損益及び剰余金計算書. 重要な会計方針 項目 第７期 計算期間 自 平成15年12月２日至 平成16年11月30日 第８期 計算期間 自 平成16年12月１日至 平成17年11月30日
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま す。 親投資信託受益証券同左
２． デリバティブの評価基準及び評価方法 為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 為替予約同左
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額の90％を計上し、残額については入金時に計上しております。 受取配当金の計上基準同左
４． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1）外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則」 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
損益及び剰余金計算書. 重要な会計方針 項目 第５期 計算期間 自 平成15年２月21日至 平成16年２月20日 第６期 計算期間 自 平成16年２月21日至 平成17年２月21日
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 (1）株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、証券 取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものに ついては、それに準ずる価 額）、又は証券会社等から提示される気配相場に基づいて評価しております。