雇用の終了. A. 船員の雇用は、船員が本船上での雇用期間を全うし、本船で雇止めとなり、雇用地に帰着した時をもって、終了する。
B. 船員の雇用は、下記の事由により船員が雇用地に帰着した時にもまた終了する：
1. 治療のため本契約の第20章(A)[5]に従い、船員が雇止めとなり、下船した場合
2. 本船の全損、売船、係船、航海の中断または船舶所有者の変更により、本契約第22,23および26章に従い、船員が雇止めとなった場合
3. 本契約第19章(G)に従い、船員が書面で自己の希望により雇用契約満了以前に辞職または雇止めとなった場合
4. 本契約第33章の規定に従い、船員を正当な理由で下船させた場合第 19 章 送還
A. 雇用契約満了時本船がフィリピン国外にある場合、船員は本船が利便港に到着するまで、または交代船員が到着するまでの間乗船就労するものとする。ただし、いかなる場合も、就労延長期間は3ヵ月を超えないものとする。船員は、契約の規定どおりの給与および諸手当を受け取る権利を有する。
B. 雇用契約満了以前に本船が利便港に到着した場合、雇用契約の残存期間が1ヶ月を超えない場合に限り、雇主 /雇用者/船長/会社は船員をその港から送還することができる。この場合、船員は、給与および有給休暇手当に加え、雇用契約の残存期間に相当する基本給の支払いを受ける権利を有する。ただし、船員が下船後60日以内に、同じ給与水準および役職で再雇用された場合には、給与および有給休暇手当についてのみ受ける権利を有する。
C. 雇用契約満了前の3ヶ月以内に本船が利便港に到着した場合、雇主/雇用者/船長/会社はその港から船員を送還することができる。この場合、全ての給与に加え全雇用期間分の有給休暇手当および基本給1ヶ月分相当の解雇手当が船員に支払われる。ただし、この方法による解雇ができるのは、船員の本来の雇用契約期間が9ヶ月以上の場合に限るものとし、またこれらの送還の条件は、正当な理由のある解雇には適用しない。
D. いかなる理由に基づいてであれ、外国の港で船員を下船させた場合、雇主/雇用者/船長/会社は、海路・空路またはその他の指示する方法により、船員をフィリピンまで送還するものとする。船員は、雇用地へ帰着す るまでの間の宿泊施設、食事、手当および必要な場合は医療措置の提供を受けるものとする。
E. 雇用者は、船員を正当な理由で下船させた場合、その交代および送還に関する費用を船員の給与およびその他の支給金より回収する権利を有するものとする。
F. 船員は、雇主/雇用者/船長/会社の指示に従い下船送還された場合、雇止めを受けた日から雇用地に到着するまでの間、基本給を受け取る権利を有する。ただし、下船が前項または懲戒事由による場合は除く。 船員が雇用者が手配した雇用地への旅程以外で延着したり、回り道したり、別の目的地に向かう場合は、本 船雇い止め時点で雇用関係が終了したものとし、余分に生じた費用は全て船員の負担とする。この場合でも船員は、雇用地への本来の帰着予定日に基づいて計算された給与および基本給の支払いを受ける権利を有する。この場合に会社が負う他の全ての責任は、船員の解雇時点で終了するものとする。上記によって船員が死亡したまたは傷病を負った場合は職務外のものとみなされ、補償を受けることができない。
G. 船員が雇用期間の早期終了を希望する場合、船員は本人の送還費用だけでなくその交代者の旅費も負担する義務を負う。賜暇事由による場合、雇用者は船員の交代者の旅費の支払いを引き受けることが出来る。
H. 船員は、雇用地帰着後72時間以内にマンニングエイジェンシーにその旨報告しなければならない。
雇用の終了. 同法第40条(b)および(c)に従う場合21。 雇用者は従業員に、従業員が年次休暇期間と同じ期間の労働に対して受領したであろう、以下の計算による金額と少なくとも同等の金額を有給休暇に対して支払わなければならない。
雇用の終了. 雇用の終了に関する同法第5章は、その雇用者のもとでの労働時間が月24時間未満の従業員には適用されない40。