多目的屋内施設に設定された運営権は、次に掲げる条件（市が充足しないことを認めた条件を除く 样本条款

多目的屋内施設に設定された運営権は、次に掲げる条件（市が充足しないことを認めた条件を除く. が全て満たされたことをもって、効力が発生する（この項に基づき運営権の効力が発生した日を以下「運営開始日」という。）。 (1) 第 18 条（事業者による許認可の取得等）に定める事業者が本事業の実施を開始するために必要となる許認可の取得、承継及び維持を行い又は届出及び報告を完了していること。 (2) 第 14 条（運営業務の実施に係る準備）に定める運営業務に係る計画書等が市に提出され、市の確認を受けていること。 (3) 第 15 条（維持管理業務の実施に係る準備）に定める維持管理業務に係る計画書等が市に提出され、市の確認を受けていること。 (4) 第 16 条（モニタリング実施計画書）に定めるモニタリング実施計画書案が市に提出され、モニタリング実施計画書につき市と事業者が合意していること。 (5) 第 17 条（業務の委託・請負）第２項に従い、業務委託請負先との間で運営業務及び維持管理業務に関する業務委託請負契約が締結され、当該契約書の写しが市に提出されていること。 (6) 第 94 条（事業者による誓約事項）に定める各書類が市に提出されていること。 (7) 第128 条（金融機関等との協議）に基づき市が必要と認めた場合、市と金融機関等との間の協定書が締結されていること。 (8) 基本協定書第４条（事業予定者の設立）第２項並びに第５条（株式の譲渡）第６項及び第７項に定める出資者保証書及び誓約書が市に提出されていること。 (9) 事業者に特定事業契約に対する重大な義務違反がないこと。