情報の公表 样本条款

情報の公表. あらかじめ関連法令の規定との整合性も含めて整理した上で、どのような情報を公表するかを、明確に規定することが望ましい。

情報の公表. 労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、その職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また、条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。 なお、ガイドラインにおいては、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的に労働者の自由であるものの、各企業においてそれを制限することが合理的に許される場合として次のように例示されている。 ア 労務提供上の支障がある場合 イ 業務上の秘密が漏洩する場合 ウ 競業により自社の利益が害される場合 エ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する恐れがある場合 ただし、形式的にこれらの要件に該当する場合であっても、実際に会社に及ぼす影響に応じた制限としなければならず、企業には、副業・兼業に関するルールの明確化や適切な運用体制の確保、従業員への周知等が求められる。

情報の公表. 県は、平成１９年度から契約に係る情報の公表を進め、随意契約の概要及び随意契約を選択した理由を公表している。公表の方法は、官報への掲載の外、県のホームページへの掲載によって行われている。

情報の公表. 県が締結した契約は、閲覧及びインターネットで公表するとされている。インターネットによる公表は、インターネットのホームページ「ちば電子調達システム」に掲載する方法で行われている。その情報は、発注見通し、入札予定（公告）、指名案件一覧、入札結果、契約結果、入札参加資格者、入札参加資格者名簿及び指名停止業者である。そして、契約結果に記載されている情報は、契約担当部署、契約日、案件名、契約番号、調達区分、入札方式、工種又は業種、工期、工事･納入場所、工事概要、契約業者名、契約業者住所、契約金額、予定価格、落札金額、落札率である。