,200 100.0% - - ‐ 1 0 ‐ ‐ 作物統計調査におけるデータ送受信機能の提供業務 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦 東京都千代田区霞が関1-2-1 令和3年4月1日 ソレキア株式会社法人番号1010801004073 東京都大田区西蒲田7-37- 10 予決令第99条の2（不落・不調随意契約） ‐ - 14,080,000 - - - - 1 0 「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」Ⅱの２のいずれかの条件を満たしていること。外 - 一般乗用旅客自動車供給業務（タクシー） 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦支出負担行為担当官 林野庁長官 本郷浩二支出負担行為担当官 水産庁長官 山口英彰食料安定供給特別会計支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経 理） 秋葉一彦支出負担行為担当官 農林水産政策研究所長 浅川京子 東京都千代田区霞が関1-2-1 東京都千代田区霞が関3-1-1 令和3年4月1日 イーエム無線協同組合 法人番号8010005001282 東京都中央区築地7-10-2 会計法第29条の3第4項（公募） ‐ - 関東運輸局の認可運賃による - - - - 9 0 ‐ 【一括調達】林野庁 水産庁食料安定供給特別会計農林水産政策研究所 を取りまとめて公募実施 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文（企画競争等） 競争性のない随意契約によらざるを得ない理由 予定価格 契約金額 落札率 公益法人の場合 再就職の役員の数（※契約の相手方が農林水産省が所管する特例社団法人又は特例財団法人の場合の記載事項） 特別な競争参加資格（※提案者の数が１の場合の記載事項） 備 考 名称 所在地 商号又は名称 住所 公益法人の区分 国認定、都道府県認定の区分 提案者の数 うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。） 一般乗用旅客自動車供給業務（タクシー） 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦支出負担行為担当官 林野庁長官 本郷浩二支出負担行為担当官 水産庁長官 山口英彰食料安定供給特別会計支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経 理） 秋葉一彦支出負担行為担当官 農林水産政策研究所長 浅川京子 東京都千代田区霞が関1-2-1 東京都千代田区霞が関3-1-1 令和3年4月1日 株式会社グリーンキャブ法人番号2011101023399 東京都新宿区戸山3-15-1 会計法第29条の3第4項（公募） ‐ - 関東運輸局の認可運賃による - - - - 9 0 ‐ 【一括調達】林野庁 水産庁食料安定供給特別会計農林水産政策研究所 を取りまとめて公募実施 一般乗用旅客自動車供給業務（タクシー） 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦支出負担行為担当官 林野庁長官 本郷浩二支出負担行為担当官 水産庁長官 山口英彰食料安定供給特別会計支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経 理） 秋葉一彦支出負担行為担当官 農林水産政策研究所長 浅川京子 東京都千代田区霞が関1-2-1 東京都千代田区霞が関3-1-1 令和3年4月1日 チェッカーキャブ無線協同組合法人番号5010005001475 東京都中央区銀座8-11-1 会計法第29条の3第4項（公募） ‐ - 関東運輸局の認可運賃による - - - - 9 0 ‐ 【一括調達】林野庁 水産庁食料安定供給特別会計農林水産政策研究所 を取りまとめて公募実施 一般乗用旅客自動車供給業務（タクシー） 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦支出負担行為担当官 林野庁長官 本郷浩二支出負担行為担当官 水産庁長官 山口英彰食料安定供給特別会計支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経 理） 秋葉一彦支出負担行為担当官 農林水産政策研究所長 浅川京子 東京都千代田区霞が関1-2-1 東京都千代田区霞が関3-1-1 令和3年4月1日 東京都個人タクシー協同組合法人番号6011205000092 東京都中野区弥生町5-6-6 会計法第29条の3第4項（公募） ‐ - 関東運輸局の認可運賃による - - - - 9 0 ‐ 【一括調達】林野庁 水産庁食料安定供給特別会計農林水産政策研究所 を取りまとめて公募実施 一般乗用旅客自動車供給業務（タクシー） 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦支出負担行為担当官 林野庁長官 本郷浩二支出負担行為担当官 水産庁長官 山口英彰食料安定供給特別会計支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経 理） 秋葉一彦支出負担行為担当官 農林水産政策研究所長 浅川京子 東京都千代田区霞が関1-2-1 東京都千代田区霞が関3-1-1 令和3年4月1日 東京無線協同組合法人番号3011105004428 東京都新宿区百人町2-18- 12 会計法第29条の3第4項（公募） ‐ - 関東運輸局の認可運賃による - - - - 9 0 ‐ 【一括調達】林野庁 水産庁食料安定供給特別会計農林水産政策研究所 を取りまとめて公募実施

単価契約. フクダ電子㈱製 酸素濃縮装置クリーンサンソＦＨ－７１０ 外１１点の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 フクダライフテック京滋株式会社滋賀営業所 滋賀県栗東市安養寺２丁目 ２番１２号 在宅療法を実施するにあたり、機器の賃貸者には機器の性能、仕様等を熟知し、不測の事態の発生時においても迅速に対処できることが求められる。そこで、上記の条件を満足し得る業者を調査したところ、フクダライフテック京滋株式会社以外になかった。よって、他に競争の余地がないので国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文（企画競争等） 競争性のない随意契約によらざるを得ない理由 予定価格 契約金額 落札率 公益法人の場合 再就職の役員の数 （※契約の相手方が農林水産省が所管する特例社団法人又は特例財団法人の場合の記載事項） 特別な競争参加資格 （※提案者の数が １の場合の記載事項） 備 考 名称 所在地 商号又は名称 住所 公益法人の区分 国認定、都道府県認定の区分 提案者の数 うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。） 口蹄疫３価不活化濃縮抗原製剤化業務 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦 東京都千代田区霞が関1-2-1 令和3年1月18日 べーリンガー社（代理店）べーリ ンガーインゲルハイムアニマルヘルスジャパン 29 Avenue Tony Garnier Lyon France 会計法第29条の3第4項（特定情報） 濃縮抗原の製剤化は、濃縮抗原を製造したメーカーの独自の仕様を踏まえて行う 必要があり、他社に対し、製剤化に必要な情報の提供は行えないため - 33,023,510 - - - - - - - - 令和2年度GFPグローバル産地港湾等連携緊急輸出拡大委託事業 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）秋葉 一彦 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号 令和3年2月4日 アクセンチュア株式会社 法人番号 7010401001556 東京都港区赤坂 1-8-1 会計法第29条の3第4項（企画競争） - 105,000,000 105,000,000 100.0% - - - 2 0 - - 農林水産省統合ネットワークサービスへの府省間検証ネットワーク回線接続業務 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦 東京都千代田区霞が関1-2-1 令和3年2月26日 エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社 法人番号 7010001064648 東京都千代田区大手町2-3-1 会計法第29条の3第4項（特定情報） 本業務においては、統合ネットワークルータの変更作業が必要であるが、当該機器については、統合ネットワークのサービスの提供のため、現在の契約事業者であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） が所有権を持つ機器であることから、許諾なく他社が作業を実施することができな い。また、IT室の指示により速やかに作業を実施する必要があるため、他業者が許諾を得るための期間を確保することもできないことから、現行の統合ネットワーク サービスの提供事業者であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）と随意契約を行うものである。 - 42,857,760 4,576,000 - オプチューンシステム 一式の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 ノボキュア株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー３６階 本機器のレンタル及び消耗品の購入にあたり、納入可能な業者を調査したところ、該品の日本国内における販売及びサービスの唯一の総代理店であるノボキュア株式会社以外になかった。よって、国立大学法人滋賀医科大学会計規定第４１条第１項及び国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号の規定に該当するため- - - - - - - 農地情報紐づけ手法開発支援等業務 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉一彦 東京都千代田区霞が関1-2-1 令和3年3月22日 SBテクノロジー株式会社 法人番号 7011101033773 東京都新宿区新宿6-27-30 会計法第29条の3第4項（企画競争） - 368,170,000 368,170,000 100.0% - - - 1 0 本調達の実績以前5年以内に、クライアント端末が 3,000台以上を有し、かつ、全国規模の情報ネット ワークシステムの設計、開発、運用保守を行った実績を複数有するものであること.。 - 28,864,000 令和2年度グローバル産地づくり緊急対策委託事業 (GFPの活動加速化事業) 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官(経理)秋葉 一彦 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号 令和3年3月26日 アクセンチュア株式会社 法人番号 7010401001556 東京都港区赤坂 1-8-1 会計法第29条の3第4項（企画競争） - 令和２年度 医薬品契約支援業務 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 株式会社エム・アール・ピー広島県広島市南区稲荷町１ －１ロイヤルタワー４階 医薬品の膨大なデータの分析やチェック並びに値引交渉の支援等の事務的な業務の合理化を図るとともに医療費の経費削減に取り組むために、他機関の医薬品の購入価格のベンチマーク分析、医薬品の契約交渉支援業務等の本院が医薬品の調達価格を見直すために必要なコンサルティング業務を委託できる業者を調査した結果、本院が求める事項を全て満たす業者は(株)エム・アール・ピー以外にはなかった。よって、本請負の実施については契約の性質又は目的が競争を許さないことから国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため。 174,999,999 174,999,999 100.0% - 13,670,000 - - 3 0 - -

単価契約. フクダ電子505 （社）日本アグリビジネスセンター 平成１７年度奥大井地域広域農村総合整備基本調査委託業務 支出負担行為担当官関東農政局長 松本 有幸 （埼玉県さいたま市中央区新都心２－１） 平成17年9月14日 2,700,000 本業務については、広域農村総合基本計画の把握等を行う業務であり、秘匿性、専門性及び特殊性を有する必要があり、調査分析等の専門知 見、十分な能力と経験を有する機関は、（社）日本アグリビジネスセンター以外にはなく、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 506 （社）農業農村整備情報総合センター 平成１７年度農業水利ストック情報データベース構築業務 支出負担行為担当官関東農政局長 松本 有幸 （埼玉県さいたま市中央区新都心２－１） 平成17年9月28日 20,160,000 本業務は、平成１６年度から平成１８年度において実施する「農業水利ストック有効活用緊急整備調査」に伴いデータベースのシステム化を行うものである。本年度は、「施設基本情報登録機能」及び「ライフサイクルコスト関係情報登録機能・図面等目録情報管理機能」の開発を行うものである。 開発にあたっては、本システムの構想・設計及び開発を一つの機関が継続して実施することが必要不可欠であることから、現にシステム開発を行っている（社）農業農村整備情報総合センター以外にないことから、競争を許さないため会計法第２９条の３第４項に該当するため 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（18年度から直ちに一般競争入札に移行） 507 独立行政法人農業工学研究所 平成１７年度天竜川地区水文地質構造・地下水流動解析調査委託業務 支出負担行為担当官関東農政局長 松本 有幸 （埼玉県さいたま市中央区新都心２－１） 平成17年6月24日 2,000,000 本業務については、地すべり防止事業を行うに当たり、地下水の流動経路及び流動機構の把握等を行う業務であり、秘匿性、専門性及び特殊性を有する必要があり、調査分析等の専門知見、十分な能力と経験を有する機関は、（独）農業工学研究所以外にはなく、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 508 （社）農業農村整備情報総合センター 事業総合支援システム運用・管理・保守業務 支出負担行為担当官関東農政局長 松本 有幸 （埼玉県さいたま市中央区新都心２－１） 平成17年4月1日 239,400,000 本業務は、競争参加資格者の認定・管理のための業者情報管理システ ム、契約事務システム、入札情報システム、標準積算システム等各種システムの運用業務・プログラム修正等の保守業務などの維持管理業務を行うものである。本業務については、各種システムを熟知していることが不可欠であることから、競争入札等を行う場合には習熟期間を必要とする。習熟期間においては、現に運用しているシステムの他に習熟のための機器を含むシステム一式が必要となり多額の経費を必要とすることから、現に本業務を行っている(社)農業農整備情報総合センターと随意契約を行うものである。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降一般競争入札に移行） 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載） 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 509 （社）農業農村整備情報総合センター 平成１７年度 現場業務支援システム開発業務 支出負担行為担当官関東農政局長 松本 有幸 （埼玉県さいたま市中央区新都心２－１） 平成17年8月2日 134,358,000 本システムは平成１４年度から開発されてきた経過を踏まえ、一部機能をさらに拡張するとともに、システム全体を完成するものである。機能拡張のためのプログラム開発にあたっては、プログラムの基本設計、開発経緯、作成済みのプログラム内容等の把握と理解が必要不可欠であり、今まで開発を行っており、当システムに熟知・精通している（社）農業農村整備情報総合センターと随意契約することが適当であるため。 見直しの余地があるもの ― １７年度限り 510 （社）農業農村整備情報総合センター 平成１７年度 標準積算システムバージョンアップ対応システム開発業務 支出負担行為担当官関東農政局長 松本 有幸 （埼玉県さいたま市中央区新都心２－１） 平成17年8月2日 25,410,000 本業務の実施にあたっては、プログラムの基本設計、開発経緯、作成済みプログラム内容等の把握が必要不可欠であり、既存の標準積算システム を構成する各システムを開発し、かつ、運用・管理・保守を長年に亘り行 い、当システムを網羅的に熟知・精通しているとともに、このシステムに関 し著作権法第２０条に基づく著作人格権を有する（社）農業農村整備情報 総合センターと随意契約することが適当であるため。 見直しの余地があるもの ― １７年度限り 511 （社）農業農村整備情報総合センター 平成１７年度 標準積算システム及び契約事務システムサーバ集約化業務 支出負担行為担当官関東農政局長 伊藤 健一 （埼玉県さいたま市中央区新都心２－１） 平成18年2月1日 52,353,000 本業務は、標準積算システム及び契約事務システムのネットワーク集約化に伴い、平成１７年度及び平成１８年度において必要なシステム設計及びプログラム改修を行うものである。Ｈ17年度で全体構想を策定し、Ｈ１７、 Ｈ１８と順じ集約化作業を進めるところであり、システム設計等にあたって は、既存システムに関し著作権法第２０条に基づく著作人格権を有し、既 存システムの開発及び運用・保守・管理に長年携わっている（社）農業農村整備情報総合センター以外にないことから、競争を許さないため会計法第 ２９条の３第４項に該当する。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（18年度から直ちに一般競争入札に移行） 512 （社）農業農村整備情報総合センター 平成１７年度田んぼの生きもの調査結果分析業務 支出負担行為担当官関東農政局長 松本 有幸 （埼玉県さいたま市中央区新都心２－１） 平成17年6月7日 4,662,000 本調査は、平成１３年度から６カ年に一貫した手法により実施された生物調査の調査結果を統一的に蓄積・分析するものであり、調査結果の分析等にあたっては過年度の調査内容等との連続性、整合性をとる必要があるとともに本調査分析手法を定めるマニュアルを統一的に使用することが不可欠であることから、本調査分析マニュアルについて著作権法第２０条に基づく著作人格権を有する社団法人農村環境整備センターと契約を締 結することが適当であるため。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 513 （社）地域資源循環技術センター 霞ヶ浦用水（二期）農業水利事業霞ヶ浦用水地区バイオマス利活用検討委託 分任支出負担行為担当官 関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長 柴田 知広 （茨城県下妻市下妻丙４ ０３－１） 平成18年1月10日 7,119,000 本委託業務は、霞ヶ浦用水地域に賦存するバイオマスについての賦存量等の情報を収集し、その利活用構想を作成するとともに、バイオマス循環についての普及啓発に活用することを目的として実施するものである。検討を行うに当たっては、農村から発生するバイオマスの種類及び利用 形態に応じて変化するバイオマスの利活用システムの特徴やバイオマス原料の発生量のばらつき、製品・エネルギー需要の季節変動等に起因するリスクなどの農村地域特有の事情を十分踏まえることが不可欠である。 （社）地域資源循環技術センターは、バイオマス利活用施設の計画及び整備に携わる技術者を多数有する組織であり、メタン発酵施設の計画から整備までをとりまとめた技術的図書である「メタン発酵利活用施設技術指針（案）」を作成し、また、これまで全国各地のバイオマス利活用の多数の地区での計画策定にかかる支援を行うなど、バイオマス利活用の地域実態を熟知している。農村事情に関しては、同センターは、1,0101の市町村、都道府県及び都道府県土地改良事業団体連合会等の会員を抱え、これまで全国で約１５００の市町村（全国の市町村の約半数）から、農業集落排水施設の設計等に関する業務を受託し、これらの業務を通じて各市町村の 自然的・社会的状況、農業事情に精通するとともに、汚泥処理計画策定の前提となる廃棄物系バイオマスなどの活用の現状も把握しており、利活用システムの検討の前提となる農村事情に精通している。 以上のように本件委託事業を実施するために不可欠な条件である、バイオマス利活用施設の計画及び整備に関する技術的知見を備え、農村事情に精通しているという条件を高度に満たす委託先は、社団法人地域資源循 環技術センター以外にないものと考えられる。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載） 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 514 （社）農村環境整備センター 霞ヶ浦用水（二期）農業水利事業農業農村地域の環境保全・活用等検討委託 分任支出負担行為担当官 関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長 柴田 知広 （茨城県下妻市下妻丙４ ０３－１） 平成17年11月8日 5,355,500 本業務は、国営霞ヶ浦用水農業水利事業地区において、農業農村の重要性などについて、農家及び農家以外の地域住民や、地域を訪れる都市住民を含めた、多くの人に広く理解を深めてもらい、もって持続的地域農業の進展に資するため、当地域における農業農村環境の保全・活用を検討する基礎条件の把握を目的として実施するものである。 本業務を実施するためには、農業農村整備事業制度や、農業生産活動を熟知し、農村地域の環境情報を収集・分析し、かつ、地域住民等が参加する活動に関する知見も必要である。社団法人農村環境整備センターは、農業農村整備の環境配慮に係る調査・研究業務を専門的に実施しており、また、水田や水路などを活用して体験や環境教育を行う「田んぼの学校」 を提唱し、各地での活動を通じて地域住民等が参加する活動についての 知見と実績を蓄積しており、本事業の成果を達成できるのは同センター以外に考えられないため。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 515 （社）畑地農業振興会 霞ヶ浦用水（二期）農業水利事業霞ヶ浦用水地区畑地かんがい調査研究委託 分任支出負担行為担当官 関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長 柴田 知広 （茨城県下妻市下妻丙４ ０３－１） 平成17年8月23日 4,189,500 本委託は、霞ヶ浦の水を畑地かんがい用水として利用するに当たり、 霞ヶ浦用水農業水利事業で造成されたシステム内での水質の状況を把握し、作物・ほ場への影響、畑地かんがい施設等への影響、水質の改善方 策等の検討を行い、本事業の推進に資するものである。 （社）畑地農業振興会は、国等からの委託を受けて畑地かんがいに関しての調査研究・検証を行い畑地かんがいに関する技術資料や研究実績が豊富である。また、水質の作物や施設への影響・原因分析、水利システム内の水質改善策の検討、対策実施後の検証は、これまでの研究・検討経緯・内容を十分に熟知した上でなければ実施できない。このため、本業務の成果を達成できるのは、これまで継続して業務を実施してきた（社）畑地農業振興会以外に考えられないため。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 516 （財）農村開発企画委員会 霞ヶ浦用水（二期）農業水利事業霞ヶ浦用水地区地域変遷資料作成委託 分任支出負担行為担当官 関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長 柴田 知広 （茨城県下妻市下妻丙４ ０３－１） 平成18年2月1日 3,906,000 本委託業務は、霞ヶ浦用水地区の農村地域における農業や農村社会の変遷について史料等により整理し、地域農業や土地利用の観点から、農業水利施設など農業農村整備の農村地域のおける役割を検討し、地域住民への広報・普及資料に活用することを目的としている。 （財）農村開発企画委員会は、農村整備計画に関するシンクタンクとし て、農業経済、農村計画、農業工学、農村社会学等の幅広い分野の専門家を要しており、これまでにも農村地域の変遷についての業務実績があ り、この分野の調査・検討手法に関して熟知している。また、過年度業務の成果を有効に活用しつつ、新たな情報収集し、とりまとめを行うことが必要があり、検討経過を熟知している必要がある。以上のことから、本業務の成果を達成できるのは、これまで継続して業務を実施してきた同財団以外に考えられないため。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 517 独立行政法人水資源機構 霞ヶ浦用水（二期）農業水利事業霞ヶ浦用水地区管理要領他検討委託 分任支出負担行為担当官 関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長 柴田 知広 （茨城県下妻市下妻丙４ ０３－１） 平成17年9月29日 6,468,000 霞ヶ浦用水事業は、昭和５５年３月に閣議決定された水資源開発計画に基づくもので、農業用水の他に水道用水及び工業用水を含むもであり、水源の揚水機場から基幹線水路（５４ｋｍ）については、(独)水資源機構が管理している。 本業務は、管理の現状とこれまでの検討経過を踏まえた管理上の課題 抽出を行い、受益面積１万９千ヘクタールに及ぶ広大な用水システムを長期に合理的に管理するための管理計画の基礎的な検討を行うものであり、基幹線水路の下流に位置する国営霞ヶ浦用水事業に係る国営造成施設 の管理要領を検討するものである。このため、(独)水資源機構が管理している揚水機場及び基幹線水路の管理と一体となった管理要領が必要であ る。 （独）水資源機構は、揚水機場及び基幹線水路の建設から管理を実施しており、国営造成施設との連携も実施していることから、本業務を実施する のに適当な者である。会計法第２９条の３第４項 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載） 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 518 （社）農業農村整備情報総合センター 霞ヶ浦用水（二期）農業水利工事基本台帳等作成委託代 分任支出負担行為担当官 関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長 柴田 知広 （茨城県下妻市下妻丙４ ０３－１） 平成18年2月21日 3,465,000 本委託業務は、霞ヶ浦用水（二期）農業水利事業にかかる工事について、将来の事業完了に先がけ年度事業成績書資料を整理し、工事完了届に添付する資料の一部としての事業年度別決算表の作成及び工事出来形内 訳書の作成及び取りまとめを行なうことを目的としている。 これらの業務は、工事費の工種別整理を行う段階で「農林水産省土地改良工事積算システム」等から出力された情報（施工単価、材料単価、機械損料等）を含め、すべての情報が閲覧されることとなる。こうした情報には、農林水産省としての機密事項等が含まれており、機密保持を図る必要が ある。 このため、国が策定した「農林水産省情報セキュリティポリシー（平成１２年１２月２７日策定）」及び「農業農村整備情報ネットワークセキュリティ実 施手順（平成１３年５月１５日策定）」の摘要を受ける当該システムに接続され、開発及び保守・管理を行い、物理的セキュリティ確保のための条件整備が整っており、これまでに継続して当該業務の実績を有し、業務内容を熟知し、整合性のある適正な書類の作成が可能な（社）農業農村整備情報総合センターと随意契約により契約を行い、円滑かつ確実な業務の実施を図るものである。（会計法２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 519 （社）農村環境整備センター 平成１７年度農業農村整備推進環境保全技術調査（流域環境保全管理手法の確立）委託 分任支出負担行為担当官 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長 牧野 雅美 （柏市根戸471-65） 平成17年7月1日 8,704,500 本調査は、那須野原地域をモデル地域として、流域の良好な自然環境の維持・保全に配慮した農業の持続的な展開と、このような「きれいな水と豊かな土で作られた農産物」という環境保全型ブランドとする安定した農業経営を推進するために、現地で展開可能な具体的な農業行動計画となる 「環境保全に配慮した農業戦略モデル」の策定を目的としている。 本調査を適切に実施し、且つ、将来において現場で有効に活用され得る当該環境保全型農業戦略モデルを策定するためには、環境保全型農業の取り組みついて豊富な知見を有しているとともに、農業土木、農業、土壌及び農村環境計画等の総合的な観点から検討を実施し得る者に、本調査を実施させることが必要不可欠となる。 このため、過去2ヵ年間に当該地域において環境保全型農業に係る調査を実施しているとともに全国的にも受託調査や独自研究等の取り組みにより環境保全型農業に関する各種調査実績を有しており、且つ、農村環境保全・整備に係わる専門的な知見を有する学識経験者等からなる専門家委員会から総合的な助言・指導を得ることが可能な（社）農村環境整備セン ターに本調査を実施させることが、最も適当である。 随意契約とする根拠法令 会計法第２９条の３第４項 見直しの余地があるもの ― １７年度限り 520 （社）農村環境整備センター 平成１７年度広域農業基盤整備管理調査田んぼの生きもの情報整備調査委託 分任支出負担行為担当官 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長 牧野 雅美 （柏市根戸471-65） 平成17年8月12日 2,700,000 本調査は，環境との調和に配慮した自然と共生する環境創造型の農業農村整備を進めるため，利根川水系に係る国営事業実施地区等で実施する｢田んぼの生き物の調査」の調査結果(平成１３年度から１７年度までの５年間）を基に、生物生息状況と水質や水路構造，周辺環境等の関係について分析を行い、生態系に配慮した施設整備のあり方を検討するための 基礎資料を取りまとめるものである。 また、本調査を適切に実施し、かつ、環境創造型の農業農村整備の推進に向けた生態系に配慮したより良い農業水利施設整備のあり方の検討に有効に活用され得る基礎資料を整備するものである。 このため、農村地域における水質・生態系保全等環境整備に関する調 査・研究・試験業務及び技術開発の実績を有し、「環境配慮に係る調査計画や設計等の手引き」（「総編・水路編」、「ため池・農道・外来種編」，｢ほ場整備編」）を順次とりまとめるとともに、平成１３年度当初から一貫した手法により実施された生物調査の調査結果を統一的に蓄積・分析するものであり、調査結果の分析にあたっては、過年度の調査内容との連続性、整合性をとる必要あるとともに、本調査・分析手法を定めるマニュアルを統一的に使用することが不可欠であることから、本調査分析マニュアルについて著作権法第２０条に基づく著作人格権を有する（社）農村環境整備センターに本調査を実施させることが、妥当である。 随意契約とする根拠法令 会計法第29条の３第４項 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載） 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 521 独立行政法人農業工学研究所 平成１７年度広域農業基盤整備管理調査利根川流域水資源施設群の高度一括管理手法の検討委託 分任支出負担行為担当官 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長 牧野 雅美 （柏市根戸471-65） 平成17年11月10日 2,000,000 本業務は、利根川流域における水資源施設群（ダム群）が洪水･渇水及び営農実態の変化並びに環境への配慮等に対し、相互に有効且つ適切に利用できるための一括管理手法の在り方について検討を行うもので、今後この成果をもって河川管理者等に対し提案していくこととなる。 一方、河川管理者である国土交通省も水資源開発基本計画（通称：フルプラン）に位置づけられた利根川上流ダム群を対象に、平成１５年度からダムの合理的水運用の観点から、総合運用の検討を開始しており、今後、その成果に基づき、農林水産省に対し、協議・調整がなされることとなる。 このことから、利根川水系に多くの農業用水を抱える農水省の立場とし て、利根川流域における水資源施設群（ダム群）の一括管理手法の在り方について検討しておくことが必要となっている。 本業務の遂行にあたっては、公的機関が実施している水資源開発等に関連する会議等にも参加し、広範囲な情報と知識が要求され、また、利根川水系における農業分野を主とした農業水利にも精通し、且つ、対外協議を前提とした検討業務であり、学識的に信頼性のある組織で実施する必要があることから、独立行政法人農業工学研究所に委託して実施させることが最も適当と認められる。 随意契約とする根拠法令 会計法第２９条の３第４項 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 522 （財）日本農業土木総合研究所 平成１７年度国営造成水利施設保全対策指導事業海外農業水利事情に関する基礎調査委託 分任支出負担行為担当官 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長 牧野 雅美 （柏市根戸471-65） 平成17年11月14日 3,000,000 本委託事業は、国営土地改良事業により造成された農業水利施設の長寿命化による既存スットックの有効活用・ライフサイクルコストの低減を図るための水利施設の整備手法に関する海外農業用水事情について調査･整理を行うものである。 本委託事業を遂行するに当たっては、農業水利施設の予防保全対策に関する計画及び工法等の実施手法に精通していることが重要である。また、海外の水利施設整備や施設の維持･管理に係る公的な助成、整備手法等に関する議論・知見を取りまとめるに当たっては、諸外国における農業水利の実態や水利行政を熟知していることが必要である。 今回の随意契約の相手先である財団法人日本農業土木研究所は、農業水利施設に関する課題整理及び検討についての業務実績が十分にあり、 「農業水利施設の整備手法｣に関する知識を有している。同時に、同財団は、我が国の海外農業支援に関する業務、各種技術交流事業を多数実施しており、海外のこれまでの各種データ、経験の蓄積を活用し、効率的に 業務を実施することが可能である。 また、同財団は、平成１６年度「国営農業水利施設保全対策指導事業 予防保全対策実施手法等検討委託事業」等の予防保全に関する検討委託事業を実施しており、予防保全工事に関する実施事例調査、全国動向の分析を行い、実績をあげていることから、本委託事業を円滑かつ効率的に遂行するために必要な調査ノウハウ・専門知識が豊富であり、それらを最大限に活用することが期待できる。 以上を踏まえれば、本件委託事業に求められる成果を達成できるのは、財団法人日本農業土木総合研究所以外になく、本件委託事業に係る契約は、その性質及び目的が企画競争を許さないものであると認められるた め、企画競争によらない随意契約により実施する。 随意契約とする根拠法令 会計法第２９条の３第４項 見直しの余地があるもの ― １７年度限り 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載） 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 523 （社）農業農村整備情報総合センター 平成１７年度利根川水系土地改良調査管理地域整備情報データベースシステム構築に関する基本構想策定業務 分任支出負担行為担当官 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長 牧野 雅美 （柏市根戸471-65） 平成17年12月22日 5,565,000 本業務は農業農村整備事業のライフサイクルにおいて、日々蓄積･管理される情報（管理データ、地図データ、画像データ等）から更新事業段階、事業計画段階に必要な情報の照会･集計を可能にするためのデータベースの構築を行うものである。 この業務では、更新事業計画段階、事業計画段階に必要な情報のデータベース化を行うために必要な事項を調査・検討し項目別に整理した上 で、一筆調書、水利権更新データ等の各種情報の入力も併せて行うことを 想定しているが、これらの情報は機密事項や個人情報等が多く含まれている。また、このデータベースに対する事務所職員が適切な運用管理を行うため、構築に関しては事務所におけるネットワーク環境等に対する知識と 実績を有する者を選定業者として計画している。 これらの条件を考慮すると、本業務を随意契約する社団法人農業農村整備情報総合センターは、農業農村整備事業における、これらの情報整理、資料作成及び、情報技術に関する実績と機密情報管理に対して体制が 整っており、かつ、施設管理者等が施設維持管理を適切に実施するための調査･研究、及び技術情報の提供等の実績を有している。 よって、業務を円滑、かつ、的確に遂行できる団体であることから、「社団法人農業農村整備情報総合センター｝ト随意契約を行うものである。 随意契約とする根拠法令 会計法第２９条の３第４項 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 524 （社）日本アグリビジネスセンター 平成１７年度特定中山間保全整備基本計画調査あしがら地域計画推進調査 分任支出負担行為担当官 関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長岩澤 秀世 （静岡県菊川市加茂２２ ８０－１） 平成17年8月26日 3,000,000 本業務については、地域農林業の動向と今後の農林業改善方向を検討するとともに地域農林業の一体的整備計画構想を策定する業務であり、秘匿性、専門性及び特殊性を有する必要があり、また、調査検討委員会の運営では学識経験者の参画が必要であるが各種試験・研究機関との交流が盛んでスムースに行うことができ、地区開発調査、営農計画調査、農業農村整備事業等の専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は、（社）日本アグリビジネスセンター以外にはなく、競争を許さないことから、会計法 第２９条の３第４項に該当するため。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 525 独立行政法人緑資源機構 平成１７年度特定中山間保全整備基本計画調査あしがら地域整備方針策定等調査 分任支出負担行為担当官 関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長岩澤 秀世 （静岡県菊川市加茂２２ ８０－１） 平成17年9月1日 2,000,000 本業務については、あしがら地域の振興・保全方向を策定するため基礎調査、地域整備構想策定調査、計画推進調査を行う業務であり、秘匿性、専門性及び特殊性を有する必要があり、また、水源林造成事業、緑資源幹線林道事業など中山間保全整備事業における必須事業に関する専門的 知見、十分な能力と経験を有する機関は、独立行政法人 緑資源機構以 外にはなく、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 526 （財）農林統計協会 平成１７年度広域農業基盤整備管理調査 土地利用状況調査 （地域動向）に関する調査 分任支出負担行為担当官 関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長岩澤 秀世 （静岡県菊川市加茂２２ ８０－１） 平成18年2月20日 1,470,000 本業務については、農業基盤に関する情報の収集、管理及び提供並びに、農業振興上の阻害要因を明らかにし、これらに対する各種対策手法の検討等の基礎資料を作成する業務であり、秘匿性、専門性及び特殊性を有する必要があり、また、自然立地、社会・経済の状況等の専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は、（財）農林統計協会以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討） 527 富士ゼロックス（株） 複写機（３F)の保守契約 分任支出負担行為担当官 関東農政局土地改良技術事務所長 寺尾 雅人 （埼玉県川口市南町2- 5-3） 平成17年4月1日 1,726,000 本保守業務は、富士ゼロックス製複写機が対象のため構造・性能等を十 分熟知しており、障害時に速やかかつ円滑な回復が可能である富士ゼロックス㈱製 酸素濃縮装置クリーンサンソＦＨ－７１０ 外１１点の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 フクダライフテック京滋株式会社滋賀営業所 滋賀県栗東市安養寺２丁目 ２番１２号 在宅療法を実施するにあたり、機器の賃貸者には機器の性能、仕様等を熟知し、不測の事態の発生時においても迅速に対処できることが求められる。そこで、上記の条件を満足し得る業者を調査したところ、フクダライフテック京滋株式会社以外になかった。よって、他に競争の余地がないので国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため。 - 42,857,760 - オプチューンシステム 一式の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 ノボキュア株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー３６階 本機器のレンタル及び消耗品の購入にあたり、納入可能な業者を調査したところ、該品の日本国内における販売及びサービスの唯一の総代理店であるノボキュア株式会社以外になかった。よって、国立大学法人滋賀医科大学会計規定第４１条第１項及び国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号の規定に該当するため。 - 28,864,000 - 令和２年度 医薬品契約支援業務 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 株式会社エム・アール・ピー広島県広島市南区稲荷町１ －１ロイヤルタワー４階 医薬品の膨大なデータの分析やチェック並びに値引交渉の支援等の事務的な業務の合理化を図るとともに医療費の経費削減に取り組むために、他機関の医薬品の購入価格のベンチマーク分析、医薬品の契約交渉支援業務等の本院が医薬品の調達価格を見直すために必要なコンサルティング業務を委託できる業者を調査した結果、本院が求める事項を全て満たす業者は(株)エム・アール・ピー以外にはなかった。よって、本請負の実施については契約の性質又は目的が競争を許さないことから国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため。 - 13,670,000 -と契約を締結した。また、この複写機は、平成１５年度に３社見積り により更新した機器であり引き続き賃貸借契約とともに契約を締結したものである。（会計法２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（18年度から直ちに一般競争入札に移行）

単価契約. フクダ電子㈱製 酸素濃縮装置クリーンサンソＦＨ－７１０ 外１１点の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 フクダライフテック京滋株式会社滋賀営業所 滋賀県栗東市安養寺２丁目 ２番１２号 在宅療法を実施するにあたり、機器の賃貸者には機器の性能、仕様等を熟知し、不測の事態の発生時においても迅速に対処できることが求められる。そこで、上記の条件を満足し得る業者を調査したところ、フクダライフテック京滋株式会社以外になかった。よって、他に競争の余地がないので国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため他の業者にも広く知れ渡るよう公告期間を延長し、競争性が確保されるよう見直す。 - 42,857,760 - オプチューンシステム 一式の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 ノボキュア株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー３６階 本機器のレンタル及び消耗品の購入にあたり、納入可能な業者を調査したところ、該品の日本国内における販売及びサービスの唯一の総代理店であるノボキュア株式会社以外になかった。よって、国立大学法人滋賀医科大学会計規定第４１条第１項及び国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号の規定に該当するため無 農林水産省 名称：平成２３年度 農業農村整備事業総合支援システム運用業務 数量：一式 支出負担行為担当官 関東農政局長宮本 敏久 さいたま市中央区新都心2-1 平成23年4月1日 社団法人農業農村整備情報総合ｾﾝﾀｰ東京都中央区日本橋富沢町10-16MY ARK日本橋ビル２階 一般競争契約 （総合評価方式） 244,408,500 236,250,000 96.6% 特社 国所管 1 － 技術者に求められる業務実績・資格要件（ＡＧＲＩＳ(測量調査設計業務実績情報サービス）システムに精通した技術者の確保）の達成が難しかった。正常時・障害時運用手順書等の運用環境資料を充実することにより、新規業者が参加しやすい環境を構築すべきとの意見があったことから、閲覧資料にヘルプデスクの電話応対履歴を追加し、業務の流れが一目で判るマニュアルに修正する。 - 28,864,000 - 令和２年度 医薬品契約支援業務 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 株式会社エム・アール・ピー広島県広島市南区稲荷町１ －１ロイヤルタワー４階 医薬品の膨大なデータの分析やチェック並びに値引交渉の支援等の事務的な業務の合理化を図るとともに医療費の経費削減に取り組むために、他機関の医薬品の購入価格のベンチマーク分析、医薬品の契約交渉支援業務等の本院が医薬品の調達価格を見直すために必要なコンサルティング業務を委託できる業者を調査した結果、本院が求める事項を全て満たす業者は(株)エム・アール・ピー以外にはなかった。よって、本請負の実施については契約の性質又は目的が競争を許さないことから国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため無 農林水産省 名称：平成２３年度 農業農村整備事業総合支援システム保守業務 数量：一式 支出負担行為担当官 関東農政局長宮本 敏久 さいたま市中央区新都心2-1 平成23年4月1日 社団法人農業農村整備情報総合ｾﾝﾀｰ東京都中央区日本橋富沢町10-16MY ARK日本橋ビル２階 一般競争契約 （総合評価方式） 229,236,000 220,500,000 96.1% 特社 国所管 1 － 全国１０箇所に模擬実験環境の拠点を設けるには、新規業者で価格的に不利であるとの意見があり、模擬実験環境についての理解度が低いようであったため、模擬実験環境について、説明会において詳細な説明を行う。 - 13,670,000 -無 支出元府省 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） 予定価格 契約金額 落札率 公益法人の場合 備考

単価契約. フクダ電子㈱製 酸素濃縮装置クリーンサンソＦＨ－７１０ 外１１点の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 フクダライフテック京滋株式会社滋賀営業所 滋賀県栗東市安養寺２丁目 ２番１２号 在宅療法を実施するにあたり、機器の賃貸者には機器の性能、仕様等を熟知し、不測の事態の発生時においても迅速に対処できることが求められる。そこで、上記の条件を満足し得る業者を調査したところ、フクダライフテック京滋株式会社以外になかった。よって、他に競争の余地がないので国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため。 令和3年度柳瀬ダム自動観測設備保守業務 分任契約職 総合技術センター所長高橋陽一 （埼玉県さいたま市桜区） 令和0年4月22日 （株）アクアテルス四国支店 （香川県高松市中央町） 2030001010423 一般競争入札～不落随契に移行 - 42,857,760 4,070,000 - オプチューンシステム 一式の賃貸借 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 ノボキュア株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー３６階 本機器のレンタル及び消耗品の購入にあたり、納入可能な業者を調査したところ、該品の日本国内における販売及びサービスの唯一の総代理店であるノボキュア株式会社以外になかった。よって、国立大学法人滋賀医科大学会計規定第４１条第１項及び国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号の規定に該当するため。 - 28,864,000 総合技術センター庁舎等清掃業務 分任契約職 総合技術センター所長高橋陽一 （埼玉県さいたま市桜区） 令和0年4月22日 社会福祉法人独歩 （埼玉県さいたま市西区三橋） 4030005016489 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)に基づき、役務の調達を積極的に実施するものである。障害者就労施設等からの物品等の調達にあたっては、法の趣旨に基づいて、障害者就労施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進することされている。当該施設は、平成30年度から本業務を実施しており、業務内容を熟知していること、令和３年度についても履行が可能であったことから、当該施設と随意契約を締結したものである。(物品等の調 達に関する契約事務処理要領第４条第２項第六の二号) - 令和２年度 医薬品契約支援業務 国立大学法人滋賀医科大学長 塩田浩平 滋賀県大津市瀬田月輪町 令和2年3月31日 株式会社エム・アール・ピー広島県広島市南区稲荷町１ －１ロイヤルタワー４階 医薬品の膨大なデータの分析やチェック並びに値引交渉の支援等の事務的な業務の合理化を図るとともに医療費の経費削減に取り組むために、他機関の医薬品の購入価格のベンチマーク分析、医薬品の契約交渉支援業務等の本院が医薬品の調達価格を見直すために必要なコンサルティング業務を委託できる業者を調査した結果、本院が求める事項を全て満たす業者は(株)エム・アール・ピー以外にはなかった。よって、本請負の実施については契約の性質又は目的が競争を許さないことから国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第３３条第１項第１号に該当するため。 3,014,000 - 13,670,000 -- 郡上事務所借上料 分任契約職 総合技術センター所長高橋陽一 （埼玉県さいたま市桜区） 令和3年4月1日 積水ハウス不動産中部（株） （岐阜県各務原市鵜沼西町） 5180001031328 総合技術センターに係る受託業務に関する事務をつかさどる郡上事務所として、平成29年３月に賃貸借契約を締結し、現在まで継続しており、本契約者以外との契約はできない（物 品等の調達に関する契約事務処理要領第４条第２項第一号） - 1,869,400 - - 宿舎借上料 分任契約職 総合技術センター所長高橋陽一 （埼玉県さいたま市桜区） 令和3年4月1日 一宮興産（株）四国中央支店 （愛媛県四国中央市妻鳥町） 8500001009627 宿舎借上については、その都度利便性、経済性を考慮し、物件調査を行った上で機構に最も有利な物件を契約している。（物品等の調達に関する契約事務処理要領第4条第２項第一号） - 1,412,600 - - 宿舎借上料 分任契約職 総合技術センター所長高橋陽一 （埼玉県さいたま市桜区） 令和3年4月1日 一宮興産（株）四国中央支店 （愛媛県四国中央市妻鳥町） 8500001009627 宿舎借上については、その都度利便性、経済性を考慮し、物件調査を行った上で機構に最も有利な物件を契約している。（物品等の調達に関する契約事務処理要領第4条第２項第一号） - 1,518,000 - - 宿舎借上料 分任契約職 総合技術センター所長高橋陽一 （埼玉県さいたま市桜区） 令和3年4月1日 一宮興産（株）四国中央支店 （愛媛県四国中央市妻鳥町） 8500001009627 宿舎借上については、その都度利便性、経済性を考慮し、物件調査を行った上で機構に最も有利な物件を契約している。（物品等の調達に関する契約事務処理要領第4条第２項第一号） - 1,677,000 - - 宿舎借上料 分任契約職 総合技術センター所長高橋陽一 （埼玉県さいたま市桜区） 令和3年4月1日 一宮興産（株）四国中央支店 （愛媛県四国中央市妻鳥町） 8500001009627 宿舎借上については、その都度利便性、経済性を考慮し、物件調査を行った上で機構に最も有利な物件を契約している。（物品等の調達に関する契約事務処理要領第4条第２項第一号） - 1,536,400 - - 宿舎借上料 分任契約職 総合技術センター所長高橋陽一 （埼玉県さいたま市桜区） 令和3年4月1日 （株）穴吹ハウジングサービス （香川県高松市紺屋町） 5470001000435 宿舎借上については、その都度利便性、経済性を考慮し、物件調査を行った上で機構に最も有利な物件を契約している。（物品等の調達に関する契約事務処理要領第4条第２項第一号） - 2,082,100 - - 宿舎借上料 分任契約職 総合技術センター所長高橋陽一 （埼玉県さいたま市桜区） 令和3年4月1日 （株）ラムズコンサルタント （岐阜県岐阜市茜部菱野） 3200001006477 宿舎借上については、その都度利便性、経済性を考慮し、物件調査を行った上で機構に最も有利な物件を契約している。（物品等の調達に関する契約事務処理要領第4条第２項第一号） - 1,854,600 - - 北総東部用水取水施設管理業務 分任契約職 千葉用水総合管理所長宮下武士 （千葉県八千代市村上） 令和3年4月1日 北総東部土地改良区 （千葉県香取市大角） 7700150015860 これまでの豊富な知見により取水ピーク時や渇水時等における複数の分水口間及びファームポンド間の取水量調整に対応した揚水機場の運転監視操作を効率的かつ効果的に実施することができることから、本業務を適切かつ円滑に実施できる唯一の者であるため。（物品等の調達に関する契約 事務処理要領第４条第２項第一号） - 47,003,000 - - 宿舎借上料等 分任契約職 千葉用水総合管理所長宮下武士 （千葉県八千代市村上） 令和3年4月1日