売買残代金は債務控除の対象となる. 節 所得税の課税時期との関係 売買契約中に売主又は買主に相続が開始した場合における課税関係については、その課税時期について所得税（譲渡所得）における収入すべき時期の取扱いと相続税の課税価格の計算の基礎となる課税財産との整合性について問題と なる。 譲渡所得における収入金額に収入すべき時期についての所得税の取扱いは、既に第３章第４節で述べたとおり、原則として資産の引渡しがあった日によるのであるが、当該資産の譲渡に関する契約の効力発生の日により総収入金額に算入して申告があったときは、これを認めることとしている。当該取扱いと同様に相続税でも農地を譲渡した場合の譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いを認めて、売買契約の締結時に農地の所有権を取得したものとして相続財産に含めて申告があればこれを認めるべきであるとの考え方がある。しかし、この場合における所得税と相続税の課税時期の取扱いの関係について、名古屋地裁昭和55年３月24日判決（75）は、所得税の取扱いが、「所有権の移転について農地法３条所定の許可を法定要件とする農地の譲渡については、当該所得の帰属年度を決定するための原則的基準として右許可のあった日等をもって収益計上の時期とし、但し、譲渡所得者より自発的に売買契約締結日を収益計上時期として申告があった場合には、農地の譲渡人については農地法３条所定の適格性の制限がなく、また譲渡益の金額自体には変りがないことから、右申告を認容しても課税権の行使上特段の支障がないため、例外的に、右申告を認める取扱いをなしているものと解せられる」としているのに対して相続税は、 「相続開始という一定時点での相続財産の価額を課税標準として課税されるも のであるから、相続、遺贈によって取得されるべき財産が、相続開始時におい て確定的に相続財産と評価し得るものでなければならない」と判示し、農地の 所有権移転に係る所得税と相続税との課税関係の差異を説明している。つまり、譲渡所得課税の趣旨が資産の値上がり益を譲渡の際に清算するということにあ り、農地の譲渡の時期について所得税の課税上において弾力的な取扱いがなさ れているのは、譲渡所得の収入金額が課税時期のいかんにより変るものではな く、譲渡所得に関する措置法上の各種の適用を受けやすいように政策的に定め （75）第４章第２節１（事例２－１）参照 られているということもあり（76）（77）、課税執行上において特に問題がないと認められるからである。また、所得税における所得の収益認識時期（申告時期）と法律上の所有権移転時期には直接的な関連性はなく、あくまで所得の認識時期は課税技術上の問題にすぎず、譲渡所得の申告があったからといって私法上の所有権の移転があったという根拠にはならないことからも両者の関係は必ずしも一致するものではない。そして、農地の場合においては買受農地が確定的に相続税の課税財産となり得るためには、相続開始までに農地法所定の許可を受けていることが必要であり、所得税の取扱いが契約締結日をもって収益計上の時期とすることが認められているからといって、利益課税の所得税通達の考え方をそのまま財産課税である相続税に当てはめて同様の取扱いを認める合理的な理由にはならないということである。
