設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価の改定に関する基本的考え方. 設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価に係る割賦手数料については、金利変動に基づき、１０年後に改定を行う。 ・ 金利変動に基づく割賦手数料の１０年後の改定については、基準金利を１０年後に見直すこととし、基準金利の改定は引渡し予定日の１０年後である平成４ １年７月３１日の２営業日前における東京時間午前１０時現在の東京スワップ・レファレンス・レート（Ｔ.Ｓ.Ｒ）としてテレレート１７１４３ページ（又はその後継もしくは代替ページ）に掲示されている６箇月ＬＩＢＯＲベース１ ０年物（円/円）金利スワップレートによるものとする。ただし、上記により基準金利がマイナスとなる場合には、町と事業者との協議により、基準金利を０％とすることができるものとする。 ・ 各回の支払金額については、事業期間を通じた元利均等返済として、未支払割賦元本に対しその時点での適用金利を用いた改定を行うこととして別途定めるものとする。 ・ 建設・工事監理業務のサービスの対価（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとし、改定方法については、道の駅等については平成２９年１月（提案書提出時）の「建築費指数―店舗（Ｓ）：建設物価指数月報（財団法人建設物価調査会）」を、地域優良賃貸住宅等については平成２９年１月（提案書提出時）の
設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価の改定に関する基本的考え方. 建設・工事監理業務のサービスの対価（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとし、改定方法については、平成２８年１０月（提案書提出時）の「建築費指数―学校（RC）：建設物価指数月報（財団法人建設物価調査会）」を用い、各業務着工時期の同指数と比較して１.５パーセント以上の差が生じた場合、生じた差分に応じてサービスの対価の改定を行う。 ・ 建設・工事監理業務の物価変動に基づくサービス対価の改定は、次式によって表されるものとする。 一期工事の物価変動率＝【工事着工日の属する月又は平成３０年１月の早い方の月の建築費指数】÷【平成２８年１０月の建築費指数】－１ 二期工事の物価変動率＝【工事着工日の属する月又は平成３１年４月の早い方の月の建築費指数】÷【平成２８年１０月の建築費指数】－１ 三期工事の物価変動率＝【工事着工日の属する月又は平成３２年９月の早い方の月の建築費指数】÷【平成２８年１０月の建築費指数】－１ ※ 物価変動率に小数点以下第３位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価の改定に関する基本的考え方. 建設・工事監理業務のサービスの対価（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとし、改定方法については、令和３年２月（提案書提出時）の「建築費指数・工事原価―工場：建設物価指数月報（財団法人建設物価調査会）」を用い、本施設の着工時期の同指数と比較して１.５パーセント以上の差が生じた場合、生じた差分に応じてサービスの対価の改定を行う。 ・ 建設・工事監理業務の物価変動に基づくサービス対価の改定は、次式によって表されるものとする。 本施設の建設工事の物価変動率＝【本施設の工事着工日の属する月、又は令和 ４年７月の早い方の月の建築費指数】÷【令和３年２月の建築費指数】－１ ※ 物価変動率に小数点以下第３位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価の改定に関する基本的考え方. 建設・工事監理業務のサービスの対価（公租公課を除く。）については、事業 契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するもの とし、改定方法については、令和 2 年 12 月（提案書提出時）の「建築費指数・工事原価―庁舎（RC）：建設物価指数月報（財団法人建設物価調査会）」を用 い、各業務着工時期の同指数と比較して１.５パーセント以上の差が生じた場合、生じた差分に応じてサービスの対価の改定を行う。 ・ 建設・工事監理業務の物価変動に基づくサービス対価の改定は、次式によって表されるものとする。 複合公共施設の建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月または令和 4 年 7 月早い方の月の建築費指数】
設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価の改定に関する基本的考え方. 建設・工事監理業務のサービスの対価（公租公課を除く。）は、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとし、改定方法については、平成３１（２０１９）年３月（提案書提出時）の「建築費指数―体育館（S）工事原価：建設物価指数月報（一般財団法人建設物価調査会）」を用い、着工時期の同指数と比較して１.５パーセント以上の差が生じた場合、生じた差分に応じてサービスの対価の改定を行う。 ※ 提案内容に応じて、「建築費指数―体育館（ＲＣ）工事原価：建設物価指数月報（一般財団法人建設物価調査会）」を用いる。 ・ 建設・工事監理業務の物価変動に基づくサービス対価の改定は、次式によって表されるものとする。 物価変動率＝【工事着工日の属する月の建築費指数】÷【平成３１（２０１