住 所: 東京都品川区南大井6-17-17 FINEビル4F
契約書ID: 2206-0600-0000-0164-0002
［ 収 集 運 搬 ・処 分 用 ］
産業廃棄物処理委託契約書
2022年 6月 6日
排出事業者（甲）
住 所: xxxxxxxxx0xx0x0x
氏 名: 株式会社京浜島産業 代表取締役 xxxx
（法人にあっては名称及び代表者の氏名）収運・処分業者（乙）
住 所: xxxxxxxxx0-00-00 XXXXxx0X
氏 名: Demoトライシクル株式会社 代表取締役社長 xx x
（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
上記排出事業者甲(以下「甲」という。)と収集運搬及び処分業者乙(以下「乙」という。)は、 甲の事業場から排出される産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物(以下「廃棄物」という。)の収集運搬及び処分に関して、 次のとおり契約を締結する。本契約の成立を証するため、本書の書面または電磁的記録を作成して各自記名押印または電子署名を施し、甲乙が書面または電磁的記録を保管する。
(法令の遵守)
第１条 甲及び乙は、廃棄物の収集運搬及び処分業務を遂行するに当たって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第137号。関連する政令及び省令を含む。以下「法令等」という。)及び関係法令を遵守しなければならない。
(乙の事業範囲及び許可証の添付)
第２条 乙の事業範囲は前記のとおりであり、乙の事業範囲を証するものとして、許可証の写しを添付する。
なお、許可事項に変更があったときは、乙は、速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出する。
【収集運搬に関する事業範囲】
積込み場所 | 荷下ろし場所 |
許可番号：第00-00-000000号 | 許可番号：第00-00-000000号 |
許可都道府県・政令市：xxx | 許可都道府県・政令市：xxx |
許可の有効期限：2023-07-30 | 許可の有効期限：2023-07-30 |
事業区分：収集・運搬（積替え保管を除く） | 事業区分：収集・運搬（積替え保管は除く） |
産業廃棄物の種類：許可書参照 | 産業廃棄物の種類：許可書参照 |
許可の条件：許可書参照 | 許可の条件：許可書参照 |
【処分に関する事業範囲】許可番号：第00-00-000000号
許可都道府県・政令市：xxx許可の有効期限：2023-07-30 事業区分：中間処理
産業廃棄物の種類：許可書参照許可の条件：許可書参照
(廃棄物の排出事業場、種類、数量、金額及びその他適正処理に必要な情報の提供)
第３条 甲が、乙に収集運搬を委託する廃棄物の排出事業場、種類、予定数量及び合計予定金額は、別表 １のとおりとする。委託する廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合には、その旨を別表１の廃棄物の種類欄に併せて記入する。
２ 甲の委託する廃棄物の荷姿、性状その他適正処理に必要な情報は、別添「廃棄物データシート」のとおりとする。ただし､両者協議の上で別途、「廃棄物データシート」以外の簡易な書式による情報提供を行う場合は、その書式に記載した内容のとおりとする。
また、甲の委託する廃棄物が日本産業規格(JIS C0950)に規定する含有マーク等が付されたものである場合には、甲はその表示に関する事項を記載し、乙に情報提供する。
３ 甲は、別表２の廃棄物について、契約期間内に別表２に定めるとおり公的検査機関又は環境計量証明事業所において、「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」(昭和48年２月環境庁告示第13号)による試験を行い、分析結果を書面により乙に提示するものとする。
４ 甲は、本条第２項及び第３項で提供した情報に変更が生じた場合は、当該廃棄物の引渡しの前に、別表３に 記載の方法により乙に変更後の情報を提供しなければならない。なお、情報の提供を要する変更の範囲については、甲と乙とであらかじめ協議の上で定めることとする。
(収集運搬・処分料金及び支払い)
第４条 甲の委託する廃棄物の収集運搬業務及び処分業務に関する契約金額(以下「契約単価」という。)は、
別表１のとおりとする。ただし、これによりがたい場合は、甲乙合意の上で、１回あたりの契約単価にすることができる。
２ 甲は、産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)の写しの受領等により、乙が廃棄物を確実に運搬・処分したことを確認したときに、乙に料金を支払う。
３ 前２項によらず、具体的な支払方法について別紙覚書で支払い条件の定めのある場合にはそれによる。
(保管)
第５条 乙は、甲から委託された廃棄物の保管を行う場合は、法令等に定める保管基準を遵守し、かつ、第８条第１項に定める契約期間内に確実に処分できる範囲で行う。
(マニフェスト)
第６条 甲は、廃棄物の搬出の都度、マニフェストに必要事項を記載し、Ａ(排出事業者保管)票を除いて乙に交付する。
２ 乙は、廃棄物の収集を行うときは、甲の交付担当者の立会いのもと廃棄物の種類及び数量の確認を行うとともにマニフェストと照合する。
３ 乙は、廃棄物を乙の事業場に搬入の都度、Ｂ１(収集運搬業者保管)票、Ｂ２(運搬終了)票に必要事項を記載し、Ｂ２(運搬終了)票を運搬終了日から 10 日以内に甲に送付するとともにＢ１(収集運搬業者保管)票を保管する。また処分が完了したときは、乙はＣ１(処分業者保管)票及びＤ(処分終了)票に必要事項を記載した後、 Ｄ(処分終了)票を処分終了日から 10日以内に甲に送付するとともに、Ｃ１(処分業者保管)票を５年間保存
する。
４ 乙は、本契約に係る廃棄物の最終処分が終了した旨が記載されたマニフェストの写しの送付を受けたときは、甲から交付されたマニフェストのＥ(最終処分終了)票に最終処分の場所の所在地及び最終処分を終了した年月日を記入するとともに、そのマニフェストに係るすべての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認した後、10 日以内にＥ(最終処分終了)票を甲に送付する。
５ 甲は、乙から送付されたＢ２(運搬終了)票、Ｄ(処分終了)票及びＥ(最終処分終了)票を、Ａ(排出事業者保管)票とともに５年間保存する。
６ 電子マニフェストでの運用も可とする。
(最終処分に係る情報)
第７条 当該廃棄物に係る最終処分 (予定)の場所の所在地(住所、地名、施設の名称など)、最終処分の方法及び施設の処理能力は、別添の最終処分に関する情報のとおりとする。
２ 甲は、乙と最終処分業者等との間で交わしている処理委託契約書、マニフェスト(又は受領書等)及び許可証の写し等により、本条第１項に係る事項の確認を行うこととする。
３ 別表１に記載する最終処分の場所等に変更が生じた際は、乙は遅滞なく甲に通知し、必要な情報を甲に提出しなければならない。
(契約期間及び保存)
第８条 この契約の有効期間は、2022年 6月 6日 から 2023年 6月 5日 までの 365日期間とし、期間満了の
１ヶ月前までに、 甲乙の一方から相手方に対する書面による解約の申し入れがない限り、 同一条件で更新されたものとし、 その後も同様とする。
２ 甲及び乙は、本契約書を契約の終了後５年間保存する。
(甲の義務と責任)
第９条 甲は、乙から要求があった場合は、第３条各項によるもののみならず、収集運搬・処分を委託する廃棄物の種類、数量、性状(形状、成分、有害物質の有無及び臭気)、荷姿、取り扱う際に注意すべき事項等の必要な 情報を速やかに乙に通知しなければならない。
２ 甲は、委託する廃棄物の処分に支障を生じさせるおそれのある物質が混入しないようにしなければならない。万一混入したことにより乙の業務に重大な支障を生じ、又は生ずるおそれのあるときは、乙は、委託物の
引き取りを拒むことができる。乙の業務に支障を生じた場合、甲は、処分料金の支払い義務を免れず、他に損害が生じたときは、その賠償の責にも任ずるものとする。
３ 甲は、リチウムイオン電池の処理を委託していない場合には、乙に引き渡す廃棄物の中にリチウムイオン電池が混入しないよう厳に注意しなければならず、リチウムイオン電池が引き渡された廃棄物の中から発見された場合には、甲が引き取り、その責任において適正に処理を行うものとする。
(乙の義務と責任)
第 10 条 乙は、甲から委託された廃棄物を、その積込み作業の開始から乙の事業場における処分の完了まで、法令等に基づき適正に処理しなければならない。この間に発生した事故については、甲の責に帰すべき場合を除き、乙が責任を負う。
２ 乙は甲から委託された業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し、甲に提出しなければならない。ただし、業務終了報告書は、マニフェストのＤ(処分終了)票をもって代えることができる。
３ 乙はやむを得ない事由があるときは、甲の了解を得て、一時業務を停止することができる。
この場合、乙は甲にその事由を説明し、かつ甲における影響が最小限となるようにしなければならない。
(業務の調査等)
第 11 条 甲は、この契約に係る乙の廃棄物の処理が法令等の定めに基づき、適正に行われているかを確認するため、乙に対して、当該処理の状況に係る報告を求めることができる。
２ 甲は、乙に対し、予告無く処分施設における廃棄物の処分状況等を調査することができる。この場合、乙はその状況について適切な説明をしなければならない。
(再委託の禁止)
第 12 条 乙は、甲から委託された廃棄物の収集運搬・処分業務を他人に委託してはならない。
ただし、契約期間中に収集運搬業務にあっては車両が故障した場合等、処分業務にあっては施設の故障等
真にやむを得ない理由により、業務を他人に委託せざるを得ない事由が生じた場合は、乙は、法令等で定める再委託基準に従い、あらかじめ甲からの書面による承諾を得て、業務を再委託することができる。
(内容の変更)
第 13 条 甲及び乙は、契約期間、予定数量及び最終処分の場所の変更等については、甲乙協議の上で、変更後の内容を電磁的に作成し、双方にて署名捺印 又はこれに代わる電磁的処理を施し、双方保管するもの
とする。
(機密保持)
第 14 条 甲及び乙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方に係る機密事項を第三者に漏らしてはならない。
(反社会的勢力の排除)
第 15 条 甲及び乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下，「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また，反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、
かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(契約の解除)
第 16 条 甲又は乙は、この契約の当事者がこの契約の条項のいずれか若しくは法令等の規定に違反するとき、又は甲乙の合意があったときは、この契約を解除することができる。
２ 甲又は乙は，相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
① 反社会的勢力に該当すると認められるとき
② 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき。
③ 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき。
④ 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
⑤ 相手方又は相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
⑥ 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき。
３ 前２項の定めにより、本契約が解除される場合であって、本契約に基づいて引渡しを受けた廃棄物について、処理が未だに完了していないものがあるときは、甲及び乙は、次の措置を講じなければならない。 (１)乙の義務違反により甲が解除した場合
イ 乙は、本契約が解除された後も、未処理の産業廃棄物に対する処理責任を免れないことを認識し、
当該廃棄物に対する処理業務を自ら実行するか、又は甲の承諾を得た上で、同一事業区分の許可を有する別の者に乙の費用負担をもって行わせなければならない。
ロ 乙が別の者に業務を委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金が乙にないときは、乙はその旨をあらかじめ甲に通知し、資金がないことを明確にしなければならない。
ハ ロによる通知を受けた場合、甲は、乙から業務を受託した者に対し、差し当たり甲の費用負担をもって、乙のもとにある未処理の廃棄物の処理を行わせるものとする。
甲は、当該廃棄物の処理完了後、乙に対し、甲が負担した費用を請求し、又は本契約に基づく甲の債務の相当額との相殺を求めることができる。
(２)甲の義務違反により乙が契約を解除する場合
乙は、甲に対し、甲の義務違反に起因する損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の廃棄物を甲の費用負担をもって引き取ることを要求し、又は乙の費用負担により甲の事業場に運搬した上で、
甲に対し、当該運搬に要した費用の支払を請求することができる。
４ 乙は、甲が第３条又は第９条各項の規定により提供した情報により、廃棄物の処理を適正に行うことが
出来ないと判断した場合は、甲に対し、契約の変更又は解除を申し出なければならない。この場合において、甲は乙に当該廃棄物を引き渡してはならない。
(協議)
第 17 条 甲及び乙は、この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令の定めに基づき、誠意をもって協議の上で、これを決定する。
追加条文、附則等
こちらに附則が記載されます。
別表１(第３条、第４条、第７条関係)
排出事業場 番号 | 排出事業場名称 | 排出事業場所在地及び連絡先 | 排出する廃棄物の種類 | ||||||
1 | 株式会社京浜島産業東京倉庫 | xxx京浜島2-20、00-0000-0000 | 廃プラスチック類 | ||||||
排出事業場 番号 | 廃棄物の種類 （WDS No.） | 契約予定数量及び金額 | 乙の施設 | 最終処分 | |||||
契約単価(円/単位) | 予定数量 | 処分方法 | 処理能力又は 埋立容量 | 施設の所在地 | |||||
収集運搬 | 処分 | 収集運搬 | 処分 | ||||||
1 | 廃プラスチック類 (001) | 5,000.1 円/kg | 1,500.1 円/kg | 100.1kg | 100.1kg | 破砕,切断,圧縮 梱包 | 許可証通り | 許可書通り | 別添の最終処分に関する情報の通り |
廃プラスチック類 | |||||||||
金属くず | |||||||||
ガラス/コンクリート・陶磁器くず | |||||||||
上記3つを含む蛍光灯 *2 | |||||||||
契約期間中の合計予定金 額(税抜) | 650,670 円 （1円未満の端数は切り捨て） | 契約期間は第8条記載のとおり | |||||||
備考 委託する廃棄物が、＊１石綿含有産業廃棄物、＊２水銀使用製品産業廃棄物又は＊３水銀含有ばいじん等である場合は、その旨を該当する廃棄物の種類欄に記入する。 なお、石綿含有廃棄物に該当するものは破砕することができない。 | |||||||||
別表２(第３条関係)
廃 棄 物 の 種 類 | 廃プラスチック | ||
提示する時期又は回数 | 3回／年 |
別表３(第２条関係)
廃棄物情報に変更があった場合の情報文書〈廃棄物データシート及び分析証明書〉の伝達方法 | |
甲の担当者所属氏名及び連絡先 | 営業管理部 xxxx 000-0000-0000 |
乙の担当者所属氏名 | 営業部 xxx |
文書の伝達方法及び伝達先 | ＦＡＸ 00-0000-0000 |
郵送（x000-0000) xxxxxxxxx0xx00x00x | |
緊急時の連絡先 | 000-0000-0000 |
営業時間 | 08:30～18:30 |
休業日 | 日曜日 |