客戶機密資訊 样本条款

客戶機密資訊. 根據本協議,「客戶機密資訊」係指本協議項下客戶與 SISW 分享的任何有關客戶業務且尚未公開的資訊,前提是此類資訊在披露之時已標記為或以其他方式認定為機密資訊,或包含根據上下文可充分告知 SISW 其機密性質的資訊。 SISW 將使用與保護其自身機密資訊同等的方式防止客戶機密資訊被披露並保護其機密性,但在任何情況下不得低於合理程度。 未經客戶事先書面同意,SISW 不會將客戶機密資訊披露給任何第三方,但不包括其員工、關聯公司、顧問、代理人及分包商。 雙方當事人同意,本協議項下他處提及的客戶資料不得視為客戶機密資訊。

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  • 保证金的缴纳 供应商在提交响应文件的同时,应按供应商须知前附表规定的金额、开户银行、行号、开户单位、账号和磋商文件本章“投标须知”规定的投标保证金缴纳要求递交投标保证金,并作为其响应文件的组成部分。

  • 工期总日历天数 天。工期总日历天数与根据前述计划开竣工日期计算的工期天数不一致的,以工期总日历天数为准。

  • 投標文件及其變更或補充 3決標文件及其變更或補充。

  • 契約之變更 本契約約款如有修改或增刪時,台新銀行以書面、電子文件(含網站公告)或其他持卡人同意之方式通知持卡人後,持卡人於七日內不為異議者,視同承認該修改或增刪約款。持卡人如有異議,應通知台新銀行終止契約。 下列事項如有變更,應於變更前六十日以書面或事先與持卡人約定之電子文件通知持卡人,並於該書面或電子文件以顯著明確文字載明其變更事項、新舊約款內容、暨告知持卡人得於變更事項生效前表 示異議,及持卡人未於該期間內異議者,視同承認該修改或增刪約款;並告知持卡人如有異議,應於前項異議時間內通知台新銀行終止契約,並得於契約終止後請求按實際持卡月份(不滿一個月者,該月不予計算)比例退還部分年費:

  • 七 この項(この号を除く の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

  • 收益分配方案的确定与公告 基金收益分配方案由基金管理人拟定,并由基金托管人复核后确定,基金管理人按法律法规的规定向中国证监会备案并公告。

  • 譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。

  • 共通事項 (17)当社は、以下の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約することがあります。

  • 理賠文件 被保險人向本公司申請理賠時,應檢附下列文件:一、理賠申請書。

  • 臨機の措置 第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。