国内EC 関連機関の見解. コマースネット・ジャパンが平成 10 年 3 月発表の「オンライン・ショッピングの法制度面に関する手引書」において当 WG のモデル契約試案への評価と関連する見解が述べられている。尚コマースネット・ジャパンとは当 WG が平成 8 年度の成果および平成 9 年度の検討内容を紹介することで交流している（平成 9 年 12 月）。 （以下出所：上記手引書、第 5 章 62 頁～67 頁、弁護士志知俊秀氏著） モール会員規約第 17 条は、モールがショッピング・センター型モールとして名板貸人の責任を負うことがないよう定めたものである。しかし、この条項が存在するだけで裁判所でこれが争われた場合に、その有効性が常に支持されるわけではない。消費者が個々の商品購入の申込をなす都度、消費者に明白に理解されることが必要である。このため「ショップの主体が出店者である旨をショップに明記する」と定めた出店契約第 6 条は、この点を意識したものである。 出店契約第 4、6、7､8､条では、テナントのあらゆる違法行為が禁じられ、必要に応じモールがテナントの行為を監視できる。さらに、モールがテナントに違法行為があると判断した場合は、モールが一方的にテナントのサービスを停止が出来る定めとしている。
