Common use of 応募要件 Clause in Contracts

応募要件. （1） 提案者は、法人格を有しており、施設の所有者または運営者であること。 （2） 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （3） 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 （4） 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 （5） 平成 28・29・30 年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。 （6） 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 （7） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保 される者であること。 （8） 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、誓約する者であること。

応募要件. （1） 提案者は、法人格を有しており、施設の所有者または運営者であること応募者は、法人格を有していること。 （2） 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （3） 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 （4） 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 （5） 平成 28・29・30 年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること28･29･30 年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の資格を有する者であること。 （6） 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 （7） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保 される者であること経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保され る者であること。 （8） 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、誓約する者であること。 （9） 守秘性に関する要件 本業務の履行に関して、秘匿性の高い情✲を適切に管理できること。 （10） 業務執行体制及びスキルに関する要件別紙「仕様書」参照

応募要件. （1） 提案者は、法人格を有しており、施設の所有者または運営者であること。 （2） 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （3） 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 （4） 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 （5） 平成 28・29・30 年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 （6） 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 （7） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保 される者であること経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保さ れる者であること。 （8） 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、誓約する者であること。

応募要件. （1） 提案者は、法人格を有しており、施設の所有者または運営者であること。 （2） 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （3） 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 （4） 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 （5） 平成 28・29・30 年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。 （6） 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 （7） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保 される者であること。 （8） 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、誓約する者であること。