計画変更. 乙は、実施計画を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合を除く。）は、あらかじめ様式第２により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
計画変更. 受注者は、実施計画を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合を除く。）は、あらかじめ計画変更の承認を発注者に申請し、その承認を受けなければならない。
計画変更. 代表研究者・主たる参加研究者等が研究計画書等の変更を希望する場合、中核研究機関より様式計６をJSTに提出してください。計画変更が承認された後、JSTより中核研究機関に計画変更承認書を送付します。 ○（様式計６）計画変更承認申請書 ・軽微な変更の場合には、変更承認申請書の提出が不要の場合があります。まずはJSTへ変更内容を連絡してください。なお、提出を要する場合の例は下記表の通りです。変更の内容によっては、変更承認申請だけでなく変更契約も行う必要があります。（107頁参照） ・共同研究機関/企業が担当する部分の計画変更の場合、中核研究機関を通じ、様式計６の原紙をJSTに提出してください。ただし、受託企業が委託研究費の総額又は費目間流用に関して変更する場合には、中核研究機関と協議のうえ、受託企業から直接JSTに提出してください。この場合、後日JSTから代表研究者に対し本変更について連絡します。 変更内容 計画変更 承認申請書 変更契約 (手続が必要な契約) ・研究費の総額が変更になる場合 必要 必要 (委託) ・直接経費の内訳項目毎の流用額が、直接経費の総額 の50％を超える場合 必要 不要 ・共同研究機関／企業を変更する場合 必要 必要 (再委託／共同、合意書) ・研究テーマの追加又は中止する場合 必要 不要 ・代表研究者や主たる参加研究者が他の研究機関に異動し、異動先の研究機関で研究を実施する場合 必要 必要 (委託／再委託／共同、合意書) ・主たる参加研究者を別の研究者に交替する場合 必要 必要 (再委託／共同) ・代表研究者又は主たる参加研究者等がライフイベント（出産、育児、介護）により、一定期間研究開発 を行うことが困難となった場合※1 必要 不要 ・参加研究者の変更が生じる場合※2 不要 不要 ・計画を変更した場合でも、基本契約書・基本計画書の変更手続は行う必要はありません。表 計画変更承認申請書の提出が必要となるケース
１ この場合において、代表研究者／主たる参加研究者等に代わり代行者が研究開発を推進することが可能です。なお、「一定期間」とは、出産の場合は、産前６週間（多胎妊娠の場合は１