特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること 样本条款

特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること. 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること. 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。カ 配置技術者の専任期間 建設業法第２６条第３項の規定に基づき、配置技術者の専任を要する工事である場合、配置技術者を専任で配置すべき期間は契約工期が基本になるが、次の期間については工事現場 への専任は要さない。 ・ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間。） ・ 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間 ・ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間 ・ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間 なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 キ 配置予定技術者に関する入札の条件に違反した場合 他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず落札候補者を辞退せずに落札者を決定した場合には、契約を締結しないことや、契約の解除及び要綱に基づく入札参加資格制限を行うことがある。 ク 直接的かつ恒常的な雇用関係 配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であり、当該技術者が専任である必要がある場合(請負金額が建築工事にあっては８，０００万円以上。それ以外は４，０００万円以上。)には、さらに開札日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要である。