理由 (１)必要性. 当社の説明によれば、本中期経営計画に基づき 2021 年度上半期までに合計約 58 億円の資金調達が 必要とのことである。具体的には、既存パイプラインの開発のために 2021 年上半期までに約38 億円 が必要となり、次に自販体制構築のために 2021 年上半期までに約29 億円を調達する必要があり、既 に調達済みの約 28 億円をこれらに充当するとしても残額の合計約39 億円を新たに調達する必要があ 始 値 560 円 682 円 670 円 641 円 600 円 570 円 高 値 695 円 692 円 874 円 654 円 653 円 620 円 安 値 546 円 600 円 622 円 600 円 563 円 541 円 終 値 642 円 671 円 641 円 607 円 580 円 581 円 (注)１ 各株価は、東京証券取引所 JASDAQ（グロース）におけるものであります。
理由 (１)必要性. 貴社の説明によれば、2021 年２月期に新規借入として総額約 27 億円、2022 年２月期に新規借入として総額約８億円、優先株式の発行及び新株予約権の行使 により総額約８億円を調達しており当面の運転資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はなく 、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているものの、引き続き厳しい経営環境が続く中で抜本的な改革が必要と考えているとのことです。特に、人材不足による時給引き上げに伴う人件費の増加及び社員比率の減少、エネルギー価格の高騰による水道光熱費の増加、並びに原材料の高騰による仕入原価の増加など、2019 年比でトップラインが下回る一方で販管費率が増加し人材が不足している状況から、抜本的な改革を伴う転換を図らなければならないと考えているとのことであり、貴社は今回の資金調達による調達資金を①不採算店の撤退及び業態変更、②既存店販売強化のための再投資、③既存業態及び新業態の新規出店、④有利子負債の返済に充当することで、抜本的な改革を行っていくとのことです。 今回必要とされる資金は、合計約 17.5 億円とのことで、その内訳は以下のとおりです。