活用条件. 活用の方法については，本市から事業者に対し，元植柳小学校跡地の土地（以下「本件土地」という。）を貸し付けるとともに，既存建物は譲与したうえで，事業者において，施設の整備を行うことを条件とします。
（１） 貸付けの範囲
（２） 貸付けの期間
（３） 土地の貸付条件等ア 土地の貸付け
（ア） 土地の貸付けについては，借地借家法第２２条（定期借地権）（期間は５０年以 上６０年以内）又は第２３条（事業用定期借地権）（期間は１０年以上５０年未満）に基づく定期借地権を設定するものとします。
（イ） 契約期間の終了当たっては，契約の更新はありません。ただし，本市との協議より，再契約することがあります。
（ウ） 事業者は本市対して，借地借家法第１３条の規定よる建物その他土地付属させたものの買取を請求することはできません。
（エ） 契約期間終了時は，事業者は，本件土地存する建物，工作物その他一切の定着物を自らの費用より撤去し，本件土地を更地したうえで，明け渡していただくこととします。ただし，特別の事情があると認められる場合は，本市と事業者との協議よることとします。
（ア） 既存建物の譲与 既存建物は，不動産鑑定評価基づき，無償で譲与します。
（イ） 既存建物の取扱い等」の内容を十分踏まえ，本件土地おける施設の整備を行ってください。
活用条件. 本物件の活用に当たっては，本市との間で，貸付契約を締結していただくことになります。
（１） 貸付けの範囲 貸付けの範囲は次のうちいずれかとします。ア 市有地Ｂ（登記簿面積：5,093.67 ㎡） イ 市有地Ａ（登記簿面積：1,486.97 ㎡）及び市有地Ｂ（登記簿面積：5,093.67 ㎡） ※ 市有地Ａのみの貸付けは行いません。
（２） 貸付けの期間 貸付けの期間は，１０年以上６０年以内の範囲内とします。
（３） 土地の貸付条件ア 契約の形態
（ア） 土地の貸付けについては，借地借家法第２２条（定期借地権）（期間は５０年以上 ６０年以内）又は第２３条（事業用定期借地権）（期間は１０年以上５０年未満）に基づく定期借地権を設定するものとします。
（イ） 契約期間の終了に当たっては，契約の更新はありません。ただし，本市との協力により，再契約することがあります。
（ウ） 事業者は本市に対して，借地借家法第１３条の規定による建物その他土地に付属させたものの買取りを請求することはできません。
（エ） 事業者は契約期間の満了の日（本契約が解除されたときにあっては，本市が指定する日）までに，申込時に提出した活用計画に定める建物及び建物以外の構造物について，自己の費用により撤去のうえ，更地の状態にして返還しなければなりません。ただし，本市が撤去する必要がないと認めるときにはこの限りではありません。
（オ） 上記，
（ア） から（エ）を満たしたうえで，その他協議事項がある場合は，活用計画書中に明確に示してください。 イ 埋蔵文化財等の取扱いについて 活用に当たり，埋蔵文化財発掘調査が必要となる場合は，事業者の責任及び費用負担のもとで当該調査を実施してください。なお，貸付契約締結前であっても当該調査を実施することは可能です。その場合，京都市公有財産規則に定める使用料を負担いただきます。 ウ 土壌汚染対策について 活用に当たり，必要となる場合は，土壌汚染対策法第４条に基づく届出を行うとともに，土壌汚染調査を行ってください。また，土壌汚染が判明した場合には，事業者の責任及び費用負担のもとで必要な対策を講じてください。土壌汚染の原因が本市の責めに帰すべき事由による場合を除き，土壌汚染対策に係る費用を本市に請求することはできません。
（４） 転貸の禁止等 契約期間中は，本市との協議において合意した事業計画に基づく利用に供してください。その期間中は，本市が承認した場合を除き，次の事項を禁止します。 ア 本物件の形状又は形質を変更すること。 イ 本件借地権の他の者への譲渡若しくは転貸，又は本件借地権に対して担保権その他の使用権若しくは収益を目的とする権利を設定すること。 ウ 本物件に設置する建物を賃貸し，譲渡し，又は本件借地権に対して担保権その他の使用権若しくは収益を目的とする権利を設定すること。 エ 本物件を本要項中「３ 活用計画」に規定する目的以外に使用すること。オ 本物件に設置する建物の増改築（軽微なものを除く。）をすること。
活用条件. 本物件の活用に当たっては，本市から事業者に対し，本件土地を貸し付けるとともに，既存建築物等（本要項中「２－