Contract
II
I. 委託業務の概要
II. 契約事務手続きに関するもの
１．新規事業に係る委託契約の手続の流れについて
２．実施計画書の作成について
３．契約締結前の実施計画書の変更について
４．継続事業に係る委託契約の手続の流れについて
５．契約締結に当たっての留意点
６．委託期間について
７．関係書類の提出に係る署名者の委任
８．代表者等の変更通知
９．委託費積算基準
III. 契約変更に関する手続き
IV. 国立機関等への再委託等について
V. 経理処理について
VI. 機械装置等費について
VII. 労務費について
VIII.「その他経費」について IX.「一般管理費」について
X.「再委託費・共同実施費」について
XI. 検 査
XII. 委託費の支払い
XIII. 経費発生調書と月別項目別明細表
I 契約事務手続きに関するもの
1. 新規事業に係る委託契約の手続きの流れについて
（１）全体の流れ
委託先として採択されると、NEDO より委託先決定通知書を送付いたします。委託先決定通知書を受理されましたら、委託契約を締結するため、下記の書類を提出していただきます
提出書類 【各１部
) 実施計画書送付状
2 実施計画書
3 登録研究員研究経歴書（C. V.
4 契約事務管理票
5 一般管理費率計算書
6 専従証明書（期間専従する研究員を登録する場合
提出期限
送付する「実施計画書の提出について（依頼）」（実施計画書作成依頼）に従ってください
提出先
神奈川県xx市幸区大宮町 1310 番 ミューザxxセントラルタワー
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO 技術開発機構各担当部・担当課 担当者 宛
留意事項
実施計画書の作成は、委託先決定通知とともに送付する「仕様書」に基づいて作成ください
2 委託期間の開始日については、「6. 委託期間について」（57 ページ）をご覧ください
【事務手続きフロー】
I 契約事務手続きに関するもの
再委託先等
委 託 先
公募説明会の開催
II
提案書の審査依頼
受 理
受理書の発行
受 理
提案書の作成及び提
提案の作成
公募プロセ
外部有識者による審査
審査完了通知
契約・助成審査委員会の開催
実施計画書作成
実施計画書 作成及び 再委託先への
作成依頼
委託先決定通知実施計画書
作成依頼
実施計画書
提
実施計画書
提
受 理
契約プロセ
契約締結前に実施計画を変更する場合
契約締結伺い
実施計画審査
、「３．契約締結前の実施計画書の変更について」（51 ページ）を参照して
さい
契約締結
再委託／共同実施契約締結
再委託先等とは、再委託先、共同実施先、研究分担先、分室 ＜「６．分室・研究分担先
１）分室」（104 ページ）参照＞のことを言います
I 契約事務手続きに関するもの
２． 実施計画書の作成について
（１）実施計画書送付状について
書式１
23 ページ）より作成してください。（実施計画書様式：Word）（積算書様式
xcel
なお、記載された住所、名称、代表者氏名については、登記上の内容でご記入ください。( 代表者印についても登録印で押印
< 参考例 > 書式 1
○○ - ○○○号x x 月 日
II
平
実施計画書送付状
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
× × × ○○ ○○ 殿
住 所 xxx港区虎ノ門○丁目○番○号名 称 株式会社○○○○
代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○ 印
平成 年 月 日付け第○○○○○○○○ - ○号で依頼がありました平成 年度
＊＊＊件 名＊＊＊」の実施計画書につきまして、別添のとおり送付します
○○○○○○○○ - ○
契約管理番号
実施計画書作成依頼の文書番号を記入してください
連名契約の場合は委託先毎に、実施計画書送付状を作成し代表委託先がまとめて提出してください
送付状の宛先は、別途ＮＥＤＯが指示します
I 契約事務手続きに関するもの
（２）実施計画書について
書式２
25 ページ）より作成してください
その際特に、「１．委託業務の実施計画」および 「３．研究体制」と「６．積算の内容が整合するようにしてください
例１
必要経費の積算については、「委託費積算基準」（62 ページ）、に基づき、行ってください
実施計画書の作成要領ださい
28 ページ）を添付していますのでこれを参考に作成して
【注意事項】
上限単価の設定（平成１6 年度
a)「補助員費」については、委託先の雇用単価と８，２００円／日（交通費込み）のいずれか低い方の単価を使用してください
b) 一般管理費率については、委託先等における直近年度の比率と１０％（調査委託は
５％）のいずれか低い方の比率を使用してください
c) 設計費及び加工費の単価は、委託先の部門別単価を使用してください
※（直近年度の決算値による確定部門単価又は、当年度確定部門単価とします
2 外国為替レートが必要な場合
実施計画書の作成依頼月の直前３ヶ月の平均レートを使用して算定します。このレー 表については、ＮＥＤＯホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx-xxxxx/）で案内しておりますので、必要に応じてご活用ください
※）当該レートを適用する場合とは、①外国企業・大学等と再委託する場合、②外国へ外注、又は設備等を調達する場合、③外国へ出張する場合等、経費の支出において外貨を使用する場合のことをいい、実際に支出する時は、①は NEDO との契約書中に定める約定為替レートを使用し、②③は委託先の経理処理に沿ったレートを適用し
ください
3 非課税法人の扱い
資料４
委託先、又は再委託先等が非課税法人の場合（例えば、設立後２年未満の団体の場合又は、前々年度の課税売上高が 1 千万円以下の場合においては、消費税及び地方消費税の非課税事業者として取り扱われる）は、実施計画書の積算について注意してください
47 ページ）の積算例を参照してください
書式 2
II
平成○○年度＊＊＊＊＊＊に係る委託業務実施計画書
法人名：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１．委託業務の実施計画〔(1) 事業目的、(2) 事業概要、(3) 事業内容、(4) 実施計画等を記載
１）仕様書の内容を基に、実施に即し、かつ具体化した「実施計画」を記載してください
２）再委託（研究分担含む）、又は共同実施を行う場合は、その業務の内容について明確に記載していただくことが必要です。
３）外注をおこなう場合は、その内容を明確に記載してください
２．委託期間
１） 新規契約と継続契約については、委託期間開始日における遡及の考え方が異なりますので、「６委託期間について」（ 57 ページ）によりご確認ください
３．研究体制
１）研究体制スキーム
再委託等も含めて、全体のスキームを記載してください
２）法人内体制スキーム
法人内における研究実施体制と各部署の役割等について記載してください
３）研究体制
1) 委託先等の名称
2) 業務管理者 ＮＥＤＯ委託業務を遂行する際の責任者です。委託業務の遂行を管理し、登録研究員の従事日誌の確認などを行います
研究実施場所が複数ある場合は、それぞれの研究実施場所ごとに業務管理者を登録してください
3) 経理責任者 ＮＥＤＯ委託費の使い方を管理する責任者です。経費発生調書の記載、発生経費に係る証拠書類の整理等を管理します
4) 研究実施場所及び登録研究員
１．(3) 事業内容」ごとに登録研究員がわかるように記載してください。業務管理者を研究員登録することも可能です
5) 代表委託先としての業務の実施に伴う業務実施者の登録
業務実施者は、仕様書で指示がある場合のみ登録してください
約款条項（委託業務の管理）により、代表委託者として委託を受ける場合にあっては、代表委託者としての検査の役割を明確にし、その役割に対応した業務内容を ｢1．委託業務の実施計画 ｣ で明記していただいたときは、その業務内容に対応した人件費等の計上が可能ですので、業務実施者の登録を行ってください
なお、業務実施者として登録される者については、当該業務の遂行に相当しい経歴を有するものであることが必要ですので、業務実施者として登録される者の経歴書を本実施計画書に添付してください
〔例えば、代表委託者以外の委託者に対する検査を行うための者については、過去の検査従事の実績（技術的および経理的な観点からの検査の実績）等、両面がわかる経歴書。
４ 再委託先及び共同実施先における研究体制
再委託先等における研究体制について、「（３）研究体制」と同様に記載してください
書式 2
５）委員会等における外部からの指導及び協力者
1) 委員会等を設置する場合は委員リスト、また、大学等の有識者に指導・助言等をいただく場合は所属・役職・氏名等を記載してください。必要なければ「なし」と記載してください
４．知的財産権の帰属（調査委託及び実証事業委託の場合、当該記載項目は不要
産業活力再生特別措置法第３０条第１項に規定する３項目を条件として、知的財産権は全て×××株式会社に帰属することを希望
なお、知的財産権すべての帰属を希望しない場合は、その旨を記載。
５．その他
必要なければ「なし」と記載してください
６．積算
大項目及び中項目ごとに整理した総括表、項目別明細表の２種類を作成してください。また、再委託先等がある場合は、それぞれについての項目別明細表も作成してください。項目ごとの詳細な考え方は
Ⅵ．機械装置等費について」（105 ページ）以降を参照してください
再委託先等とは、再委託先、共同実施先、研究分担先、分室 ＜「V. ６．分室・研究分担先（１）分室」（104ページ）参照＞のことを言います
実施計画書作成要領
I 契約事務手続きに関するもの
II
平成１6 年度以降分
平成１6 年度以降分委託契約に係る実施計画書の作成要領です
【実施計画書作成に関する基本的考え方】
．単年度契約（複数年度契約の対象でない）の場合
1 5 年度からの継続の場合
仕様書」に基づいて作成してください
2 新規単年度契約の場合
ＥＤＯが委託先決定通知とともに送付する「仕様書」に基づいて作成してください
．複数年度契約の対象である場合（平成 16 年度～平成 18 年度の場合
１ ＥＤＯが送付する「複数年度分仕様書」に基づいて作成してください
２ 実施計画書（本文）は事業期間（2 年～ 3 年分）の内容をまとめて作成してください
３ 積算について、総計及び１年目（１6 年度）、２年目（１7 年度）、３年目（１8 年度それぞれを作成してください
例 1
単年度契約の場合
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�V�: ⃝⃝⃝⃝���ł
1.����4��(��•��•�����) (1)����
•••••••••••••••••••••••••••••••••••••
(�)����
委託業務を実施するにあたって、必要となる
••••••••••••••••••事•業•（•事•業•項•目•）•を•、•項•目•立•て•し•て•、•併•せ•て
(�)����
�����4��
具体的内容を記述ください。項目例を以下に示します。
•••••••••••••••••な•お•、•連•名•契•約•や•再•委•託•先•等•が•存•在•す•る•場•合•
�����4��
は、各団体がどの項目を担当するのか明記し
•••••••••••••••••••••••••••••••••••••
てください。
１ �����4��
また、積算と整合する様作成してください。
６ •••••••••••••••••••••••••••••••••••••
年
度 �����4��
を
分 •••••••••••••••••••••••••••••••••••••
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載
（ •••••••••••••••••••••••••••••••••••••
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規 �����4��
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の •••••••••••••••••••••••••••••••••••••
合 �����4��
は
仕 •••••••••••••••••••••••••••••••••••••
様
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基
に •••••••••••••••••••••••••••••••••••••
づ ��������4��
い
て •••••••••••••••••••••••••••••••••••••
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）
L�(3)�����]���¾���4����(Z��c—�)���5�C�2�。
２．委託期間
II
平成１6 年 ○○月○○日 から 平成１7 年 ３月２０日まで
標準的末日
ＥＤＯ担当とよく相談の上、決定してください
３．研究体制
(1) 研究体制スキーム
○○○株式会社
再委託先
△△△株式会社
（〇〇〇〇を再委託
○○委員会
○○○大学（国立
（〇〇〇〇を再委託
共同実施（〇〇〇についての共同実施
＊＊＊研究所
総務部
社 長
調査事業担当課
〇〇調査を実施
総合調整担当課
研究〇〇を調整
研究企画部長
経理担当課
経理の管理を担当
(2) 法人内体制スキーム
技術開発担当課
〇〇を開発
設計製作担当課
〇〇を製作
技術開発部
試験研究担当グループ
〇〇〇の研究を実施
注）委託先、再委託先、共同実施先等がある場合は、全ての体制スキームが必要です
(3) 研究体制 | ||
委託先等名 | ○○○○株式会社 | |
業務管理者 | 研究開発部長 | ＊＊ ＊＊ |
経理責任者 | 経理部 経理課長 | ＊＊ ＊＊ |
研究実施場所及び
登録研究員
○○○○株式会社（本部
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅
氏 名 所属・役職 主な担当事業内容
○○ ○○
○○ ○○
★ ○○ ○○
▽ ○○ ○○
専従証明書を提出する登録研究員は氏名の前に★印を付けてください
(3) 事業内容」で挙げた項目の主に「どれを担当するのか記入 項目番号での記入可
労務費を計上しない登録研究員は氏名の前に▽印を付けてくださ
氏 名
業務実施者
所属・役職
業務内容
検査
仕様書で指示がない場合は「業務実施者の欄は省略するか、空欄にしてください
業務管理者
研究開発部長 ＊＊ ＊＊
○○○○株式会社 ○○○事業所
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅
氏 名
研究実施場所
所属・役職
主な担当事業内容
(3) 事業内容」で挙げ
及び
登録研究員
研究実施場所が複数ない場合は「業務管理者」「研究実施場所」の欄は省略するか空欄にしてください
た項目の主に「どれを担当するのか記入 項目番号での記入可
登録研究員それぞれについて「登録研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）」書式３－２（50 ページ）を作成し、研究者能力がわかるようにしてください。また、必要に応じ担当部室がヒヤリングを行うことがありますので、予めご了承
さい
II
(4) 再委託先及び共同実施先における研究体制
委託先等名 △△△株式会社
業務管理者 技術開発部長 ＊＊ ＊＊
経理責任者 経理部長 ＊＊ ＊＊
研究実施場所及び
登録研究員
○○○○株式会社（本部
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅
氏 名 所属・役職 主な担当事業内容
○○ ○○
○○ ○○
★ ○○ ○○
▽ ○○ ○○
専従証明書を提出する登録研究員名前の前に★印を付けてください
(3) 事業内容」で挙げた項目の主に「どれ」を担当するのか記入
項目番号での記入可
労務費を計上しない登録研究員は前の前に▽印を付けてくださ
委託先等名 □□□大学（国立
業務管理者 記載不要
経理責任者 記載不要
研究実施場所及び
登録研究員
○○○○大学 ○○○研究室
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅
氏 名 所属・役職 主な担当事業内容
(3) 事業内容」で挙げた項目の主に「どれ」を担当するのか記入
項目番号での記入可
(5) 委員会等における外部からの指導及び協力者
××××委員会における登録委員
氏 名 | 所属・役職 |
４．知的財産権の帰属 （調査委託及び実証事業委託の場合、当該記載項目は不要
産業活力再生特別措置法第３０条第１項に規定する３項目を条件として、知的財産権は全て×××株式会社に帰属することを希望
なお、知的財産権すべての帰属を希望しない場合は、その旨を記載
５．その他
必要なければ不要→ なし と記載
II
単年度契約分積算
６．積算
(1) 総括表
（単位：千円
委託件名：○○○○○の技術開発
再委託、共同実施先がない場合の欄は省略してください
項 目 | 委託先 ○○○㈱ | 再委託 | 共同実施 | |
△△△㈱ | ××大学（国立 | 〇〇独立行政法人 | ||
I．機械装置等費 ．土木・建築工事費 ２．機械装置等製作・購入費 ３．保守・改造修理費 | ||||
II．労務費 ．研究員費 ２．補助員x | ||||
III．その他経費 ．消耗品費 ２．旅費 ３．委員会費 ４．外注費 ５．報告書等作成費 ６．その他 | ||||
小 計（Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ | ||||
IV．一般管理費 | ||||
V. 再委託費・共同実施費 | ||||
合 計 | ||||
消費税及び地方消費税 ( 円 ) | ||||
総 計 （円 | ||||
＊うちＮＥＤＯ負担額 ( 円 ) | ||||
＊うちＮＥＤＯ負担消費税額 ( 円 ) | ||||
ＥＤＯの１００％委託でない場合につ
ては、「消費税及び地方消費税」、「総計欄に対応した、ＮＥＤＯ負担額を記載し
ださい。（「全額負担」の場合、この欄省略してください
(a) 企業等の場合
(2) 委託費項目別明細表
○○○株式会社
積算については、「実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化資料 1（44 ページ）を参照のこと
(3) 受託研究費項目別明細表
受託件名：○○○○○の技術開発
(b) 独立行政法人の場合
積算については、「実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化資料 2（45 ページ）を参照のこと
(4) 受託研究費（共同実施費）項目別明細表
受託（共同実施）件名：○○○○○の技術開発
(c) 国公立大学の場合
積算については、「実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化資料 3（46 ページ）を参照のこと
複数年度契約の場合
例 1
＊＊＊件 名＊＊＊」に係る委託業務実施計画書（平成１6 年度～平成１8 年度
II
法人名： ○○○○株式会社
．実施計画の細目（手法・手段・研究場所等
(1) 事業目的
(2) 事業概要
(3) 事業内容
①××××の調査
②××××の検討
③××××の試験
④××××の設計
⑤××××の製作
⑥××××の開発
⑦××××の評価
⑧××××の海外調査
委託業務を実施するにあたって、必要となる事業（事業項目）を、項目立てして、併せて具体的内容を記述く
い
項目例を以下に示します
なお、連名契約や再委託先等が存在する場合は、各団体がどの項目を担当するのか明記してください
た、積算と整合するよう作成してください
⑨××××委員会の開催
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(4) 実施計画
年間の場合、この欄省略してください
事業項目 | 6 年度 | 7 年度 | 8 年度 | |||||||||
第 四半期 | 第 2 四半期 | 第 四半期 | 第 4 四半期 | 第 四半期 | 第 2 四半期 | 第 四半期 | 第 4 四半期 | 第 四半期 | 第 2 四半期 | 第 四半期 | 第 4 四半期 | |
①×××の調査 ②×××の検討 ③×××の試験 ④×××の設計 ⑤×××の製作 ⑥×××の開発 ⑦×××の評価 ⑧×××の海外調査 ⑨××委員会の開催 | ||||||||||||
上記（３）「事業内容」で挙げた各項目の実施計画（スケジュール）を記載してください
事
業
期
間
全
体
分
を
記
載
実施期間が 3 年の場合の例
XXX 担当とよく相談の上、決定してください
２．委託期間
平成１6 年○○月○○日 から 平成１9 年 ３月２０日まで
３．研究体制
○○○株式会社
○○委員会
(1) 研究体制スキーム
【再委託先
△△△株式会社
〇〇〇〇を再委託
○○○大学（国立
（〇〇〇〇を再委託
○○○独立行政法人
共同実施（〇〇〇についての共同実施
＊＊＊研究所
総務部
社 長
調査事業担当課
〇〇調査を実施
総合調整担当課
研究〇〇を調整
研究企画部長
経理担当課
経理の管理を担当
(2) 法人内体制スキーム
技術開発担当課
〇〇を開発
設計製作担当課
〇〇を製作
技術開発部
試験研究担当グループ
〇〇〇の研究を実施
注）委託先、再委託先、共同実施先等がある場合は、全ての体制スキームが必要です
(3) 研究体制 | ||
委託先等名 | ○○○○株式会社 | |
業務管理者 | 研究開発部長 | ＊＊ ＊＊ |
経理責任者 | 経理部 経理課長 | ＊＊ ＊＊ |
研究実施場所及び
登録研究員
○○○○株式会社（本部
II
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅
氏 名 所属・役職 主な担当事業内容
○○ ○○
○○ ○○
★ ○○ ○○
▽ ○○ ○○
専従証明書を提出する登録研究員名前の前に★印を付けてください
(3) 事業内容」で挙げた項目の主に「どれを担当するのか記入
労務費を計上しない登録研究員は前の前に▽印を付けてくださ
項目番号での記入可
氏 名
業務実施者
所属・役職
業務内容
仕様書で指示がない場合は「業務実施者 検査
の欄は省略するか、空欄にしてください
業務管理者
研究開発部長 ＊＊ ＊＊
○○○○株式会社 ○○○事業所
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅
氏 名 所属・役職 主な担当事業内容
研究実施場所及び
登録研究員
研究実施場所が複数ない場合は「業務管理者」「研究実施場所」の欄は省略するか空欄にしてください
(3) 事業内容」で挙げた項目の主に「どれを担当するのか記入 項目番号での記入可
登録研究員それぞれについて「登録研究員研究経歴書（Ｃ . Ｖ．）」書式 3-2（50 ページ）を作成し、研究者能力がわかるようにしてください。また、必要に応じ担当部室がヒヤリングを行うことがありますので、予め 承ください
(4) 再委託先及び共同実施先における研究体制
委託先等名
△△△株式会社
業務管理者
技術開発部長
＊＊ ＊＊
経理責任者
経理部長
＊＊ ＊＊
○○○○株式会社（本部
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅
研究実施場所及び
登録研究員
氏 名
所属・役職
主な担当事業内容
○○
○○
★ ○○
▽ ○○
○○
○○
○○
○○
専従証明書を提出する登録研究員名前の前に★印を付けてください
(3) 事業内容」で挙げた項目の主に「どれ」を担当するのか記入
項目番号での記入可
労務費を計上しない登録研究員は前の前に▽印を付けてくださ
委託先等名 | □□□大学（国立 | ||
業務管理者 | 記載不要 | ||
経理責任者 | 記載不要 | ||
研究実施場所及び 登録研究員 | ○○○○大学 ○○○研究室 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅 | ||
氏 名 | 所属・役職 | 主な担当事業内容 | |
(3) 事業内容」で挙げた項目の主に「どれ」を担当するのか記入 項目番号での記入可 | |||
(5) 委員会等における外部からの指導及び協力者
II
××××委員会における登録委員
氏 名 | 所属・役職 |
４．知的財産権の帰属（調査委託及び実証事業委託の場合、当該記載項目は不要
産業活力再生特別措置法第３０条第１項に規定する３項目を条件として、知的財産権は全て×××株式会社に帰属することを希望
なお、知的財産権すべての帰属を希望しない場合は、その旨を記載
５．その他
必要なければ不要→ なし と記載
複数年度分積算
６．積算
(1) 全期間総括表
委託件名：○○○○○の技術開発
（単位：千円
再委託、共同実施先がない場合、の欄は省略してください
項 目 | 委託先 ○○○㈱ | 再委託 | 共同実施 | |
△△△㈱ | ××大学（国立 | 〇〇独立行政法人 | ||
I．機械装置等費 ．土木・建築工事費 ２．機械装置等製作・購入費 ３．保守・改造修理費 | ||||
II．労務費 ．研究員費 ２．補助員x | ||||
III．その他経費 ．消耗品費 ２．旅費 ３．委員会費 ４．外注費 ５．報告書等作成費 ６．その他 | ||||
小 計（I + II + III | ||||
IV．一般管理費 | ||||
V. 再委託費・共同実施費 | ||||
合 計 | ||||
消費税及び地方消費税 ( 円 ) | ||||
総 計 （円 | ||||
＊うちＮＥＤＯ負担額 ( 円 ) | ||||
＊うちＮＥＤＯ負担消費税額 ( 円 ) | ||||
ＥＤＯの１００％委託でない場合につい
、「消費税及び地方消費税」、「総計」欄対応した、ＮＥＤＯ負担額を記載してく い。（「全額負担」の場合、この欄は省略てください
3 年目がない場合、欄は省いてください
II
(2) 委託先総括表
委託件名：○○○○○の技術開発
○○○株式会社
（単位：千円
項 目 | 事業期間全体 | ６年度 | ７年度 | ８年度 |
．機械装置等費 ．土木・建築工事費 ２．機械装置等製作・購入費 ３．保守・改造修理費 | ||||
Ⅱ．労務費 ．研究員費 ２．補助員x | ||||
Ⅲ．その他経費 ．消耗品費 ２．旅費 ３．委員会費 ４．外注費 ５．報告書等作成費 ６．その他 | ||||
小 計（Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ | ||||
IV．一般管理費 | ||||
Ⅴ . 再委託費・共同実施費 | ||||
合 計 | ||||
消費税及び地方消費税 ( 円 ) | ||||
総 計 （円 | ||||
＊うちＮＥＤＯ負担額 ( 円 ) | ||||
＊うちＮＥＤＯ負担消費税額 ( 円 ) |
ＥＤＯの１００％委託でない場合については、「消費税及び地方消費税」、「総計」欄に対応した、ＮＥＤＯ負担額を記載してください。（「全額負担」の場合、この欄は省略してください
(3) 再委託先（共同実施先）総括表委託件名：○○○○○の技術開発
○○○株式会社
年目が無い場合、欄は省いてくださ
（単位：千円
項 目 | 事業期間全体 | ６年度 | ７年度 | ８年度 |
．機械装置等費 ．土木・建築工事費 ２．機械装置等製作・購入費 ３．保守・改造修理費 | ||||
Ⅱ．労務費 ．研究員費 ２．補助員x | ||||
Ⅲ．その他経費 ．消耗品費 ２．旅費 ３．委員会費 ４．外注費 ５．報告書等作成費 ６．その他 | ||||
小 計（Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ | ||||
Ⅳ．一般管理費 | ||||
合 計 |
(a) 企業等の場合
II
(4) 委託費項目別明細表
○○○株式会社
積算については、「実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化」資料 44 ページ）を参照のこと。１6 年度、１7 年度、１8 年度それぞれ作成
(4) 受託研究費項目別明細表
受託件名：○○○○○の技術開発
(b) 独立行政法人の場合
積算については、「実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化」資料 45 ページ）を参照のこと。１6 年度、１7 年度、１8 年度それぞれ作成
(4) 受託研究費（共同実施費）項目別明細表
受託（共同実施）件名：○○○○○の技術開発
(c) 国公立大学の場合
積算については、「実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化」資料 46 ページ）を参照のこと。１6 年度、１7 年度、１8 年度それぞれ作成
－ 実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化 －
(a) 企業等の場合
実施計画書（3）実施内容」が合理的で経済的・効率的に行われるかについての観点でＮＥＤＯで審査を行います機械装置等費、労務費、消耗品費、旅費、委員会費については、平均単価方式または「○○一式」と記載するこ
も可能です。（[ 注 ] 作成段階では具体的な単価、数量等の計上が困難な場合など）ただし、実証事業など積算内容を Ｓ調査等で事前に検討している事業については、省略しないで記載してください
○○土木・建築工事費 ○○製作設計費 ○○製作加工費 | ＠ 7,800 円 ＠ 6,980 円 ＠ 8,100 円 | × 200 Ｈ ,560,000 × 150 Ｈ ,047,000 × 40 Ｈ 324,000 |
引張強度試験装置 一式 4,500,000 高温特性評価装置 一式 ,100,000 試験片作成装置 一式 3,400,000 | ||
○○○株式会社 項目別明細表
．消耗品費
×薬品
×実験器具
@22,000 円 × 20 個
@8,760 円 × 100 個
440,000 ,316
876,000
．旅費 2 640
(1) 研究員旅費
(2) 専門家旅費
．委員会費
．外注費
．報告書等作成費
国内旅費海外旅費海外旅費委員謝金委員旅費
△△ソフト開発外注
＠ 50,000 円 × 6 人回
＠ 500,000 円 ×４人回
＠ 340,000 円 ×１人回
＠ 10,000 円 × 10 人回
＠１0,900 円 × 10 人回
＠ 1,680,000 円 × 一式
．その他
○○資料作成費
機械リース料
一式
Ⅳ．一般管理費〔（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）× 10％
Ⅴ．再委託費・共同実施費
．再委託費
△△△株式会社
××大学（国立）
．共同実施費
〇〇独立行政法人
＠ 535,000 円 × １０ヶ月
25,999,000 円 × 0.
300,000
2,000,000
340,000
00,000
09,000
,680,000
56,200
50,000
5,350,000
2,599,900
,680
電子ファイル（ＰＤＦファイル）外注作成費 一式
5,350
2,599
47,865
3,118,000 円 23,537
20,419,000 円
24,328,000 円
合計（I+II+III+IV+V
24,328
76,463
委員xx一式○○委員旅費一式○○
たは、平均単価で積算することも可能です。[ 注]
国内旅費一式○○海外旅費一式○○
たは、平均単価で積算することも可能です。[ 注]
Ｘ薬品類一式○○ Ｘ実験器具類一式○
○円と積算すること可能です。[ 注]
機械装置等費については、実施計画書の（3）実施内容に記載されている「装置」及び「装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること
例えば、(3) 実施内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」とう記載がある場合においては、引張強度試験装置 一式、 高温特性評価装置 一式、 試
験片作成装置 一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする だし、装置一式の価格が５百万円以上の場合は、内訳を記載するが、作成段階で具体的記載することが困難な場合はこの限りではない
例：○○○分析装置一式 ○○○千円【内訳】主要装置：A 装置一式○○○千円 周辺機器機器一台○○○千円、b 機器一台○○○千円、c 機器一台○○千
必
積算基礎（円） ．機械装置等費 ．土木・建築工事費 ．機械装置等製作・ 入費 | 積算額（千円 3,020 ,560 0,37 | 単価の記載が 平均単価にて積 | |||||||||
算することも可能 | |||||||||||
です。[ 注] | |||||||||||
．保守・改造修理費 | ○○装置改造費 | 一式 | 89,000 | ,089 | 委託先の実勢 | ||||||
．労務費 | ○○装置保守費 | 一式 | 500,000 | ,678 | 単価（社内単 | ||||||
．研究員費 | ＠ 3,300 円 × 155 Ｈ | 511,500 | 円/ 日（交通費 | ||||||||
＠ 2,560 円 × 155 Ｈ | 396,800 | 込み）のうち低 | |||||||||
．補助員費 | ＠ 8,200 円 × 94 | 770,800 | 方の単価を | ||||||||
Ⅲ．その他経費 | 1,30 | ること | |||||||||
価等）と8,200
平均単価方式とした場合には、平均単価の積算の考え方について確認することがあります。（提示できるように保管ください
経費の算定については、外税方式とし、積算するときには消費税抜きの価格を計上し、「消費税及び地方消費税」の欄に税率５％を乗計上してください
積算については、積み上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）ごとに合計する時に千円未満を切り捨ててください再委託先も再委託項目別明細表をこの表に準じて作成してください
II
－ 実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化 －
(b) 委託先、再委託先が独立行政法★の場合 委託・再委託先記入例
実施計画書（3）実施内容」が合理的で経済的・効率的に行われるかについての観点でＮＥＤＯで審査を行います積算の方法については、各独立行政法人の積算基準を確認してください。備品費、消耗品費、人件費、光熱水費、旅費
委員会経費については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です
※実施計画書提出に際しては、担当ＮＥＤＯ部室と事前にご相談ください
×薬品 ＠ 22,000 円× 20
×実験器具 ＠ 99,000 円× 4
× ＠ 31,240 円× 100
= 440,000
= 396,000
= 3,124,000
○○独立行政法人
積算基礎（円）
． 直接経費
．備品費
積算額（千円
27,744
9,000
．消耗品費
3,960
．人件費
(1) 研究員費
(2) 補助員雇上x
＠ 3,300 円 × 155H
＠ 2,560 円 × 155H
＠ 6,800 円 × 94 日
．光熱水費 電気代 ＠ 560 円× 2,500kw
水道代 ＠ 1,000 円× 1,500m3ガス代 ＠ 900 円× 1,000m3
= 511,500
= 396,800
= 639,200
= 1,400,000
= 1,500,000
= 900,000
,547
3,800
．旅費
国内旅費海外調査
内調査
＠ 78,100 円× 10 人回
＠ 685,000 円× 2 人回
＠ 80,000 円× 4 人回
= 781,000 2,47
= 1,370,000
．その他
（１）委員会経費 委員謝金 ＠ 10,000 円× 10 人回
会議費 ＠ 500 円× 20 人回
電子ファイル（PDF ファイル）外注作成費 一式
△△機械リース料 ＠ 362,500 円 × 12 月
××ソフトウｴア（外注費）＠ 2,500,000 円 ×１式
= 100,000 6,966
= 10,000
6,200
= 4,350,000
= 2,500,000
（２）報告書作成費
（３）その他特別費
． 間接経費 Ⅰ × 0. １
合 計 （Ⅰ＋Ⅱ
4,16
31,905
委員xx一式○○会議費一式○○
たは、平均単価で積算することも可能
す
国内旅費一式○○海外旅費一式○○
たは、平均単価で積算することも可能で
独立行政法人積算方法に従
ください
委託先の実勢単価（規定単価等してください
平均単価に積算すること可能です
引張強度試験装置 一式 4,500,000高温特性評価装置 一式 ＝ 1,100,000
試験片作成装置 一式 3,400,000
Ｘ薬品類一式
○
Ｘ実験器具類式○○
積算するこ可能です
備品費については、実施計画書の（3）実施内容に記載されている「装置」及び「その装置必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること
例えば、(3) 実施内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」とう記載がある場合においては、引張強度試験装置 一式、 高温特性評価装置 一式、 試
験片作成装置 一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする
経費の算定については、外税方式とし、積算するときには消費税抜きの価格を計上し、「消費税及び地方消費税」の欄に税率５％を乗計上してください
積算については、積み上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）ごとに合計する時に千円未満を切り捨ててください委託先、再委託先が、独立行政法人の場合は、ＮＥＤＯとして原則確定検査は行いません。委託業務終了後、独立行政法人から決算報告書が提出されます。会計検査院に対する決算報告書の説明責任は、独立行政法人側にあります
－ 実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化 －
(c) 委託先、再委託先が国公立大学の場合 委託・再委託先記入例
実施計画書（3）実施内容」が合理的で経済的・効率的に行われるかについての観点でＮＥＤＯで審査を行います積算の方法については、各国公立大学の積算基準を確認してください。人件費、備品費、消耗品費、光熱水費、旅費
謝金については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です
積算基礎（円）
人件費 研究員費〔非常勤職員（ポスト・ドクトラル）
積算額（千円
3,600
備品費
9,000
消耗品費
3,960
光熱水費
3,800
旅費
2,526
謝金
その他
報告書作成費 電子ファイル（PDF ファイル）外注作成費 一式
3,506
= 6,200
△△ソフトウｴア（外注） ＠ 2,500,000 円 × 1 式 = 2,500,000
××資料作成費（外注） ＠ 1,000,000 円 × １式 = 1,000,000
合 計 （１＋２＋３＋４＋５＋６＋７ 26,869
講師xx一式○○ たは、平均単価で積
算することも可能です
1) 電気代 一式○○円
2) 水道代 一式○○円
3) ガス代 一式○○円積算することも可能です
国内旅費一式○○海外旅費一式○○
たは、平均単価で積算することも可能です
Ｘ薬品類一
○○
Ｘ実験器具類一式○○
積算するこ可能です
＠ 300,000 円× 12 月 = 3,600,000
平均単価にて積算することも可能です
備品費については、実施計画書の（3）実施内容に記載されている「装置」及び「その装置必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること
例えば、(3) 実施内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」とう記載がある場合においては
引張強度試験装置 一式, 温特性評価装置 一式, 試験片作成装置 一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする
※実施計画書提出に際しては、担当ＮＥＤＯ部室と事前にご相談ください
引張強度試験装置高温特性評価装置 試験片作成装置 | 一式一式 一式 | 4,500,000 1,100,000 3,400,000 | ||
×薬品 | ＠ 22,000 円× 20 | = | 440,000 | |
×実験器具 | ＠ 99,000 円× 4 | = | 396,000 | |
× | ＠ 31,240 円× 100 | = | 3,124,000 | |
受託研究経費 | × | ○○％ | = | 3,800,000 |
国内旅費 | ＠ 82,000 円 × 10 人回 | = | 820,000 |
海外調査 | ＠ 685,000 円× 2 人回 | = | 1,370,000 |
国内調査 | ＠ 84,000 円 4 人回 | = | 336,000 |
講師謝金 | ＠ 21,000 円 × 1 人回 | = | 21,000 |
アルバイト | ＠ 920 円 × 496 時間 | = | 456,320 |
経費の算定については、委託先の場合は原則、内税方式とする。再委託先・共同実施先の場合は外税方式とし、積算するときには消費税抜きの価格を計上し、「消費税及び地方消費税」の欄に税率５％を乗じて計上してください
積算については、積み上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）ごとに合計する時に千円未満を切り捨ててください委託先、再委託先が国公立大学の場合は、ＮＥＤＯとして原則確定検査は行いません。委託業務終了後、国公立大学から決算報告書が提出されます。会計検査院に対する説明責任は、国公立大学側にあります
II
－ 実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化 －
(d) 非課税団体の場合
委託先・再委託先記入例委託先又は再委託先が「非課税団体」である場合については、その項目の内容に応じて課税された額を計
上します
下表は、 前記の再委託先である△△△株式会社が「非課税団体」であった場合の積算例です
△△△株式会社
積算基礎（円 | 積算額（千円 | |||
． 機械装置等費 | ||||
． 機械装置等製作・購入費 | ||||
△△用ソフトウエア | ||||
＠ 600,000 円 × １式 × 1.05 ＝ 630,000 | ||||
． 労務費 | ,470 | |||
． 研究員費 ＠ 4,120 円 × 357 Ｈ ＝ 1,470,840 | ,470 | |||
Ⅲ．その他経費 | ||||
． 旅費 | ||||
研究員旅費 国内旅費（東京～大阪：日帰り） | ||||
＠ 31,500 ×２人回 ＝ 63,000 | ||||
．その他 △△機械設備使用料 | ||||
＠ 640,000 × １式 × 1.05 ＝ 672,000 | ||||
Ⅳ． 一般管理費 〔（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ） ×１０％〕 | ||||
2,835,000 円 × 0.1 ＝ 283,500 | ||||
総 | 計 | （Ⅰ+ Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ | 3,118 | |
I 契約事務手続きに関するもの
（３）登録研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）について
) 実施計画書に登録されている全ての研究員について、登録研究員研究経歴書の提出が必要です
2) 研究分担先、共同実施先、再委託先（国公立大学、独立行政法人も含む）においても必要です
3) 現在の職務、過去の経験、業績（論文発表、学会報告、特許申請、参加プロジェクト等を積極的に記載し、担当研究員が委託業務を遂行するに十分な能力を有すること
ピールしてください
書式３-２
4) 様式については （50 ページ）を参照してください
書式の記載項目が含まれ、内容が明確であれば、本書式に限定するものではあせん
5) 実施計画書提出後、研究員の交代、研究員の増員の場合も「委託業務実施計画変更届出書」に登録研究員研究経歴書を添付してください
（４）契約事務管理票について
書式３-１
49 ページ）により作成してください
) 委託先、研究分担先のほか、再委託先、共同実施先（国公立大学、私立大学、独立行政法人も含みます）全て提出してください
2) なお、変更があった場合には、プロジェクト担当宛にご連絡ください記載説明
3) 主たる研究実施場所」とは、研究開発等を実施している研究所、事業所、工場等をいい、これが複数存在する場合には、研究開発の中核的な役割を担う実施場所 登録してください
4) プロジェクト窓口」とは、ＮＥＤＯが委託した事業について、ＮＥＤＯプロジェク 担当部門との連絡窓口となりますので、全体の流れを把握した担当者を登録してくだ
い
5) 契約・検査・支払担当窓口」とは、ＮＥＤＯ契約部門から関係書類（契約書、検査通知、額の確定通知、その他通知）を送付する際の宛先となります
6) 契約締結者」とは、契約書に署名又は記名捺印する者となります。「５．契約締結当たっての留意点（１）」（57 ページ）参照
（５）一般管理費率計算書について
) 一般管理費率はⅨ．「一般管理費」について（151 ページ）を参照してください
（６）専従証明書について
) 専従証明書を提出する登録研究員については「Ⅶ．労務費 2．研究員の区分（3委託期間の全期間を通し当該 NEDO 事業のみに専従する研究員」（114 ページ）参照ください
II
書式 3-1
3 � � � � � �
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����: | ǔ | |||||
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FAX: | ||||||
E–mail: | ||||||
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E–mail: | ||||||
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3�������� | ��: | |||||
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E–mail: | ||||||
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����: ǔ | ||||||
3���� | � �: | |||||
(���) | 3����: | |||||
��: | ||||||
注意事項
．「主たる研究実施場所」、「プロジェクト担当窓口」、「契約・検査・支払い担当窓口」において、内容が重複する場合については、その旨記載ください。（例：主たる研究実施場所と同じ
契約締結者（署名者）欄の記載は、契約書に記載する住所、契約者肩書、氏名を記載してください本票は、委託先のほか、再委託先、共同実施先、研究分担先についても、作成してください
書式 3-2
登録研究員 研究経歴書
氏 | 名 | xx xx | 生年月日年齢 | 昭和 36 年 5 月 22 ○○歳 |
① | 所属・役職名 ○○○株式会社 ○○○開発部 xx | |||
② | 最終学歴、学位 最終学歴 〕 ○○大学大学院工学研究科物質生物工学専攻修士課程修了学 位 〕 工学修士 学位取得年〕 １９○○年 | |||
③ 研究開発経歴（現職含む）、 並びに受賞歴（記入例 昭和○○-○○年 ○○の研究xx xx○○年 ○○の研究開発に関し○○学会○○賞受賞 昭和○○-平成○年 「○○の研究開発プロジェクト」 においてプロジェクトリーダー | ||||
④ 当該研究開発に関連する最近５年間の主要論文、 研究発表、特許等記入例 論文 ) xxxx他、“○○の固体有機構造” , ○○学会誌 , 72 巻 10 号, p. 930, 1998研究発表 ) X.Xxxxxx,xx.xx, “Improvement of XXXXX Composites by XXXXX” , The XXX Fall Meeting ʼ 99, Oct. 12, 1999特許〕 xxxx他、“○○組成物 “、特開平 10-123456 | ||||
⑤ 本研究開発プロジェクトにおける役割記入例 本研究開発プロジェクト中のサブテーマ 「○○○○の開発」 おいて、専門分野である △△△△と××××の研究開発実績を基に解析と□□□□の目標クリアのための研究に従事する | ||||
記入方法
③研究開発経歴（現職含む）、並びに受賞歴
「過去の研究実績（参画プロジェクト）」については、自社プロジェクトのみならず受託プロジェクト等も含める
④当該研究開発に関する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等当該研究開発プロジェクトに関連する研究成果があること
研究成果を示すものとしては、「論文（研究経歴または専門分野における代表的な論文。学会の査読の無いも等も可）、「研究発表（学会のみならずシンポジウム等での口頭発表等も可）」、「特許」等がありうるがこれに限定しない。なお、共著者、共同発表者、又は共同発明者でも可
「論文、研究発表、特許等」は、原則として少なくてもこれらのうち１つについて当該分野に関する研究成果を示す記述があることが必要。これらがない研究者においては、当該プロジェクトを遂行する上で当人の知見が不可欠であることを示す事由を記載すること
技能者や分析担当者・技術動向調査担当者等の場合には、「論文」「研究発表」「特許」等は無い場合がありうるの場合は、当該人物が研究に不可欠である旨を彼らが有する技能や経験の観点から記述すること
．登録研究員研究経歴書は、登録研究員全員分をご提出願います。労務費の発生しない研究員を登録する場合は、その旨を実施計画書に記載願います
I 契約事務手続きに関するもの
II
３． 契約締結前の実施計画書の変更について
実施計画書の提出から契約締結までの間に研究員及び実施場所等に変更がある場合
書式４
、変更前と変更後を対比できる書類線を施し、提出してください
52 ページ）を作成し、変更箇所に下
なお、研究員の増員又は、人事異動等による変更の場合は、登録研究員研究経歴書（Ｃ
．）を添付してください
○○-○○○号年 月 日
平成
実施計画書の変更について
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理 事 長 ○○ ○○ 殿
住 所 xxx港区虎ノ門○丁目○番○号名 称 株式会社○○○○
代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○ 印
平成 年 月 日付け第○○○○○○○○-○号で依頼があり
継続の事業の場合は省略
平成 年 月 日付けで提出した平成 年度 「＊＊＊件 名＊＊＊」 の実施計画書につきまして変更がありましたので、 変更部分を
別添のとおり送付します
契約管理番号 ○○○○○○○○-○
継続契約の場合は、空欄にしてください
経理担当課
経理の管理を担当
変更前
II
(2) 法人内体制スキーム
社 長
総務部
調査事業担当課
〇〇調査を実施
総合調整担当課
研究〇〇を調整
研究企画部長
技術開発担当課
〇〇を開発
設計製作担当課
〇〇を製作
技術開発部
＊＊研究所
試験研究担当グループ
〇〇〇の研究を実施
変更後
(2) 法人内体制スキーム
社 長 | 総務部 | 経理担当課 経理の管理を担当 | |||
研究企画部長 | 総合調整担当課 研究〇〇を調整 | ||||
調査事業担当課 〇〇調査を実施 | |||||
技術開発部 | 設計製作担当課 〇〇を製作 | ||||
技術開発担当課 〇〇を開発 | |||||
＊＊研究所 | 試験研究担当グループ 〇〇〇の研究を実施 | ||||
○○○事業所 | 技術開発担当課 〇〇〇を開発 | ||||
変更前 (3) 研究体制 | ||
委託先等名 | ○○○○株式会社 | |
業務管理者 | 研究開発部長 | ＊＊ ＊ |
経理責任者 | 経理部 経理課長 | ＊＊ ＊ |
研究実施場所及び登録研究員
○○○○株式会社（本部
〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅
氏 名 所属・役職 主な担当事業内容
(3) 事業内容」 で挙げた項目の主に「どれ」 を担当するのか記入
項目番号での記入可
業務実施者 氏 名 所属・役職 業務内容
仕様書で指示がない場合は「業務実施者 検査
の欄は省略するか空欄にしてください
業務管理者 研究開発部長 ＊＊ ＊
研究実施場所及び ○○○○株式会社 ○○○事業所
登録研究員 〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅
氏 名 所属・役職 主な担当事業内容
(3) 事業内容」 で挙げ
研究実施場所が複数ない場合は、「業務管理者」「研究実施場所」の欄は省略
か空欄にしてください
た項目の主に「どれ」 を担当するのか記入
項目番号での記入可
委託先等名 | ○○○○株式会社 | ||||
業務管理者 | 研究開発部長 | ＊＊ ＊ | |||
経理責任者 | 経理部 経理課長 | ＊＊ | ＊ | ||
研究実施場所及び登録研究員 | ○○○○株式会社（本部 〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅 氏 名 所属・役職 | 主な担当事業内容 | |||
(3) 事業内容」 で挙げた項目の主に「どれ」 を担当するのか記入 項目番号での記入可 | |||||
業務実施者 | 氏 名 | 所属・役職 | 業務内容 | ||
検査 | |||||
業務管理者 | ○○○事業所長 | ＊＊ | ＊ | ||
研究実施場所及び登録研究員 | ○○○○株式会社 ○○○事業所 〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅 | ||||
氏 名 | 所属・役職 | 主な担当事業内容 | |||
(3) 事業内容」 で挙げた項目の主に「どれ」 を担当するのか記入 項目番号での記入可 | |||||
変更後
(3) 研究体制
II
I 契約事務手続きに関するもの
４． 継続事業に係る委託契約の手続の流れについて
継続して委託契約を締結する場合には、下記により、関係書類を提出してください。実施計画書の作成は、「Ⅱ．契約事務手続きに関するもの ２．実施計画書の作成について」（22ページから）で説明したものと同様です
提出書類 【各１部】
① 継続申請書
② 実施計画書（対象委託期間分
③ 登録研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．
④ 契約事務管理票
⑤ 一般管理費率計算書
⑥ 専従証明書（期間専従する研究員を登録する場合
提出期限
次の委託期間の開始日前までに提出してください
提出先
〒 212-8554 神奈川県xx市幸区大宮町 1310 番 ミューザxxセントラルタワー独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ( ＮＥＤＯ技術開発機構
担当部室・担当課 担当者 宛
留意事項
① 継続事業とは、ＮＥＤＯが策定した当該プロジェクトの基本計画に基づき、次年度において引き続き実施する事業をいいます
② 委託期間の開始日については、後記の「６．委託期間について」（57 ページ）をご覧ください
【事務手続きフロー】
再委託先等
委 託 先
次の委託期間の開始日前までに
継続申請書 | 継続申請書 | ||||
実施計画書を添付 | 実施計画書を添付 | 受 | 理 | ||
て提 | て提 |
実施計画審査
契約締結前に実施計画を変更する場合は
契約締結伺い
3. 契約締結前の実施計画書の変更
ついて」（51 ページ）を参照してください
x 約 締 結
再委託／共同実施契約締結
I 契約事務手続きに関するもの
II
５． 契約締結に当たっての留意点
1) 契約書における委託先の署名者は、代表権を有している方に限定させて頂いていますただし、委託先の規定により、代表者から他の者（例、研究所長、事業本部長など契約権限を委譲されている場合は、代表者による事実証明がある場合に限り、その
方を代表者に替えて契約書の署名者とすることができます
2) 契約書の収入印紙の貼付については、昭和６３年１２月３０日付けで「印紙税法」が改正されたことに伴い、xxx年４月１日以後「委任状又は委任に関する契約書」に属する文書（旧第１７号文書）については、印紙税の課税対象から除外されました
たがって、ＮＥＤＯと委託先間で取り交わす委託契約書については、原則、印紙を貼付する必要はありません
3) 契約書に記載された内容について、加除訂正を行う場合には、該当個所を二重線で抹消し、加除訂正の文字数を訂正個所の横の欄外余白に記入してください。そこにＮＥ
理事長、委託先代表者の印鑑をそれぞれ押印することとします
（例
３字抹消
２字挿入 xx
（職印が文字にかかるよう押印） xxx東池袋区
4 契約締結時においてＮＥＤＯが契約書を送付するに当たり、同封する事務連絡文書で該契約に係る「契約管理番号」を通知いたします。この番号は、当該事業が完了するまで関係書類に記入することになります。（なお、複数年度契約においては、年度毎に契約管理番号が付与されるため、新年度に入り次第速やかに新年度分の契約管理番号を通知いたします
６． 委託期間について
【新規事業】
実施計画書を提出いただいた日から、最大で２ヶ月前の日（実施計画書の提出日が採択通知日から２ヶ月以内の場合は、採択通知日）まで、委託期間開始日を遡ることが可能です 具体的な開始日につきましては、ＮＥＤＯ担当部室から通知いたしますので、その指示に従
ください
【継続事業】
約款条項（継続申請）に基づき、3 月 31 日までに実施計画書をご提出いただいた場合は契約締結日のいかんに係わらず、4 月 1 日まで委託期間を遡及して事業を実施することがで
ます
ただし、次の委託期間の開始日前までに実施計画書の提出がない場合は、遡及できるのは提出日までとなります
た、NEDO が継続の必要があると判断できるときは、前委託期間終了日の翌日から継続が可能ですので、プロジェクト担当部に相談のうえ、前委託期間終了の日までに実施計画書
提出してください
I 契約事務手続きに関するもの
７． 関係書類の提出に係る署名者の委任
下記の関係書類の提出について、代表者の署名を業務管理者等に委任することができます
書式５
その場合委任状 ５9 ページ）を予めＮＥＤＯに提出してください
１）委託業務実施計画変更届出書
２）支払請求書
３）取得財産報告書
４）事故報告書
５）復旧作業計画書
６）復旧工事等完了報告書
７）復旧作業に係る収支報告書
８）封印申請書
９）産業財産権外国出願申出書
１０）産業財産権外国出願報告書
１１）産業財産権出願通知書
１２）産業財産権出願後状況通知書
１３）成果発表届出
１４）知的財産権帰属届出書
なお、次のようなＮＥＤＯの承認又は同意を必要とする関係書類の委任はできません
１）委託業務実施計画変更申請書
２）委託業務年度末報告書
３）委託業務実績報告書
４）委託業務成果報告届出書
５）専用実施xx設定承認申請書
６）優先実施権付与申請書
７）知的財産権実施届出書
８）知的財産権実施許諾同意申請書
９）継続申請書
《留意すべき点》
① 業務管理者が研究員登録している場合は、受任者にはなれません
② 委任内容については、上記事項を一括して頂いて構いません。
③ 本委任状の提出時期は、原則、実施計画書の提出時とします
④ 委任者又は受任者が人事異動等で交代したときは、その都度提出してください
II
委 任 状
○○-○○○号
平成 年 月 日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理 事 長 ○○ ○○ 殿
委任者 住 所 xxx港区虎ノ門○丁目○番○号名 称 株式会社 ○○○○
代 表 者 氏名 代表取締役社長 ○○ ○○ 印
受任者 住 所 岡山県○○市○丁目○番地名 称 株式会社 ○○○○
所 属 名 研究開発プロジェクト室役職及び氏名 室長 ○○ ○○ 印
株式会社○○○○○○は、 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「甲」という。の開発項目「 ○○○○○○○○○○○○／○○○○○○○○○○○○ 」 に係る委託契約に関し、甲
への下記の届出文書等に関する行為・権利を平成 年 月 日から平成 年 月 日まで受任者に委任する
委任する文書
委託業務実施計画変更届出書支払請求書
取得財産報告書事故報告書
復旧作業計画書
復旧工事等完了報告書 復旧作業に係る収支報告書封印申請書
産業財産権外国出願申出書産業財産権外国出願報告書産業財産権出願通知書
産業財産権出願後状況通知書成果発表届出
知的財産権帰属届出書
契約管理番号 ○○○○○○○○-○
注１）委任期間については、委託費の請求及び受領期間を勘案すること
注２）受任者は、実施計画書上登録されている研究者以外の方にしてください
８． 代表者等の変更通知
I 契約事務手続きに関するもの
契約書に押印された代表者等について、「住所」、「名称」、「代表者氏名」に変更が生じた
書式６
場合は「代表者等の変更通知書 61 ページ）を提出してください
なお、実施計画書の提出日から契約締結日の間において、変更があった場合についても同様に提出してください
《ポイント》
１ 本手続きは、単なる社名、代表者等の変更による場合であり、企業間の合併買収及び統廃合、組織改正、組織の分社化等の研究実施体制に関する場合には、別途、実施計画の変更手続きが必要です。＜「Ⅲ．変更契約等に関する手続き」（６9 ページ）を参照してください。
２ 再委託先の代表者等に変更が生じた場合は、原則、ＮＥＤＯへ提出する必要はありませんが、組織変更等の実施計画に関する変更ならば、再委託先であっても、別途、実施計画書の変更申請、又は変更届出を行う必要があります。＜「Ⅲ．変更契約等に関する手続き」（６9 ページ）を参照してください。
３ ＥＤＯとの契約書において、複数法人による連名契約を行っている場合には、変更がる法人のみの通知で構わないものとします
４ 変更後の法人登記簿は、原則として提出は不要ですが、ＮＥＤＯが必要に応じて提出求める場合があります
【事務手続きフロー】
再委託先
委 託 先
代表者変更通知書
受 理
代表者変更通知書
受 理
II
代表者等の変更通知書
○○-○○○号
平成 年 月 日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理 事 長 ○○ ○○ 殿
住 所 xxx港区虎ノ門○丁目○番○号名 称 株式会社 ○○○○
代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○ 印
下記のとおり代表者等を変更したので、〇〇〇約款第 条の規定により通知します
記
． 変更内容
【代表者変更の場合】
（新） 代表取締役社長 ○○ ○○
（旧） 代表取締役社長 ○○ ○○
【住所変更の場合
（新） xxx港区虎ノ門２丁目○番○号
（旧） xxx港区六本木１丁目○番○号
【社名変更の場合
（新） 〇〇〇商事株式会社
（旧） 株式会社〇〇〇商事
． 変更した日
平成○○年○○月○○日
契約管理番号 ○○○○○○○○-○
注）本様式は、契約した件名の該当する契約単位に提出してください
９． 委託費積算基準
I 契約事務手続きに関するもの
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I 契約事務手続きに関するもの
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I 契約事務手続きに関するもの
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I 契約事務手続きに関するもの