考え方. 従来どおり理事会を設け、理事会役員に外部専門家を入れるパターン。 ・外部専門家が理事長（＝管理者）となることも想定される。 ・外部専門家を含む役員の選任を含め、最終的な意思決定機関は総会であり、その役割は重 注：塗りつぶしが外部の専門家 要。
考え方. 外部専門家を区分所有法上の管理者として選任し、理事会は監事的立場となり外部管理者を監視するパターン。
考え方. 将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項」（円高になるか否か）について、断定的判断を提供（円高にならないと告げたこと）しているので、本条第１項第２号の要件に該当し、取消しが認められる。
考え方. 消費者が勧誘の場所から退去する旨の意思を示した（帰りたいと言った）にもかかわらず、事業者が消費者を退去させなかったので、本項第２号の要件に該当し、取消しが認められる。
考え方. ヒューマンエラーを補完するという本装置の特性上、車内の確認忘れ等が起きている、マニュアルが守られていない状態において、装置が作動しないことによって装置の故障に気付くことは期待できない。 なお、例えばパイロットランプが故障時に消灯する等の消極的な通知についても同様であり、運転手等がランプの消灯のみをもって故障に気付くことは期待できないため、他の装置等のインジケータによる作動状態の表示に倣い、赤色の点灯・点滅等の積極的な通知が必要である。
考え方. 消費者が、その住居から退去すべき旨の意思を示した（何度も断っていた）にもかかわらず、事業者が退去しなかったので、本項第１号の要件に該当し、取消しが認められる。
考え方. 裁判に勝つか負けるかは、契約締結段階でその達成が可能か否かを見とおすことが契約の性質上そもそも不可能であるため、「裁判に勝ちます」と告げても一般的には「事実と異なることを告げること」には当たらず、第４条第１項第１号の要件に該当しないので取消しは認められない。 また、裁判に勝つか負けるかは、「将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項」ではなく、本条第１項第２号の要件にも該当しないので取消しは認められない。
考え方. なお、こどもが気温 35℃の状態で車内に置き去りにされた場合、約 15 分程度で WBGT（熱中症指数）が危険レベルに到達することが知られていることから、自動検知を行う最低限の時間の目安として 15 分後までとした。 バッテリーの過放電状態を避ける配慮も含めた上で、さらに長時間検知を行うことが可能であれば望ましい。
考え方. 溝が大きくすり減っているタイヤで走行することによる「生命、身体、財産」についての「損害又は危険」を「回避するために」は、「消費者契約の目的となるもの」である新しいタイヤが「通常必要であると判断される」。したがって、「消費者契約の目的となるものが…通常必要であると判断される事情」の不実告知に該当する。
考え方. ソフトウェアがどの会社のＯＳ版であるかは「物品」の「質」に該当する。そして、一般的・平均的な消費者であれば、ソフトウェアが自分の使用しているパソコンで使用できなければ購入を差し控えると考えられるので、「消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」に当たる。したがって、ソフトウェアがどの会社のＯＳ版であるかは「重要事項」（本条第５項第１号）に該当するところ、真実と異なることを告げている（「Ａ社のＯＳ版のソフトです」と告げたこと）ので、本条第１項第１号の要件に該当し、取消しが認められる。