營運及績效評估 样本条款

營運及績效評估. 8.1 營運之基本要求 8.1.1 乙方應於新建、擴整建工程完成經甲方查驗確認後,雙方即可訂定開始營運之日期,至遲於六十日內乙方必須開始營運。 8.1.2 乙方應依經甲方同意之營運管理計畫營運本案。營運管理計畫之內容,非經甲方書面同意不得任意修改。 8.1.3 乙方應於營運前十日依規定取得相關執照,並依據投資執行計畫書製作並提送營運管理計畫經甲方同意。 8.1.4 除本契約另有規定或經甲方事前書面同意者外,乙方應於營運開始日起之營運期間,維持本計畫建設正常營運之功能,除不可抗力及除外情事外。不得以任何理由主張免除義務。 8.1.5 乙方應就本計畫營運範圍內之土地、建築物、戶外空間及其附屬設施,以及附屬事業等,負擔安全維護之責任,如因乙方維護不當造成任何人員之傷亡或損害,乙方均應自行負擔損害賠償之責。 8.1.6 乙方應就本計畫營運管理計畫中業務項目說明及商品價格規範訂定。 8.1.7 乙方經會計師查核簽證之年度財務報表,應於每會計年度終了後四個月內提送甲方備查。 8.1.8 乙方依法之公司登記或認許事項章程內容有變更或股東及持股比例有變動時、應於每次變更登記完成後五日內,將修改後之變更登記內容或章程影本及新任股東名冊,全部交付予甲方。 8.1.9 乙方在未取得甲方書面同意前,不得為下列各款之情事: 8.1.9.1 逕行結束乙方之部分營業致嚴重影響乙方之營運收入及甲方形象者。 8.1.9.2 與他公司依法進行併購等。 8.1.9.3 辦理減資。 8.1.9.4 自行辦理變更自有資金及銀行融資等相關事項者。 8.1.9.5 解散公司或將公司交由第三人管理者。 8.1.9.6 進行任何可能嚴重影響本契約履行之行為。

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  • 合意管轄法院 因本契約發生之消費訴訟,雙方同意以房地所在地之地方法院為第一審管轄法院。

  • 既往症 指被保险人在本合同生效日之前所患的已知的有关疾病或症状。

  • 项目建设内容 土地平整、土壤改良、灌溉与排水、田间道路、农田防护与生态环境保持和其它等工程。

  • 联系方式 (一) 采购人:重庆市乌江航道管理处 联系人:焦老师 电 话:023-72300403 地 址:重庆市涪陵区顺江大道望江路99号

  • 匹配性原则 金融工具的公允价值确定方法应与理财产品的类型相匹配。

  • 臨機の措置 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

  • 交易基本情况 神思电子技术股份有限公司(以下简称“公司”或“神思电子”)拟向上海术木医疗科技有限公司(以下简称“术木医疗”)进行增资,并与术木医疗及其股东心医国际数字医疗系统(大连)有限公司(以下简称“心医国际”)、上海奋智财务管理中心(有限合伙) (以下简称“上海奋智”)、上海珍乾投资管理中心(以下简称“上海珍乾”)、上海术澈企业管理合伙企业(有限合伙)(以下简称“上海术澈”)及吴善昊签订《上海术木医疗科技有限公司增资协议》。公司拟以现金出资人民币 1000.00 万元增资术木医疗,其中 106.3259 万元计入术木医疗的注册资本,剩余资金计入资本公积。增资后,公司将持有术木医疗 8.3333%的股权。

  • 肠的结构损伤 腹部损伤导致小肠切除大于等于 90% 1 级 腹部损伤导致小肠切除大于等于 75%,合并短肠综合症 2 级 腹部损伤导致小肠切除大于等于 75% 4 级 腹部或骨盆部损伤导致全结肠、直肠、肛门结构切除,回肠造瘘 4 级 腹部或骨盆部损伤导致直肠、肛门切除,且结肠部分切除,结肠造瘘 5 级 腹部损伤导致小肠切除大于等于 50%,且包括回盲部切除 6 级 腹部损伤导致小肠切除大于等于 50% 7 级 腹部损伤导致结肠切除大于等于 50% 7 级 腹部损伤导致结肠部分切除 8 级 骨盆部损伤导致直肠、肛门损伤,且遗留永久性乙状结肠造口 9 级 骨盆部损伤导致直肠、肛门损伤,且瘢痕形成 10 级

  • 商务标评审 是对投标文件中工程量清单的范围、数量、报价进行全面审核和对比分析。投标人存在投标须知前附表 10.5 情形之一的,商务标评审不予通过,否决其投标。

  • 譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。