私(私ども)は保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法 461 条に基づく抗弁権を主張しません. 担保がある場合も同様とします。
第 6 条( 求償権の範囲) 私(私ども)は、保証会社が保証債務を履行されたときは、私(私ども)は保証会社が金融機関に弁済した債務の元本、利息、遅延損害金およびこれに附随する一切の債務を遅延なく支払います。この場合元本、利息、遅延損害金、およびこれに附随する一切の債務について弁済日の翌日から完済日まで年 14.6%の割合による損害金を保証会社に弁済します。
第 7 条 (費用の負担) 私(私ども)および連帯保証人は保証会社が債権保全のため要した費用ならびに、第 4 条、第 5 条および第 6 条によって取得された権利の保全、行使又は担保の保全若しくは処分および担保権の移転に要した費用を負担いたします。この費用は訴訟費用および弁護士費用を含みます。
第 8 条( 求償金等の弁済) 保証会社が金融機関からの請求により代位弁済したときは、私(私ども)、連帯保証人は保証会社が金融機関に弁済した債務の元金は勿論、利息、損害金、費用等すべてを直ちに保証会社に持参又は送金して支払います。 私(私ども)、連帯保証人が支払った弁済金が保証委託契約に基づく保証会社に対する全ての債務を消滅させるのに足りない場合、保証会社が適当と認める順序、方法により充当することができるものとします。
第 9 条 (届出事項)
1. 私(私ども)、連帯保証人、および担保提供者は、氏名・住所・電話番号・勤務先その他届出事項に変更があったとき、また私(私ども)、または連帯保証人について家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始され、もしくは任意後見人の選任がなされたときは、直ちに保証会社に書面で届けるものとします。また、私(私ども)または連帯保証人の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届けるものとします。なお、私(私ども)および連帯保証人は、この場合の成年後見人等の法定代理人は、この契約締結日現在、行為能力者であることを確約します。
