指定管理者. 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の 2 第 3 項に定義される指定管理者であって、本施設条例に基づき、本施設のうちの公の施設の管理に当たる者をいう。
指定管理者. 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項に定める指定管理者をいう。
指定管理者. 上記以外のもの。 事案の原因ごとに判断し、野田市と指定管理者が協議して定める。
指定管理者. 年度協定の締 結
指定管理者. 平成15年の地方自治法改正により，地方自治法244条の２第３項で （地方自治法244条１項）について当該普通地方公共団体の指定する者に，管理を行わせることができるというものである。 指定管理者制度については，現在，駐車場や公民館といった諸種の施設で導入が進められているが，水道も地方自治法の「公の施設」に該当するために，指定管理者制度の適用の余地があり，実際に水道についても，後述の高山市は指定管理者制度を導入している。 指定管理者制度の実施の手続，指定管理者が行う業務の範囲は条例によるとされる（地方自治法244条の２第４項）。指定管理者の指定は期間を定めて行われる（地方自治法244条の２第５項）。 高山市は「高山市水道事業の設置等に関する条例」の４条の２で「浄水場の管理に関する業務は，地方自治法第244条の２第３項（略）の規定により，指定管理者（略）に行わせるものとする。」と定めている。指定の手続は「高山市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例」で定められており，他の公の施設への指定管理者の指定の手続と異なるところはない58)。 指定管理者制度は地方自治法上，指定の手続として条例制定による議会の関与が法定されているので，これまで見てきた委託手法に比べると議会関与による民主的統制の度合いは強いと言えるだろう。 指定管理者制度の導入に際しては，指定管理者の指定に併せて，通常は細目的事項を定める協定が自治体と指定管理者との間で締結される。高山市の場合も，「高山市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例」の７条で協定の締結を義務づけており，水道事業への指定管理者制度の導入に際しても，市と指定管理者との間で協定が締結されている。協定では，指定管理者の行う業務の範囲や，リスク分担，備品等の扱い，指定管理料，損害賠償等について定めが置かれている59)。
指定管理者. 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項に定義される指定管理者であって、三重県立鈴鹿青少年センター条例及び三重県都市公園条例に基づき、施設の管理にあたる者をいう。
指定管理者. 新水族園の適切な運営に向けて、都及び事業者との間で適時連携を行うこと。
指定管理者. 公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構 施設部 貸館担当 E-mail : xxxxxxxx@xxxx-xxx.xx TEL ： 000-000-0000 FAX ： 000-000-0000 提出先： 使用年月日：令和 年 月 日
指定管理者. 事業概要報告書兼運営結果確認シート」の作成によるモニタリングの実施。その結果を基にした指導・監督の実施。
指定管理者. 上記以外のもの。 事案の原因ごとに判断し、野田市と指定管理者が協議して定める。 施設等の修繕 施設等の大規模な修繕 野田市 施設等の小破修繕（1 件当たり 20 万円（消費税及び地方消費税を含む。）未満のもの。） 指定管理者 保険の加入 火災保険 野田市 利用者等に係る損害賠償保険（施設賠償責任保険） 指定管理者