有限保证和免责声明 样本条款

有限保证和免责声明. CITRIX 保证自向您交付许可密钥之日起九十 (90) 天内,本协议软件产品或本协议设备产品中的软件性能与产品文档基本一致。CITRIX 保证自向您交付许可密钥之日起一 (1) 年内,在正常使用情况下,本协议设备产品中的硬件无任何材料和工艺方面的缺陷。本硬件保证不适用以下任一情况:(i)客户或第三方未正确进行安装、维护、调整、维修或修改;(ii) 误用、疏忽或非正常使用,包括但不限于事故或不可抗力;(iii) 环境不正确、取暖或空调系统温度过高或过低、电源故障、电涌、供水损坏或其他非正常行为;(iv) 第三方软件或软件驱动程序;或 (v) 本协议设备产品装运期间硬件损坏。根据本软件或硬件保修条款,CITRIX 及其许可方和供应商(下称“供应商”)的全部责任以及您能获得的唯一补救措施(您需将产品退还给 CITRIX 或授权经销商)是在适用法律允许的范围内,由 CITRIX 自行选择更换产品,或者退还已付价款(以及对于订阅许可,免除与此类许可相关的任何后续应付年度款项)并终止在本产品中使用您的软件许可证。CITRIX 将以技能娴熟的专业化方式提供维护服务(包括通过单独购买而获得的咨询服 务),但是 CITRIX 不保证您提出的每个问题或疑问都能得到解决或在一定时间内得到解决。Citrix 不以任何形式保证本协议产品、技术支持、咨询服务或相关可交付物的结果或成果。根据本保证条款,对于技术支持,CITRIX 及其供应商的全部责任以及您能获得的唯一补救措施是重新实施服务。根据本保证条款,对于咨询服务,CITRIX 及其供应商的全部责任以及您能获得的唯一补救措施是重新实施服务,或者如果重新实施服务无法实现或遵守,则退还为未遵守的服务支付的款项。 在适用法律所允许的范围内,除上文的有限保证外,CITRIX 及其供应商不提供任何明示、默示、法定或其他任何形式的保证或条件,您也不享受此类保证或条件,且 CITRIX 及其供应商明确拒绝对本协议产品、 任何实验性功能、维护以及任何其他根据本协议规定提供的软件或服务就其质量、可用性、可靠性、安全性、无病毒、无缺陷或无错误等任何条件作出保证,也不提供任何默示的保证,包括但不限于任何对所有权、平静受益权、平静占有权、适销性、非侵权性或特定用途适用性的保证。本协议产品和维护服务的设计、制作、交付或预期使用无意直接导致死亡、人身伤害或严重的物理或环境损害。对于选择本协议产品实现您的预期目的,以及本协议产品的安装、使用及其结果,您应自行承担责任。
有限保证和免责声明. 除非已与买方书面约定其他技术规格,否则圣莱科特集团仅保证提供给买方的产品在制造时符合圣莱科特集团对此类产品的内部技术规范。此保证仅对买方作出,买方不得将此保证沿用至其他主体。此外,圣莱科特集团不作任何其他明示或暗示的保证,包括但不限于针对特定目的的适销性或特殊适用性的任何暗示保证。无论产品是单独使用还是与其他物质结合使用,或在任何处理方式中使用,本保证和免责声明均适用。如果违反本保证条款,圣莱科特集团将自行选择更换有缺陷的产品或退还购买价格的同等部分。该等补救措施仅对买方有效。
有限保证和免责声明. 卖方向买方保证,交货时,产品将基本符合购买时适用的卖方产品数据表(“规格”)。如有任何违反上述保证的情况,作为买方对此的唯 一和排他性救济以及卖方对此承担的全部责任,卖方将退还已付的购买价款,或者在不合格产品被退回后维修或更换不符合该保证的产品, 具体按卖方的选择确定并由卖方承担费用;但前提是,买方应在该产品交货后的六十 (60) 天内书面通知卖方该不合格情况。将不合格产品退 货给卖方以及重新发货给买方时,往返卖方地址的运费以及其灭失风险将由卖方承担。对于所有重新发货,买方应选用卖方指定的运输公司。这些保证不适用于买方储存或处理不当,经过维修或改动,以其他方式遭到滥用、疏忽或买方不当使用,或者对其进行任何阶段的加工造成 缺陷的任何产品。除了这些条款的第 4 条中规定的具体保证外,卖方未针对产品、服务或其义务的履行情况做出任何其他明示或默示保证, 并明确否认任何适销性保证或特定目的适宜性保证。在任何情形下(无限制),卖方均不承担与返工、重新制造或报废含有卖方供应的缺陷 产品的商品有关的任何费用,不承担与生产中断、机器故障或召回计划有关的任何费用,也不承担任何故障排除、管理或工程费用。
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  • 竣工退场 13.6.1 竣工退场 承包人完成竣工退场的期限:颁发工程接收证书后7天内。

  • 利用料金 第 14 条(本サービスの利用料金、算定方法等)

  • 入札金額 注:入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額 上記の金額で請負(供給)したいので,関係書類を熟覧のうえ,仙台市契約規則を守り入札します。 年 月 日 (宛て先) 会 社 ( 商 店 ) 名 入 札 者 氏 名 印※

  • 合作内容 双方同意加强在以下方面的合作:

  • 個人資料 若管理員不是賬戶持有人,則後者承諾向前者提供電子銀行服務條款與細則,特別是本電子銀行服務條款與細則第一部分第 8 條之內容。管理員知悉電子銀行服務條款與細則的內容,特別是上述强調之電子銀行服務條款與細則第一部分第 8 條。管理員確認已完全知悉上述條款,且完全理解同意在此所載之條款。

  • 事業契約書 (案) P22 第35条 第5項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については,本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 (案) P22 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には,金融機関等により請求される虞がありますの で,『合理的な範囲』を『合理的な範囲内(金融機関等から求められる金額を含む)』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には,合理的な範囲にある限り,金融費用も含みますが,御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 (案) P22 第35条 第4項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても,負担の最大支出額が特定でき,リスク管理できるよう,本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 (案) P22 第35条4 「異なる不可抗力事由が,時期を別にして発生した場合,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については,各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが,乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して,施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが,御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 (案) P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合,施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが,定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは,事業者にとって過大なものですので,施設整備費相当のサービス購入費のうち,割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 (案) P22 第35条第4項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が,この規定によれば,乙の負担額の総額が,施設整備 費相当の100分の1を超えてしまうことも想定されます。これにより,事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので,異なる不可抗力の場合であっても,事業者負担の上限は施設整備費相当の100分の1とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。

  • 事業契約 第6条 甲及び乙は、本事業に係る事業契約の仮契約を、本協定締結後、平成 年 月日を目途として、豊橋市議会への事業契約に係る議案提出日までに、甲と事業予定者間で締結せしめるものとする。

  • 参与资格和竞争性磋商文件获取方式、时间及地点 1.磋商文件获取方式:采购文件公告期为5个工作日,供应商须在公告期内凭用户名和密码,登录黑龙江省政府采购网,选择“交易执行 → 应标 → 项目投标”,在“未参与项目”列表中选择需要参与的项目,确认参与后即可获取磋商文件。获取磋商文件的供应商,方具有投标和质疑资格。逾期报名,不再受理。

  • 利用料 利用者がサービスを利用した場合の「基本利用料」は以下のとおりであり、利用者からお支払いいただく「利用者負担金」は、原則として負担割合証に応じた基本利用料の1割又は2割・3割の額です。 ご負担いただく具体的な金額については、別紙でご確認ください。

  • 双方权利义务 (一)投资者权利与义务