責任限制之除外情形 样本条款

責任限制之除外情形. 本電子銀行服務條款與細則未排除或限制本行對以下情況應承擔之責任: (a) 因本行疏忽所造成之死亡或人身傷害; (b) 欺詐或欺騙侵權行為;或 (c) 其他法律上無法排除或限制之任何責任。

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  • 合同纠纷的解决方式 首先通过双方协商解决,协商解决不成,则通过以下途径之一解决纠纷(请在方框内画“√”选择): □提请 仲裁委员会按照仲裁程序在 (仲裁地)仲裁 □向人民法院提起诉讼

  • 損害賠償等 損害賠償の制限)

  • 保险费 投保人应当按照合同约定向保险人交纳保险费。

  • 采购清单 注: 加注“★”号条款为实质性条款,不得出现负偏离,发生负偏离即做无效标处理。

  • 响应文件的编制 2.7.1 响应文件应按第六章“响应文件格式”进行编写,如有必要,可以增加附页,作为响应文件的组成部分。

  • 赔偿限额 本保险每次事故赔偿限额由保险人和投保人在投保时协商确定。

  • 提前竣工 7.9.1 发包人要求承包人提前竣工的,发包人应通过监理人向承包人下达提前竣工指示,承包人应向发包人和监理人提交提前竣工建议书,提前竣工建议书应包括实施的方案、缩短的时间、增加的合同价格等内容。发包人接受该提前竣工建议书的,监理人应与发包人和承包人协商采取加快工程进度的措施,并修订施工进度计划,由此增加的费用由发包人承担。承包人认为提前竣工指示无法执行的,应向监理人和发包人提出书面异议,发包人和监理人应在收到异议后 7 天内予以答复。任何情况下,发包人不得压缩合理工期。 7.9.2 发包人要求承包人提前竣工,或承包人提出提前竣工的建议能够给发包人带来效益的,合同当事人可以在专用合同条款中约定提前竣工的奖励。

  • 施工组织设计 7.1.1 合同当事人约定的施工组织设计应包括的其他内容:无。 7.1.2 施工组织设计的提交和修改 供应商提交详细施工组织设计的期限的约定:收到成交通知书后三天内。 采购人和监理人在收到详细的施工组织设计后确认或提出修改意见的期限:在供应商 提供施工组织设计后七天内审定完毕;若采购人对其施工组织设计提出质疑或要求供应商进行修正,供应商在规定期限内应提供修正的施工组织设计,采购人应在七日内对供应商修正的施工组织设计进行最后审定。

  • 譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。

  • 業務報告) 事業者は、維持管理業務に関する業務日誌、月報、四半期報告書、年間報告書及びセルフモニタリング報告書(以下、「業務報告書」という。)を作成し、月報及びセルフモニタリング報告書は毎月業務終了後7日以内に、四半期報告書は毎四半期終了後7日以内に、年間報告書は事業年度終了後7日以内に、岡崎市に提出する。また、事業者は、業務日誌を岡崎市の閲覧に供する。