緊急的に行う場合または何らかの理由により概算金額の算定に時間を要する場合は、「後日通知する. ことを添えて指示を行うものとする。 ■協議書（様式２－３） ※変更増減額（概算金額）の提示 ｛ 要請する ・ 要請しない ｝ ■通知書（様式２－４） 変更増減額（概算金額）は、十万円単位を基本（十万円以下の場合は一万円単位）とする。 変更増減額 （概算金額） 約 〇 万円 増・減 左記は設計金額における直接工事費ベ－スの増減額であり、後日の変更契約に係る参考地として位置付けるものである。 ■設計変更事由書（様式２－５） 概算金額は設計金額を記載する。 （基本的には直接工事費ベ－スの増減額を記載） 約 〇〇 万円 増（直工） 工期変更の対象であると確認された場合、『土木工事共通仕様書1-1-1-15』より受注者は、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付した工期変更の協議書を発注者へ提出し、協議を行い工期の変更を定める。 設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものであるが、土木工事においては、「軽微な設計変更」に限って、工期末に契約変更を行うことが出来る。
