サーバー環境は、ＶＰＳ（Virtual Private Server:仮想サーバー）を用いる場合は、メモリ１６ＧＢ、仮想８コア、ストレージ（ＳＳＤ４００ＧＢ、 ＨＤＤ１６００ＧＢ）、ＮＩＣ３個、ネームサーバー１０ゾーン程度と同等以上の環境を構築すること。
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
１．競争入札に付する事項
（１） 委託業務題目
科学技術専門家に対するアンケートデータ集計業務
（２） 委託業務の目的等
入札説明書による。
（３） 委託業務実施期間
平成３１年４月１日から平成３２年２月２８日
（４） 入札価格の算定
入札価格の算定は，科学技術・学術政策研究所委託契約事務処理要領の定めに則り，適切に行うこと。
（５） 入札方法
落札者の決定は，総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争に参加する者に必要な資格要件に関する事項
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未xx者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。
（２） 支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（３） 平成３１年度における「役務の提供等」の競争契約の参加資格（全省庁統一資格）において，関東・甲信越の「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。
（４） 入札説明書の交付を受け，入札説明会に出席した者であること。
３．入札書の提出場所等
（１） 入札書及び提案書類の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100-0013 xxxxxx区霞が関３－２－２
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 総務課 経理係 xx電話 00-0000-0000（直通）
（２） 入札説明書の交付方法
本公告の日から上記３.（１）の交付場所にて交付する。
（３） 入札説明会の日時及び場所
平成３１年２月１日 １４時００分
文部科学省１６階 科学技術・学術政策研究所 小会議室（１６Ｖ）
（４） 入札書及び提案書類の受領期限
平成３１年２月１８日 １２時００分
（５） 技術審査の日時及び場所
平成３１年２月２６日 １４時００分
文部科学省１６階 科学技術・学術政策研究所 小会議室（１６Ｖ）
技術審査の開催時間については，入札者に対して２月２５日１８時００分までに通知する。
（６） 開札の日時及び場所
平成３１年３月１２日 １４時００分
文部科学省１６階 科学技術・学術政策研究所 小会議室（１６Ｖ）
４．その他
（１） 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
（２） 入札保証金及び契約保証金
免除する。
（３） 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書に総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し，説明を求められた場合には，それに応じなければならない。
（４） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
（５） 契約書作成の要否
要
（６） 落札者の決定方法
本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から，支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
（７） 誓約書の提出
この一般競争に参加を希望する者は，入札書の提出時に，支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（８） 誓約書の遵守
前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の入札は無効とする。
（９） 前２項は，支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
（10） 委託契約の締結は、本件業務にかかる予算が成立することを前提条件とする。
（11） その他
詳細は，入札説明書による。
平成３０年１月２３日
支出負担行為担当官
科学技術・学術政策研究所長
x x x
１． 委託業務題目
科学技術専門家に対するアンケートデータ集計業務
２．委託業務の目的
科学技術分野の専門家に対して、今後２０～３０年程度の科学技術発展の方向性に関するアンケート調査を行い、その調査集計結果をとりまとめ、科学技術の各分野有識者の審議をを踏まえて、我が国が重点的に振興すべき科学技術領域を特定することを目的とする。
３．委託業務の内容
受託者は、科学技術・学術政策研究所（以下、研究所という。）の担当者と協議のうえ、次の（１）～（４）の業務を実施すること。
（１） アンケート集計分析システムのサーバー環境構築・運用保守
受託者は、研究所が貸与する調査集計分析システムのソースコード及びアンケートデータ等を用いて、ウェブ上でアンケート調査を行うために、必要な専用サーバー等の環境を整備し、アンケート集計分析システムを構築すること。
サーバー環境は、ＶＰＳ（Virtual Private Server:仮想サーバー）を用いる場合は、メモリ１６ＧＢ、仮想８コア、ストレージ（ＳＳＤ４００ＧＢ、ＨＤＤ１６００ＧＢ）、ＮＩＣ３個、ネームサーバー１０ゾーン程度と同等以上の環境を構築すること。
受託者は、アンケート集計分析システムについて、必要なセキュリティ対策等を講じ、集計分析を多面的に実施できるよう工夫し、適切な運用・保守を行うこと。
（２） ウェブ調査の実施
受託者は、構築したアンケート研究所が指定するアンケート対象者（約 2,200 人）に対して、研究所から提示する科学技術トピックに関して、ウェブアンケート調査を実施する。回収率５０％を目標とすること。
また、受託者は、調査期間中アンケート対象者からの各種問い合わせに対応し、回答の督促等を１回以上実施すること。
（３） 分科会の設置・開催事務
分野別分科会（以下、分科会という。）は、科学技術領域（７分野）に関して、各座長及び委員（１０名程度）から構成し、科学技術発展の方向性及び科学技術予測調査の実現度に関する総合的な検討を行う。
受託者は、分科会開催に必要な委嘱事務、連絡調整を行い、研究所が定める規定に準じて謝金・交通費の支給等を行うこと。
受託者は、アンケート調査結果をもとに、各分科会における議論に必要な資料を作成し検討に供すること。
また、受託者は、分科会に必要な備品、用具、会場設営等の準備をすること。会場は研究所会議室を予定する。
受託者は、分科会の議事資料、検討状況の記録、議事録等をとりまとめ報告書を作成すること。
７分野 ①健康・医療・生命科学分野、②農林水産・食品・バイオテクノロジー分野、
③環境・資源・エネルギー分野、④ICT・アナリティクス・サービス、
1
⑤マテリアル・デバイス・プロセス分野、⑥都市・建築・土木・交通分野、
⑦宇宙・海洋・地球・科学基盤分野
（４） 報告書の作成
受託者は、アンケート調査回答を取りまとめ、調査データに関する報告書を作成すること。また、回答の詳細について電子的な手段で公表可能とするための処理を行い、調査のオー プン化・データ出版に適した形式でのデータセットを整備し、報告書と併せて納品すること。受託者は、アンケート調査及び分科会の審議結果について、委託業務成果報告書を作成し
納品すること。
４．委託業務実施期間
契約日から平成３２年２月２８日
５．納品物
受託者は次の報告書等を作成し、納品すること。
(１) 委託業務成果報告書（電子媒体及び紙媒体各１部）
(２) ウェブアンケート調査結果報告書［データセットを含む］（電子媒体及び紙媒体１部） (３) 分科会報告書［分科会資料、検討状況、議事録を含む］(電子媒体及び紙媒体１部）
６．納入場所
xxxxxx区霞が関３－２－２ 中央合同庁舎第７号館東館１６階文部科学省 科学技術・学術政策研究所
７．応札者に求める要求要件
（１）業務遂行の要件
① 本委託業務の遂行には、国内外の科学技術及び科学技術予測に関する専門的知識を要する。参考となる資料を別紙に示す。
② 科学技術予測に関連する会合等の受託実績があることが望ましい。
③ 本委託業務の実施予定組織もしくは部門が、プライバシーマーク、ISMS 認証、TRUSTe マークの少なくともいずれか一つ以上の認証を受けていること。
④ 業務実施に必要な個人情報の適切な保護管理体制を整備すること。
(２)「評価項目及び特定配分基準」に示された要求要件
① 上述の（１）に加え、本委託業務に係る応札者に求める要求要件は、別に示す総合評価基準の「評価項目及び得点配分基準」による。
② 「評価項目及び得点配分基準」に示す要求要件は必須の要求要件と必須以外の要求要件がある。
③ 「＊」の付してある項目は必須の要求要件であり、最低限の要求要件を示しており、技術審査においてこれを満たしていないと判断がなされた場合は不合格として落札決定の対象から除外される。
④ 必須以外の要求要件は、満たしていれば望ましい要求要件であるが、満たしていなくても不合格とならない。
⑤ これらの要求要件を満たしているか否かの判断及びその他提案内容の評価等は、技術審査会において行う。なお、総合評価落札方式に係る評価基準は別添の総合評価基準に基づくものとする。
（３）要求要件の詳細
別紙の「総合評価基準」の「評価項目及び得点配分基準」と同様。
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８．無償貸付を行う物品等
・科学技術トピックに関する情報（分野・細目・科学技術トピック等）
・アンケート結果及びアンケート実施システムに関するソースコード
・アンケート対象者に関する情報
・分野別分科会座長及び委員リスト
９．守秘義務
（１） 受託者は、本委託業務の実施で知り得た情報を如何なる者にも漏洩してはならない。
（２） 受託者は、本委託業務に係わる情報を他の情報と明確に区別して、善良な管理者の注意をもって管理し、本委託業務以外に使用してはならない。
（３） 受託者は、個人情報等の取り扱いについて、「文部科学省の保有個人情報等に管理に関する規則（平成２７年１２月１７日文部科学省訓令第２９号）第４７条の規定によるものとし、個人情報等を適切に保護管理しなければならない。
１０．その他
（１） 本仕様書に記載されていない事項、または本仕様書について疑義が生じた場合は、研究所と適宜協議を行うものとする。
（２） 本委託業務の実施にあたっては、会計に関する法令に定めるほか、科学技術・学術政策研究所委託契約事務処理要領により適切に実施しなければならない。
以上
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別紙
本委託業務の遂行には、過去の国内外の科学技術予測調査に関する知識を必要とする。参考として科学技術・学術政策研究所が実施した調査の報告書を示す。
各報告書類の電子版は同研究所の Web サイトから入手可能である。
○第１０回科学技術予測調査
分野別科学技術予測 （調査資料 240、2015 年 9 月）
○将来社会を支える科学技術の予測調査（第９回科学技術調査調査）
科学技術将来社会への貢献に向けて－第９回予測調査総合レポート（NISTEP Report No.145、 2010 年 12 月）
第９回デルファイ調査 （NISTEP Report No.140、2010 年 3 月）
○科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査（第８回科学技術予測調査）デルファイ調査 （NISTEP Report No.97、2005 年 5 月）
概要版 （NISTEP Report No.98、2005 年 5 月）
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本資料は、支出負担行為担当官科学技術・学術政策研究所長が委託する「科学技術専門家に対するアンケートデータ集計業務」に係る入札の評価に関する基準について規定したものである。
１．入札価格の評価方法
入札価格の評価については、次のとおりとする。
入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。
なお、入札価格点については、小数点以下３位を切り捨てるものとする。
入札価格点＝価格点の配分×（１－入札価格÷予定価格）
２．技術等の評価方法
入札に係る技術等の評価は、別冊の仕様書、別紙の評価項目及び得点配分基準及び加点付与基準（以下「評価基準」という。）に基づき以下のとおり評価を行う。
なお、仕様書及び評価基準に記載されていない技術等は評価の対象としない。
また、仕様書及び評価基準に記載されている技術等であっても、入札に係る技術等が科学技術・学術政策研究所としての必要度・重要度に照らして、必要な範囲を超 え、評価する意味のないものは評価の対象としないことがある。
（１）評価基準に記載する必須の評価項目に係る技術等については、仕様書に記載する必須の要求要件を満たしているか否かを判定し、これを満たしているものには評価基準に基づき基礎点を与え、更に、これを超える部分については、評価に応じ評価基準に示す加点の点数の範囲内で得点を与える。
（２）仕様書に記載する技術等の要求要件（以下「技術的要件」という。）を満たしているか否かの判定及び評価基準に基づき付与する得点の判定は、技術審査会等において、提出された総合評価に関する書類その他入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。
（３）技術点は、各技術審査職員等が採点したものの平均点を用いることとし、その平均点については、小数点以下３位を切り捨てるものとする。
３．得点配分
区 分 | 入札価格点 | 技術点 | 合 計 |
配 点 | 50 | 100 | 150 |
４．総合評価の方法
（１）入札価格及び技術等の総合評価は、次の各要件に該当する入札者のうち、１の入札価格に評価方法により得られた入札価格の得点に２の技術等の評価方法により得られた当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行い、当該数値の最も高い者を落札者とする。
① 予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した競争加入者であること。
② 入札に係る技術等が仕様書で規定する技術的要件のうち必須とした要求要件を全て満たしている技術等を提案した入札者であること。
（２）上記数値の最も高い者が２人以上であるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かないものがあるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。
「科学技術専門家に対するアンケートデータ集計業務」
評価項目及び得点配分基準（＊：必須の事項 ●：価格と同等に評価できない項目）
区分 | 評 価 項 目 （要 求 要 件） | 基礎点 | 加 点 | |||
● | １．調査業務の実施方針 | 25 | 25 | |||
1-1．調査内容の妥当性、独創性 | 10 | 10 | ||||
＊ | 1-1-1. | 仕様書記載の調査内容について全て提案されていること。 （仕様書に示した内容以外の独自の提案がされていればその内容に応じ加点する。） | 5 | 10 | ||
＊ | 1-1-2. | 偏った調査内容となっていないこと。 | 5 | |||
1-2．調査方法の妥当性、独創性 | 10 | 10 | ||||
＊ | 1-2-1. | 調査の抽出・分析方法が妥当であること。 （分析手法に事業成果を高めるための工夫があればその内容に応じて加点する。） | 5 | 10 | ||
＊ | 1-2-2. | 調査項目・調査手法が明確であること。 | 5 | |||
1-3.作業計画の妥当性、効率性 | 5 | 5 | ||||
＊ | 1-3-1. | 作業の日程・手順等に無理が無く、目的に沿った実現性があること。 （作業の日程・手順等が効果的であれば加点する。） | 5 | 5 | ||
２．組織の経験・能力 | 15 | 12 | ||||
2-1．組織の類似調査業務の経験 | 5 | 4 | ||||
＊ | 2-1-1. | 過去に類似の調査を実施した実績があること。 （類似調査の実績内容により加点する。） | 5 | 4 | ||
2-2．組織の調査実施能力 | 10 | 4 | ||||
＊ | 2-2-1. | 業務を実施する人員が確保されていること。 | 5 | |||
2-2-2. | 幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有していれば加点する。 | 4 | ||||
＊ | 2-2-3. | 業務を実施する上で適切な財政基盤、経理能力を有していること。 | 5 | |||
2-3.調査業務に当たってのバックアップ体制 | 4 | |||||
2-3-1. | 円滑な業務実施のための人員補助体制が組まれていれば加点する。 | 4 | ||||
３．業務従事予定者の経験・能力 | 10 | 10 | ||||
3-1．業務従事予定者の類似調査業務の経験 | 5 | 5 | ||||
＊ | 3-1-1. | 過去に類似の調査を実施した実績があること。 （業務従事予定者が過去に研究機関の類似調査の受託実績を有していれば加点する。） | 5 | 5 | ||
3-2．業務従事予定者の調査内容に関する専門知識・適格性 | 5 | 5 | ||||
＊ | 3-2-1. | 調査内容に関する知識・知見を有していること。 | 5 | |||
3-2-2. | 調査内容に関する人的ネットワークを有していれば加点する。 | 5 | ||||
４.ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 | 3 | |||||
4-1. ワーク・ライフ・バランス等の取組 | ||||||
4-1-1 以下のいずれかの認定等があること。（ワーク・ライフ・バランス等のとりくみに関する認定内容等により加点する。 ○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定）を受けていること。又は、一般事業主行動計画策定済（常時雇用する労働者の数が ３００人以下のものに限る ○ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（xxxん認定企業・プラチナxxxん認定企業）を受けていること。 ○ 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定を受けていること。 ※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 | 3 | |||||
合 計 | 50 | 50 | ||||
注 価格点：技術点 ＝ 50点：100点（１：２）
※ 小数点以下の特典が発生した場合は、四捨五入等を行わずに合計点数を算出する。
加 点 評 | 価 | 項 | 目 | 評 | 価 | 区 | 分 | ||
大変優れている | 優れている | やや優れている | |||||||
１．調査業務の実施方針 | |||||||||
1-1-1.仕様書に示した内容以外の独自の提案について | 10 | 6 | 2 | ||||||
1-2-1.分析手法に業務成果を高めるための工夫について | 10 | 6 | 2 | ||||||
1-3-1.作業の日程・手順等の効率性について | 5 | 3 | 1 | ||||||
２．組織の経験・能力 | |||||||||
2-1-1.類似調査の実績内容について | 4 | 2 | 1 | ||||||
2-2-2.幅広い知見・人材ネットワーク・優れた情報収集能力について | 4 | 2 | 1 | ||||||
2-3-1.円滑な業務実施のための人員補助体制について | 4 | 2 | 1 | ||||||
３．業務従事予定者の経験・能力 | |||||||||
3-1-1.研究機関の類似調査の受託実績について | 5 | 3 | 1 | ||||||
3-2-2.調査内容に関する人的ネットワークについて | 5 | 3 | 1 | ||||||
４.ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 | 複数の認定等に該当する場合は，最も配点が高い区分により加点を行う。 | ||||||||
4-1-1 | ワーク・ライフ・バランス等の取組について | ||||||||
○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）等 | |||||||||
・認定段階１（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと） | 1 | ||||||||
・認定段階２（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと） | 2 | ||||||||
・認定段階３ | 3 | ||||||||
・行動計画策定済（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労 働 者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動改革を策定している場合のみ） | 0.5 | ||||||||
○次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（xxxん認定企業・プラチナ認定企業） | |||||||||
・旧xxxん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年構成労働省令第31号）による改正前 の | 1 | ||||||||
・xxxxん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年構成労働省令第31号）による改正後 の | 1.5 | ||||||||
・プラチナxxxん認定 | 2 | ||||||||
○青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定 | |||||||||
・ユースエール認定 | 2 | ||||||||
※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 | |||||||||