货币类资产. 以经过清查核实后的调整后账面值作为评估值。
标的资产 本次交易的标的资产为标的公司 100%股权。
流动资产 货币资金 288,302.23 483,680.09 480,139.92 270,519.95 以公允价值计量且其变动计入当期损益的金融资 产 - 632.66 - - 应收票据及应收 账款 211,395.08 183,266.02 220,323.84 186,598.31 预付款项 64,282.73 59,170.14 23,309.31 25,035.13 其他应收款 97,593.45 86,463.16 77,947.59 62,729.55 存货 30,632.96 25,023.66 24,125.08 87,818.25 其他流动资产 21,512.08 20,311.20 13,834.66 13,024.35
所有权 本软件的所有权并未转让给您。许可证颁发者和/或其第三方许可证颁发者保留本软件和服务（包括本软件的任何改编版本或副本）中所有知识产权的全部权利、所有权和利益。本软件并非出售给您，您获得的只是使用本软件的有条件许可证。通过本软件访问的内容的相关权利、所有权和知识产权是相应内容所有者的财产，并可能受相应的版权法或其他法律的保护。本协议未授予您对此类内容的任何权利。
报价表 报价表》 报价（元） 小写：￥ 大写： 联系人 联系电话 报价单位 单位名称： 公章（鲜章）
认（申）购、赎回安排 本理财产品的认（申）购、赎回安排具体规则详见《产品说明书》“三 、认购”和“七、申购和赎回”部分。
财务管理制度 发行人根据国家会计制度并结合公司实际建立财务管理制度体系，主要为 《天津城市基础设施建设投资集团有限公司财务管理制度》。财务管理制度从预算管理、资金管理、投资管理、固定资产管理等方面对公司财务进行规范，促进公司建立、健全内部约束机制，进一步规范公司经营和财务管理行为，合理利用资源。同时也对发行人的资产经营、投资、项目管理进行核算、分析、监督和考核，从而有效利用资产，提高资金使用效率。
无形资产 截至评估基准日，公司申报的其他无形资产为不可撤销的合同，无账面价值，评估值为人民币 66,910.00 万元。对于不可撤销的合同，本次采用了超额收益法进行评估，主要估算步骤如下：1）确定不可撤销的合同的经济寿命期，确定不可撤销的合同的销售收入；2）计算不可撤销的合同收益贡献额；3）采用适当折现率将不可撤销的合同收益贡献额折成现值；4）将经济寿命期内不可撤销的合同收益贡献额的现值相加后确定不可撤销的合同的市场价值。其中，不可撤销的合同收益贡献额=息税前利润（EBIT）-营运资金贡献额-长期资产贡献额-所得税， EBIT=销售毛利－营业费用－管理费用－财务费用+借款利息，具体计算过程如下：
網頁之確認 客戶使用網路銀行前，請先確認網路銀行正確之網址，才使用網路銀行服務；如有疑問，請電客服電話(00-0000-0000)詢問。貴行應以一般民眾得認知之方式，告知客戶網路銀行應用環境之風險。
譲渡の制限 振替債（ 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２ ８条第１ 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします （郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長（金商）第１４０号 本 店 所 在 地 〒４５０-６２１２ 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 ６０億円（平成２１年４月１日現在） 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２０年１０月８日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター （０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。
资料来源 IHS Markit
