持続発展性. ハシミーヤ市の協力による実施場所の提供と、社会開発省ハシミーヤ局、労働省ザルカ局の協力の下、定期的にこれらの各省庁と協議を持った。センターでの活動に関する情報、将来の移管体制について情報共有及び提携関係の強化を図り、継続的なサポートを受ける体制作りを進めた。当会撤退後、本事業における成果の長期的な継続と発展を見込みうる現地移管先団体として、現地スタッフが立ち上げた現地 NPO と事業提携合意書の締結準備を進めた。 ・事業開始から 3 年次終了後の現地移管を見据え、本事業の OJT 研修やスタッフとしての雇用を通じて、地域の青少年が事業運営等のスキルを身に付けられるよう人材育成を進めた。日本人スタッフや比較的 就業経験の長い現地スタッフが指導・監督を行い、事業運営のマニュ アル作成及び会計のノウハウ移転を進めた。 ・本事業は、ハシミーヤ市の多くの青少年が、裨益した青少年を自身のキャリア形成モデルとして就業を目指す効果を狙ったものである。当裨益者がキャリアを構築・継続することで実質的に地域での活動が持続されることになる。さらに、本事業で実施する職業訓練はヨルダン国中で通用する高いスキル獲得を目指すものであり、裨益者は就業先を確保でき将来的に高い賃金が望めるため、当スキルを継続して活用できる。 ・本事業において投入した資機材は、各プログラムのモニタリング、センターの施錠、資産リスト運用等の各種管理体制を構築し、長期的に活用できるよう適切な管理体制にて維持管理した。本事業における成果の長期的な継続のため、既に事業運営の経験を積んだ現地スタッフが立ち上げた NPO 団体へ、本事業で利用した資機材の移管を進めている。事業地は安定して生徒を確保するため、周辺地域で最も人口が集積する地域である、ハシミーヤ市に隣接するザルカ市となる見込みであり、以上の方針については既にザルカ市と合意に達している。また、現地 NPO 団体は、本年度に引き続き、移管された資機材を利用し、PC スキルコース、英語コース、機械修理コースを開講するための準備を進めている。本事業で得た授業料をもとに事業を開始し、ファンド獲得、授業料収入により引き続き財政面の安定 を図る計画である。 ＜平成 25 年 2 月＞ 【事業立ち上げ】 ○ 平成 25 年 2 月 14 日に在ヨルダン日本国大使館にて事業契約に調印し、同日付で本事業を開始した。事業契約調印式には、在ヨルダン日本国大使にご出席頂き、調印式を行った。 ○ フィールド担当の久保祐が 2 月 18 日に現地入りした。 ○ 車両借り上げの業者選定など、事業立ち上げに関わる諸業務を行った。 ○ フェーズ 2 に引き続き、現地スタッフとしてプログラムコーディネーター2 名、フィールドコーディネーター3 名の雇用を継続した。 ○ 新規にプログラムコーディネーター1 名、フィールドコーディネーター1 名の募集を開始した。 ○ ハシミーヤ市及び社会開発省ハシミーヤ局の協力を受け、職業訓練センター参加者の募集、登録受付を開始した。
