共通事項 （17）当社は、以下の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約することがあります。
合并、分立、增资、减资、解散和清算 第一节 合并、分立、增资和减资
譲渡の制限 振替債（ 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２ ８条第１ 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします （郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長（金商）第１４０号 本 店 所 在 地 〒４５０-６２１２ 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 ６０億円（平成２１年４月１日現在） 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２０年１０月８日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター （０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。
适用情形 必须现金替代的证券一般是由于标的指数调整将被剔除，或基金管理人出于保护持有人利益原则等原因认为有必要实行必须现金替代的成份证券。
基金资产净值计算和会计核算 18 九、 基金收益分配 23
国際協力局 20 「マンスフィールド研修計画（日米行政官交流計画）研修員に対する日本語研修」実施委嘱 平成25年08月01日 学校法人長沼スクール東京日本語学校 東京都渋谷区南平台町１６－２６ 2 2,428,000 981,352 40.4% D 事業実施・会議運営 11 北米局 21 「開発援助調査研究業務（我が国の気候変動分野における長期資金の達成に向けた戦略・アプローチに関する調査研究）」業務委嘱 平成25年08月05日 みずほ情報総研株式会社 東京都千代田区神田錦町２－３ 3 11,226,698 7,746,466 69.0% B 調査・研究 5 国際協力局 22 「在外公館執務参考用図書」購入 平成25年08月05日 株式会社三省堂書店 東京都千代田区神田神保町１－１ 2 5,010,163 4,997,543 99.7% L 物品購入 1-8 その他大臣官房 23 「北方四島住民支援事業（北方四島医師・看護師等研修事業）受入支援」業務委嘱 平成25年08月19日 有限会社さくらツアー企画 北海道札幌市中央区北４条西１７ －１－１ 5 4,996,876 2,443,350 48.8% D 事業実施・会議運営 13 欧州局 24 「北方四島住民支援事業（患者受入：第４回）釧路受入支援」業務委嘱 平成25年08月23日 株式会社国際ビジネスサポート 千葉県松戸市松戸１２３９ 2 2,010,668 1,577,121 78.4% D 事業実施・会議運営 13 欧州局 25 「研究会（経済連携協定（ＥＰＡ）を検証する）」委託業務 平成25年08月26日 公益財団法人日本国際フォーラム 東京都港区赤坂２－１７－１２ 1 3,659,040 2,999,823 81.9% B 調査・研究 4 経済局 26 「旅券の高度化に係る調査」業務委嘱 平成25年08月27日 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 東京都港区三田３－４－１０ 1 14,797,818 14,700,000 99.3% B 調査・研究 7 領事局 27 「国連軍縮フェローシップ計画（本邦研修事業）」運営業務委嘱 平成25年09月03日 株式会社エモック・エンタープライズ 東京都港区西新橋１－１９－３ 3 5,813,071 4,690,372 80.6% D 事業実施・会議運営 3 軍縮不拡散・科学部 28 「外務省研修所」労働者派遣契約 平成25年09月03日 株式会社キャリア 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－２７－７ 8 － ＠1,311 － N 派遣職員 9 研修所 29 「国会便覧等」の購入 平成25年09月04日 株式会社ドリーム・ブレイン 東京都虎ノ門２－８－１ 2 3,138,450 2,570,745 81.9% L 物品購入 1-1 官房総務課 30 「新興海洋国能力構築支援セミナー」開催業務委嘱 平成25年09月09日 イディオリンク株式会社 東京都千代田区永田町１－１１－ ２８ 5 10,232,585 8,643,993 84.4% C 招聘・賓客接遇 2 総合外交政策局
响应文件的组成 响应文件应按照磋商文件第六章“
信息披露 公司建立了完善的信息披露制度，保证公开披露的信息真实、准确、完整。公司设立了信息披露负责人，并建立了相应的程序进行信息的收集、组织、审核和发布工作，以此加强对信息的审查核对，使所公布的信息符合法律法规的规定，同时加强对信息披露的检查和评价，对存在的问题及时提出改进办法。
交易及清算交收安排 17 第八条 集合计划资产净值计算和会计核算 20
响应文件的正本必须用不退色的墨水填写或打印，注明“正本 字样，副本可以用复印件。正本 0 份，副本 0 份
