相談窓口の設置. 条例等の規定においては、特定公契約に当たる本件に携わる労働者のみなさんは、本件の労働条件や労働環境について、万一疑問に思われるようなことがあれば、津市が設置する相談窓口に相談することができます。なお、相談方法については、津市指定の申出書に当該申出の事実を証する書類を添付した上で、相談窓口へ 持参又は郵送してください。また、当該申出書については、下記相談窓口のほか、契約担当課及び津市ホーム
相談窓口の設置. 条例等の規定においては、特定公契約に当たる本工事（業務委託）に携わる労働者のみなさんは、労働条件や労働環境について、万一疑問に思われるようなことがあれば、津市が設置する相談窓口に相談することができます。 なお、相談方法については、津市指定の申出書に当該申出の事実を証する書類を添付した上で、相談窓口へ持参又は郵送してください。また、当該申出書については、下記相談窓口又は津市ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxx.xxx.xx/）から入手することができます。 発注者が津市長の場合 相談窓口：津市総務部 調達契約課（〒514-8611 津市西丸之内23 番1 号 津市本庁舎7 階）電 話：059-229-3122（工事契約担当） 発注者が津市上下水道事業管理者の場合 相談窓口：津市水道局 上下水道管理課（〒514-0073 津市殿村5 番地）電 話：059-237-5803（契約財産担当） 労働報酬下限額とは、受注者等が労働者に支払う１時間当たりの労働報酬の下限額のことを指します。 労働報酬下限額の試行にあたっては、試行対象案件に携わる労働者のうち労働報酬下限額の試行対象となる労働者（以下「対象労働者」という。）には、受注者等から基準額（労働報酬下限額に労働時間を乗じた金額）以上の労働報酬が支払われることになりますので、対象労働者は自分自身で報酬額、手当等の内訳、労働時間の内訳を把握し、津市が配付する「津市公契約条例労働報酬下限額チェックシート」を活用するなどして、実際に支払われた報酬額が基準額以上であるか否かの確認を行っておく必要があります。 その結果、報酬額が基準額未満であった場合には、対象労働者は上記３の相談窓口に申出することができ、また、当該申出をしたことを理由に、受注者等から解雇その他の不利益な取扱いを受けることはありません。 なお、当該チェックシートが必要な場合は、「３ 相談窓口」及び「契約担当課」に問い合わせてください。 対象労働者について 労働基準法第９条に規定する労働者とする。