支 付 詳 情. 本公司概不接受現金或第三方付款。如以支票或銀行匯票支付：
“招标公告”或“投标邀请书 规定组织踏勘现场的，招标人按规定的时间、地点组织投标人踏勘项目现场。部分投标人未按时参加踏勘现场的，不影响踏勘现场的正常进行。招标人不得组织单个或部分投标人踏勘项目现场。
认购确认 在基金合同生效后，投资者可通过其办理认购的销售网点查询认购确认情况。
双方的责任 1.1 应严格遵守国家关于建设工程的有关法律、法规，相关政策，以及廉政建设的各项规定。 1.2 严格执行建设工程合同文件，自觉按合同办事。 1.3 各项活动必须坚持公开、公平、公正、诚信、透明的原则(除法律法规另有规定者外)，不得为获取不正当的利益，损害国家、集体和对方利益，不得违反建设工程管理的规章制度。 1.4 发现对方在业务活动中有违规、违纪、违法行为的，应及时提醒对方，情节严重的，应向其上级主管部门或纪检监察、司法等有关机关举报。
交易标的情况 中再集团按照约定条件接受中再产险承保或续转的业务，包括：临分、成数合同、溢额或成数溢额合同、预约合同、大额应急分保合同以及非比例合同；中再产险为分入合同业务组建的比例转分合同；中再产险为分入临分业务组建的比例转分合同；中再产险为分入业务组建的超赔转分合同。
損害額の決定 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、次のとおりとします。
双方的权利和义务 1. 甲方必须按时将鱼塘交给乙方使用，并确保承包鱼塘的权属无争议。 2. 甲方提供现有的道路及配套设施给乙方使用（相应的维修费用由乙方负责），并协助乙方做好治安工作。 3. 乙方承包后必须依法依规使用，不能违反该土地的使用性质去使用土地，乙方不得随意改变鱼塘的用途，不得损坏鱼塘及配套设施，否则负责赔偿，鱼塘的配套设施及随着物承包时双方清点（见附件）。 4. 乙方承包后一切费用由乙方负责，乙方自负盈亏。 5. 乙方签合同之日向甲方支付合同履约保证金： 5000元。该款作为乙方履约合同的保证，如合同期满或终止合同，乙方能完全履行合同的，则期满后一个月内无息退回乙方，如乙方毁约，则没收合同履约保证金。 6. 如乙方需在承包的范围内搞配套设施的建设，应到相关部 门办理相关手续。否则，职能部门强拆时不作任何补偿。 7. 如甲方需在乙方承包范围内搞建设，应提前三个月通知乙方，并有权终止合同，退还当年未满期限的租金。 8. 乙方承包后必须配合街道有关美丽田园的建设，不能乱搭乱建，建设看护房必须按照街道有关的要求规范建设，并确保周边环境整洁，否则视为乙方违约，甲方有权向乙方收取违约金（按一年的承包款计）。 9. 如政府部门对该承包地征用的，则应提前 3 个月通知乙方，承包款按实际年限及实际面积计算，征地款归甲方，除乙方承包后投入的青苗款及拆迁费归乙方外，其余归甲方。 10. 如政府对该承包的土地给予补贴的，则该补贴归甲方所有。 11. 承包期间如乙方需转让或转包的，必须经甲方书面同意。 12. 承包期满，所有不动产（如房屋、树、水电设施等）无偿归甲方所有（包括乙方承包后投入的不动产），甲、乙双方在承包期满前一年，对不动产进行清点，作为期满移交的依据，乙方不得人为毁坏，否则负责赔偿。 13. 乙方不能在承包范围内饲养鹅、鸭等污染环境禽畜，否则甲方有权终止合同。 14. 当鱼塘的水位即将倒渠入住户的房屋内时，收到反映乙方必须配合做好疏水工作，否则甲方有权终止合同。 15. 在取得合法用地手续前不得进行建设。若需要在该地块 上进行建设，必须到相关职能部门办理相关用地及报建手续，手 续完善后才能进行建设，且必须做好扬尘防止措施、安全生产措施，遵守相关市容环境卫生的规定。
工期和进度 42 7.1 施工组织设计 42 7.2 施工进度计划 43
入札参加資格 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日（公立大学法人大阪（以下「法人」という。）に到達した日とする。以下同じ。）から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただ し、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第１ 項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。 (5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。 (6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。 (8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。
轄裁判所 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。 （補足）
用户需求书 说明： 1. 响应供应商须对本项目进行整体响应，任何只对其中一部分进行的响应都被视为无效响应。
