業務手順. (1) 業務の着手に際し、監督員と打合せを行い、契約書、津山圏域資源循環施設組合規則によるもののほか、次の書類を提出する。
業務概要 (1) 業務所管部署 教育委員会事務局 教職員人事部 教職員労務課 (2) 対象者 【小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校】 ■校長・副校長・教員 正規、再任用、臨任、任期付 ■実習助手（特別支援学校・高等学校）正規、再任用、臨任 ■学校事務職員 正規、再任用、臨任 ■栄養職員 正規、再任用、臨任 ■会計年度任用職員（月額・時間額） (3) 法令等の根拠、参照マニュアル 【法令等の根拠】 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 【参照マニュアル】 受託後、参考資料を提示 ②委託業務の詳細・流れ (1) 委託業務の詳細 ①受領：学校よりマイナンバー確認書類を受領。 ②内容確認：受領したマイナンバー確認書類の内容を確認する。 ③システム入力（確認結果登録）：②にて確認済の内容と教職員庶務事務システムに入力されている内容を確認結果登録する。必要に応じて申請者への内容確認を行う。 ④承認：③の処理を再確認する。 ⑤保管：確認書類を教庶務センターに保管する。 （別紙３ 業務フロー参照） (2) 処理対象ドキュメント ・マイナンバー確認書類 ・個人番号（マイナンバー）提供届 (3) 利用システム名 教職員庶務事務システム (4) 処理内容 インプット （業務開始の条件） （手作業） 各学校の学校事務職員より、マイナンバー確認書類を受領する （システム） - アウトプット （業務終了の条件） （手作業） 確認書類を教庶務センターに保管する （システム） マイナンバー確認書類の確認結果をシステム登録する (5) 処理期限 ・申請書類受理から確認結果登録をするまでの期限：書類の受理の翌日を起点として5日程度 ③発生頻度 □日常 ■定期 ８月（※１） ■不定期 随時 ④その他備考 ■発生事由 新規採用時、扶養親族の増（税控除対象、市共済健康保険の被扶養者）申請時、マイナンバー変更時等。 ■（※１）未提出者への督促は季節業務として実施する。 受託者はマイナンバーの未提出者リスト（未提出リストは本市より提示）を学校ごとに作成し、学校メールカーにて各学校へ配布する （令和４年度は429校へ送付） ■季節業務 プロジェクト管理業務として当年度スケジュール案・FAQの作成、通知文案の確認、会議開催、マニュアル更新、改善提案を含む。 ■採用時等に提出されるマイナンバー確認書類について 採用前に提出の場合や、システムを利用できない対象者など、申請者が「個人番号（マイナンバー）提供届」をシステムから出力できず、確認書類のみ提出する場合があるが、システムに登録された職員・家族情報・申請情報と照合して入力・確認を進める。 採用時等に厚生年金保険に加入する対象者については、別途所管課から提示する様式またはシステム内の画面への入力作業も実施する （令和5年法改正に伴い運用変更予定）
業務報告） 第 37 条 選定事業者は，維持管理・運営業務に関する業務日誌を作成し，管理者等の閲覧に供しなければならない。
業務の概要 (1) 業務名 ○○○○業務委託
業務の目的 第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。
業務報告書 第３０条 受注者は、野田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例（平成２ １年野田市条例第７号）第１０条に基づき、本業務に関し、次に掲げる事項を記載した業務報告書を提出しなければならない。
業務の内容 (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 (2)投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により 信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
合同标的和对方当事人情况 1、合同标的情况碳化硅产品
工 期 自 年 月 日 至 年 月 日
業務内容 (1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
