月額基本料は、利用開始日から本サービス契約の解約等の手続きが完了した日が属する月の末日まで発生します. この場合、第 18 条（利用の停止） の規定により本サービスの提供について停止があった場合であっても、当該期間中は本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第 24 条 料金の支払方法） 契約者は、本サービスの料金を、当社が別途定める方法により、当社が指定する日までに支払うものとします。
第 25 条 料金の調定） 本サービス契約が、第 9 条で定める最低利用期間及び当該契約期間が経過する日より前に解約された場合における料金の額は、当該最低利用期間及び当該契約期間に対応する料金の額とします。
第 26 条 利用不能の場合における料金の調定）
1. 当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。）が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して 24 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。）当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数 （小数点以下の端数は、切り捨てます。）に月額料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を、月額料 金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、本サービスにおいて、本サービスが全く利用できない状態が貸与機器の故障によるものである場合は、当該貸与機器の故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、前項の減額規定は適用されず、料金の減額等返金は行われません。
第 27 条 割増金） 本サービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍に相当する金額（以下「割増金」といいます。）を支払うものとします。
第 28 条 消費税） 契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
