Common use of 設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価の改定に関する基本的な考え方 Clause in Contracts

設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価の改定に関する基本的な考え方. 建設・工事監理業務のサービスの対価（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとし、改定方法については、令和４年４月 （提案書提出時）の「建設費指数」（一般財団法人建設物価調査会）における「建築費指数・工事原価―学校（RC）」を用い、各工事の着工時期の同指数と比較して 1.5％を超える差が生じた場合、生じた差分に応じてサービスの対価の改定を行う。 ・ 建設・工事監理業務の物価変動に基づくサービス対価の改定は、次式によって表されるものとする。 ・（仮称）川柳学園建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月又は令和５年 10 月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和４年４月の建築費指数】－ １ 仮称）蒲生学園第１期建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月又は令和５年８月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和４年４月の建築費指数】－１ ・（仮称）蒲生学園第２期建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月又は令和７年９月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和４年４月の建築費指数】－１ ※ 物価変動率に小数点以下第３位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価の改定に関する基本的な考え方. 建設・工事監理業務のサービスの対価（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとし、改定方法については、令和４年４月 建設・工事監理業務のサービスの対価（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとし、改定方法については、令和２年５月 （提案書提出時）の「建設費指数」（一般財団法人建設物価調査会）における「建築費指数・工事原価―学校（RC）」を用い、各工事の着工時期の同指数と比較して 提案書提出時）の「建設物価指数月報」（一般財団法人建設物価 調査会）における「建築費指数・工事原価―学校（RC）」を用い、 各工事の着工時期の同指数と比較して 1.5％を超える差が生じた場合、生じた差分に応じてサービスの対価の改定を行う。 ・ 建設・工事監理業務の物価変動に基づくサービス対価の改定は、次式によって表されるものとする。 ・（仮称）川柳学園建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月又は令和５年 10 月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和４年４月の建築費指数】－ １ 仮称）蒲生学園第１期建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月又は令和５年８月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和４年４月の建築費指数】－１ ・（仮称）蒲生学園第２期建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月又は令和７年９月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和４年４月の建築費指数】－１ ・第１期建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月又は令和４年４月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和２年５月の建築費指数】－１ ・第２期建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月又は令和６年９月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和２年５月の建築費指数】－１ ※ 物価変動率に小数点以下第３位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価の改定に関する基本的な考え方. 建設・工事監理業務のサービスの対価（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとし、改定方法については、令和４年４月 建設・工事監理業務のサービスの対価（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとし、改定方法については、令和５年４月 （提案書提出時）の「建設費指数」（一般財団法人建設物価調査会）における「建築費指数・工事原価―学校（RC）」を用い、各工事の着工時期の同指数と比較して 1.5％を超える差が生じた場合、生じた差分に応じてサービスの対価の改定を行う。 ・ 建設・工事監理業務の物価変動に基づくサービス対価の改定は、次式によって表されるものとする。 ・（仮称）川柳学園建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月又は令和５年 ＝【工事着工日の属する月又は令和６年 10 月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和４年４月の建築費指数】－月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和５年４月の建築費指数】－ １ 仮称）蒲生学園第１期建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月又は令和５年８月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和４年４月の建築費指数】－１ ＝【工事着工日の属する月又は令和６年８月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和５年４月の建築費指数】－１ ・（仮称）蒲生学園第２期建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月又は令和７年９月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和４年４月の建築費指数】－１ ＝【工事着工日の属する月又は令和８年９月のいずれか早い方の月の建築費指数】÷【令和５年４月の建築費指数】－１ ※ 物価変動率に小数点以下第３位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。