業務遂行能力. 業務を遂行するための専門知識、経験等の活用を期待できる提案であるか。 ・業務に精通した職員が配置され、人員も確保されており、安定的に業務を遂行できる体制が整っているか。 ・繁忙期の体制も考慮されているか。
業務遂行能力. （１） 佐賀市が定める「調理等業務委託仕様書」による業務を継続して安定的に履行する能力を有すること。
（２） 保育所等（認可保育所、認定こども園及び幼稚園をいう。以下同じ。）における給食調理業務の実績があること、学校給食の単独調理場若しくは共同調理場における調理業務の実績があること、又は健康増進法に定める特定給食施設における調理業務（以下この基準において「特定給食調理業務」という。）の実績があること。
（３） 調理業務に従事する者について、以下の基準で配置できること。 ア 調理業務に従事する者（以下「調理業務従事者」という。）の配置数は、３人以上とする。ただし、現在の調理業務従事者数を勘案して配置すること。 イ アの調理業務従事者のうち、常勤者（もっぱらこの業務に従事し、１従事日につき休憩時間を除き７時間以上従事することを常態とする者をいう。以下同じ。）は、２人以上とし、そのうち１人は栄養士の有資格者を、他の常勤者のうち１人は栄養士又は調理師の有資格者を配置すること。 ウ 常勤者のうち、次の要件を満たす業務責任者及び業務副責任者を各１人配置する。 ａ 業務責任者は、保育所等における給食調理業務、学校給食調理業務又は特定給食調理業務の経験を３年以上有し、かつ、保育所給食に係る業務管理、衛生管理及び施設管理等に関する総合的な専門知識を有する者とする。 ｂ 業務副責任者は、保育所等における給食調理業務、学校給食調理業務又は特定給食調理業務の経験を３年以上有する者とする。
（４） 調理従事者の変更は、必要最小限度の範囲にとどめ、安定した給食の供給ができること。特に、業務責任者又は業務副責任者がやむを得ない事由により長期間休業又は退職すること となった場合でも、速やかに当該者と同等の技術経験等を有する者を充てる体制が取れていること。
（５） 指揮・命令系統が確立され、佐賀市からの指示事項が迅速に現場に伝わり、遂行できること。
（６） 突発的な事故等に対し、交代要員の準備や十分に対応できるシステム及び体制能力を有していること。
業務遂行能力. 業務実施体制 ・業務を円滑に実施するための体制を有しているか。 ・業務が遂行可能な人員の確保がなされているか。 ・業務スケジュールは、提案内容の実行が可能なものとなっているか。 ・業務責任者の経験や知見は十分か。