調査先の概要. 今回聞き取り調査を行った調査先は、野菜生産法人６社、農協７組合、経済連・全農県本部４会である（それぞれの聞き取り調査の概要は第２部「聞き取り調査結果」を参照）。野菜生産法人は販売額数千万円規模から最大で50 億円とばらつきも大きく、経営形態や業務についても、個人経営に近い法人から、何戸かの農家が集まった農事組合法人、数十戸の農家を組織する集出荷業務中心の法人等多様である。農業法人協会のホームページを参照したり、販売その他の経営手法が新聞・雑誌記事等で紹介されているような法人を中心に対象先を選定した。農協については、昨年度のアンケート結果により、野菜の販売額が大きく（50 億円以上）、契約取引（予約相対1含む）の割合が２割以上ある農協を中心に聞き取り調査の対象とし、実際に聞き取り調査した農協の野菜販売額は 30 億円～180 億円と
調査先の概要. 卸売業者の調査先としては、比較的規模の大きな卸売業者（売上高規模 200 億円以上）を対象とし、地域的には、関東・東山６社、近畿２社を対象とした。またうち２社は制度上の違いを考慮し地方卸売市場の卸売業者を含めた。さらに卸売市場の代金決済に関連して、精算会社と仲卸組合各 1 社、さらに仲卸業者の業務に関連して、仲卸業者、仲卸子会 社各 1 社を聞き取り調査対象にした。聞き取り調査内容の詳細については第 2 部聞き取り調査結果を参照。