グローバル社会の中で我が国が持続的な発展を遂げるためには、イノベーションの創出が不可欠であり、「博士人材」がその中核を担うことが期待されている。しかし、国や大 学による博士課程修了後の進路情報の取得は限定的であり、社会全体における博士人材の活躍状況を把握する基盤が整備されていない。このため、文部科学省科学技術・学術政 策研究所（以下、「当研究所」という。）では、博士人材の進路情報の継時的な収集によりエビデンスに基づいた人材政策の立案に貢献することを目的として、博士人材データ...
次のとおり一般競争入札に付します。
１．競争入札に付する事項
（１）委託業務題目
博士人材の進路情報の継時的取得のための博士人材データベースの継続的な運用、評価及び広報活動に関する業務
（２）委託業務の目的等
入札説明書による。
（３）委託業務実施期間
平成２７年４月１日（水）から平成２８年３月３１日（木）
（４）入札価格の算定
入札価格の算定は、科学技術・学術政策研究所委託契約事務処理要領の定めに則り、適切に行うこと。
（５）入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は（競争加入者又はその代理人を含む。以下同じ。）は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争に参加する者に必要な資格要件に関する事項
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）平成２７年度における「役務の提供等」の競争契約の参加資格（全省庁統一資格）において、関東・甲信越の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。
（４）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
（５）支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（６）入札説明書の交付を受けた者であること。
３．入札書の提出場所等
（１）入札書及び提案書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100-0013 xxxxxx区霞が関３－２－２
文部科学省科学技術・学術政策研究所総務課 xx電話 00-0000-0000
（２）入札説明書の交付方法
平成２７年２月２５日（水） １５時００分から上記３.（１）の交付場所にて交付する。
（３）入札説明会の日時及び場所
平成２７年３月 ４日（水） １５時００分
文部科学省１６階 科学技術・学術政策研究所小会議室（１６Ｖ）
（４）入札書及び提案書類の受領期限
平成２７年３月１８日（水） １５時００分
（５）技術審査の日時及び場所
平成２７年３月２３日（月） １５時００分
文部科学省１６階 科学技術・学術政策研究所小会議室（１６Ｖ）
技術審査の開催時間については、入札者に対して３月１８日（水）１７時００分までに通知する。
（６）開札の日時及び場所
平成２７年３月３１日（火） １５時００分
文部科学省１６階 科学技術・学術政策研究所小会議室（１６Ｖ）
（１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
② この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（４）入札の無効
① 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
② ４（３）②の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札は無効とする。
（５）契約書作成の要否
要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
（７）その他
詳細は、入札説明書による。平成２７年２月２５日
支出負担行為担当官
科学技術・学術政策研究所長 xxxx
本資料は、支出負担行為担当官科学技術・学術政策研究所長が委託する「博士人材の進路情報継時的取得のための博士人材デーベースの継続的な運用、評価及び広報活動に関する業務」に係る入札の評価に関する基準について規定したものである。
１．入札価格の評価方法
入札価格の評価については、次のとおりとする。
入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。
なお、入札価格については、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。
入札価格点＝価格点の配分×（１－入札価格÷予定価格）
２．技術等の評価方法
入札に係る技術等の評価は、別冊の仕様書、別紙の評価項目及び得点配分基準及び加点付与基準（以下「評価基準」という。）に基づき以下のとおり評価を行う。
なお、仕様書及び評価基準に記載されていない技術等は評価の対象としない。
（１）評価基準に記載する必須の評価項目に係る技術等については、仕様書に記載する必須の要求要件を満たしているか否かを判定し、これを満たしているものには評価基準に基づき基礎点を与え、更に、これを超える部分については、評価に応じ評価基準に示す加点の点数の範囲内で得点を与える。(技術点）
（２）仕様書に記載する技術等の要求要件（以下「技術的要件」という。）を満たしているか否かの判定及び評価基準に基づき付与する得点の判定は、技術審査会等において、提出された総合評価に関する書類その他入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。
（３）技術点は、各技術審査職員等が採点したものの平均点を用いることとし、その平均点については、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。
３．得点配分
区 分 | 入札価格点 | 技術点 | 合 計 |
配 点 | 50 | 100 | 150 |
４．総合評価の方法
（１）入札価格及び技術等の総合評価は、次の各要件に該当する入札者のうち、１の入札価格に評価方法により得られた入札価格の得点に２の技術等の評価方法により得られた当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行い、当該数値の最も高い者を落札者とする。
① 予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した競争加入者であること。
② 入札に係る技術等が仕様書で規定する技術的要件のうち必須とした要求要件を全て満たしている技術等を提案した入札者であること。
（２）上記数値の最も高い者が２人以上であるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かないものがあるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。
【博士人材の進路情報継時的取得のための博士人材デーベースの継続的な運用、評価及び広報活動に関する業務】
評価項目及び得点配分基準（＊：必須の事項 ●：価格と同等に評価できない項目）
基礎点 | 加 点 | ||||
● | １．業務の実施方針 | 25 | 25 | ||
1-1．業務内容全体の妥当性 | 5 | ||||
＊ | 1-1-1. 仕様書記載の業務内容について全て提案されていること。 | 5 | |||
1-2．実施方法（個別業務）の妥当性、独創性 | 15 | 20 | |||
＊ ＊ ＊ | 1-2-1. 仕様書3.(1)①について実施方法や支援体制が妥当であること。（事業成果を高めるた めの工夫があればその内容に応じて加点する。） | 5 | 5 | ||
1-2-2. 仕様書3.(2)①について明確な実施方法が提案されており、これが妥当であること。 （事業成果を高めるための工夫があればその内容に応じて加点する。） | 5 | 5 | |||
1-2-3. 仕様書3.(2)②アについて明確な実施方法が提案されており、これが妥当であること。 （事業成果を高めるための工夫があればその内容に応じて加点する。） | 5 | 5 | |||
1-2-4. 仕様書3.(3)①アについて明確な実施方法が提案されており、これが妥当であること。 （事業成果を高めるための工夫があればその内容に応じて加点する。） | 5 | ||||
1-3．作業計画の妥当性、効率性 | 5 | 5 | |||
＊ | 1-3-1. 作業の日程・手順等に無理が無く、目的に沿った実現性があること。（作業の日程・ 手順等が効果的であれば加点する。） | 5 | 5 | ||
２．組織の経験・能力 | 15 | 15 | |||
2-1．組織の類似業務の経験 | 5 | 5 | |||
＊ | 2-1-1. 過去に類似業務を実施した実績があること。（類似業務の内容により加点する。） | 5 | 5 | ||
2-2．組織の調査実施能力 | 10 | 5 | |||
＊ ＊ | 2-2-1. 業務を実施する人員が確保されていること。 | 5 | |||
2-2-2. 幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有していれば加点する。 | 5 | ||||
2-2-3. 業務を実施する上で適切な財政基盤、経理能力を有していること。 | 5 | ||||
2-3.調査業務に当たってのバックアップ体制 | 5 | ||||
2-3-1. 円滑な業務実施のための人員補助体制が組まれていれば加点する。 | 5 | ||||
３．業務従事予定者の経験・能力 | 10 | 10 | |||
3-1．業務従事予定者の類似調査業務の経験 | 5 | 5 | |||
＊ | 3-1-1. 過去に類似の業務を実施した実績があること。（事業従事予定者が過去に研究人材または卒業生の進路に関する調査を実施した実績があればその内容に応じて加点する。) | 5 | 5 | ||
3-2．業務従事予定者の業務内容に関する専門知識・適格性 | 5 | 5 | |||
＊ | 3-2-1. 業務内容に関する知識・知見を有していること。 | 5 | |||
3-2-2. 業務内容に関する人的ネットワークを有していれば加点する。 | 5 | ||||
合計 | 50 | 50 | |||
注 価格点：技術点 ＝ 50点：100点（１：２）
【博士人材の進路情報継時的取得のための博士人材デーベースの継続的な運用、評価及び広報活動に関する業務】加点付与基準
加 点 評 価 項 目 | 評 | 価 区 | 分 | |
大変優れている | 優れている | やや優れている | ||
１．業務の実施方針 | 25 | 15 | 5 | |
1-2-1. 仕様書3.(1)① 事業成果を高めるための工夫について | 5 | 3 | 1 | |
1-2-2. 仕様書3.(2)① 事業成果を高めるための工夫について | 5 | 3 | 1 | |
1-2-3. 仕様書3.(2)②ア 事業成果を高めるための工夫について | 5 | 3 | 1 | |
1-2-4. 仕様書3.(3)①ア 事業成果を高めるための工夫について | 5 | 3 | 1 | |
1-3-1. 作業の日程・手順等の効率性について | 5 | 3 | 1 | |
２．組織の経験・能力 | 15 | 9 | 3 | |
2-1-1.類似業務の実績について | 5 | 3 | 1 | |
2-2-2.幅広い知見・人材ネットワーク・優れた情報 収集能力について | 5 | 3 | 1 | |
2-3-1.円滑な業務実施のための人員補助体制について | 5 | 3 | 1 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | 10 | 6 | 2 | |
3-1-1.類似の調査を実施した実績について | 5 | 3 | 1 | |
3-2-2.業務内容に関する人的ネットワークについて | 5 | 3 | 1 | |
合計 | 50 | 30 | 10 | |
（別添）
１．委託業務題目
博士人材の進路情報の継時的取得のための博士人材データベースの継続的な運用、評価及び広報活動に関する業務
２．委託業務の目的
グローバル社会の中で我が国が持続的な発展を遂げるためには、イノベーションの創出が不可欠であり、「博士人材」がその中核を担うことが期待されている。しかし、国や大学による博士課程修了後の進路情報の取得は限定的であり、社会全体における博士人材の活躍状況を把握する基盤が整備されていない。このため、文部科学省科学技術・学術政策研究所（以下、「当研究所」という。）では、博士人材の進路情報の継時的な収集によりエビデンスに基づいた人材政策の立案に貢献することを目的として、博士人材データベース（以下、「博士人材 DB」という。）の構築を開始し、平成 26 年度より、協力大学によるパイロット運用を開始した。
平成 27 年度は、新規の協力大学の参加を踏まえた博士人材 DB のパイロット運用の継続運用と、平成 28 年度早期に開始予定の博士人材 DB 本格運用体制への早期移行を予定している。そこで、これまでに開発した博士人材 DB の Web システムを用いたパイロット運用の継続と評価、博士人材 DB の本格運用への移行に係る業務を委託する。また、博士人材 DB へのさらなる参加拡大を目指し、大学や各関連機関を対象に実施するシンポジウムの開催をはじめとした広報活動の支援を委託する。
３．委託業務の内容
受託者は、以下の（１）～（４）に記載の業務を実施すること。なお、業務の実施にあたっては、当研究所と 2 週間に１度程度の頻度で対面での打ち合わせを行い、業務の進捗報告等を行うこと。また、不明な点や判断を要する状況が生じた場合には、当研究所の指示を仰ぐこと。
（１）博士人材 DB のパイロット運用の継続と評価
① 博士人材 DB のパイロット運用の継続と評価に係る支援業務
ア 平成 26 年度から開始された博士人材 DB のパイロット運用に現在参加している大学及び平成 27 年度から新たにパイロット運用に参加する大学（以下、両者を総称して「パイロット運用参加大学」という。）のそれぞれの状況に応じて、博士人材 DB システムの運用・導入に関するコンサルティング、作業手順書等の改訂、登録者に対するデータ入力の催促等を支援すること。
イ パイロット運用参加大学における登録対象者の増加に対応し、博士人材 DB の登録と管理に必要な ID とパスワード（変更可能）を発行し、参加大学経由で管理者及び登録者本人に知らせること。ID を忘れた者が申し出た場合に対応すること。
また、パイロット運用参加大学より登録者の修了状況に関するデータを取得し、博士課程を修了した登録者に対して現所属の確認を行う等して、登録者データを更新すること。
ウ 当研究所の要望に応じて入力データをエクスポートし、匿名化した上で当研究所にデータを提供すること。また、入力データの精度を検証し、分析結果を提供するとともに、登録者及び大学に対するフィードバック用コンテンツの作成・更新を行うこと。
エ 平成 26 年度からのパイロット運用において指摘された作業手順書、運用体制、博士人材 DB の登録項目等に関する問題点・対策等（詳細は、別途貸与する「アンケート調査票・調査結果」を参照。）について整理の上、評価を行うこと。また、これを踏まえて、平成 27 年度のパイロット運用実施計画の策定や作業手順書の改訂等を行い、パイロット運用参加大学と協力してパイロット運用の継続的運用・博士人材 DB の改良案を提案すること。
オ 博士人材 DB の登録者のログインや情報更新の頻度を把握し、パイロット運用参加大学に対する支援等により、利用率や入力率の改善をはかること。
カ パイロット運用参加大学や登録対象者の学生、博士人材 DB の導入を検討している大学等からの質問・要望を受け付け、週に 2 回程度の頻度で問い合わせ等に対応すること。
なお、問い合わせは日本語と英語に対応するものとし、これらを踏まえて、別途貸与する FAQ 集（日本語版、英語版）を適宜改訂すること。
（２）博士人材 DB の本格運用への移行に係る業務
① 博士人材 DB の本格運用への移行に備えた情報共有の仕組みの充実と協議会の運営
ア 現在パイロット運用に参加している大学と当研究所との間で構築されたパイロット運用の進捗状況に関して随時情報共有ができる既存のメーリングリスト等の仕組みを、新たにパイロット運用への参加を決定した大学に対しても拡張できるようにし、運用体制や情報入力等に関するニーズ・改良要望点を把握すること。
イ 業務実施期間内に、当研究所の要請に応じて、パイロット運用の進捗状況の共有や、博士人材 DB の本格運用に向けた合意文書の締結を目的として、平成 26 年度に引き続き、平成 27 年度も２回程度の協議会を開催すること。
ウ 協議会委員の委嘱については、当研究所が別途指定する者（平成 26 年度協議会委員（15 名程度）については継続して委嘱することを予定。）について行うこと。
エ 協議会の運営（委員との調整、開催日程の調整を含む）、資料原案作成、議事次第作成、資料印刷、会場準備、録音、議事録作成、謝金・交通費支払い等の事務作業全般は、原則として受託者が行うこと。
オ 協議会の開催に先立ち、当研究所及び委員長に対して事前説明を行うこと。カ 早期情報共有のため、協議会の開催後、2 週間以内に議事録を作成し、発言者
に内容の確認をとった上で、4 週間以内に議事要旨としてまとめ、当研究所に提出すること。
ア 博士人材 DB の本格運用を見据え、博士人材 DB の分析内容及び分析に必要な入力項目の確定を行うとともに、博士人材 DB のデータ分析機能の点検・評価・改善を行うこと。
また、参加大学の年間オペレーションの標準手続きを確立すること。
イ 博士人材 DB のシステムに関するバグや改善点をとりまとめ、報告すること。その際、改善策があればあわせて提示すること。
ウ 独立行政法人科学技術振興機構の研究者総覧データベース「researchmap」や研究者人材データベース「JREC-IN」等との連携の可能性について検証すること。
なお、上記の関連で必要があれば、大学独自の DB との連携の在り方についても検討し、連携構想を提案すること。
エ 博士人材 DB の本格運用に備え、本仕様書に記載の（１）、（２）、（３）の業務に関し、実施業務内容に関する業務引継書を作成の上、当研究所への引継ぎを行うこと。
（３）博士人材 DB の広報活動に係る業務
① 博士人材 DB の利用率・入力率向上に向けたアンケート・ヒアリング調査業務 ア 博士人材 DB の本格運用を見据え、博士人材 DB に入力した博士課程在
籍者やその指導教員、参加大学の協議会委員、大学事務担当者などを対象として、改善を要する点や期待するインセンティブなど、利用率・入力率向上に向けたヒアリング・アンケート調査を実施すること。
② 博士人材 DB に関する情報提供・発信業務
ア パイロット運用参加大学及びその学生等に対して、博士人材 DB に関する情報提供を行うこと。これに加え、対外的にも博士人材 DB に関する情報発信を行うこと。必要に応じて、別途貸与する博士人材 DB に関する説明資料、博士人材 DB の操作マニュアルを改訂し、メーリングリスト、博士人材 DB 等、適切な媒体を用いて周知すること。なお、学生向けの情報に関しては日本語と英語の両言語によりコンテンツを用意すること。
イ パイロット運用参加大学以外の大学が情報提供を希望する場合、パイロット運用の進捗状況に関して、随時、情報提供を行うこと。
③ 博士人材 DB に関するシンポジウム（平成 27 年 6 月開催予定）開催に係る業務ア 博士課程を有する全ての大学を対象として、博士人材 DB 構築の進捗状況の報
告と活用方策に関するシンポジウムの開催を支援すること。シンポジウムの企画や登壇者は当研究所の指示を仰ぐこと。
なお、シンポジウムの開催予定時期は平成 27 年 6 月、会場は文部科学省第 1
講堂（中央合同庁舎 7 号館東館３階）を想定している。
（参考）平成 26 年度の同様のシンポジウムについては、下記 URL 及び貸与物
（シンポジウム記録）を参照のこと。 xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/00000
イ シンポジウム参加登録のための Web サイトを整備すること。参加受付に係る事務作業全般は、原則として受託者が行うこと。
ウ シンポジウムの運営（博士人材 DB のデモンストレーションの準備を含む）、
進行xx作成、資料印刷、会場準備、受付、録音、写真撮影、講演録作成、謝金・交通費支払い等の事務作業全般は、原則として受託者が行うこと。
エ シンポジウムに関する調査票を設計し、参加者を対象としてアンケート調査を実施すること。
なお、アンケート調査項目の設定等に関しては、別途貸与するアンケート調査票を参照の上、決定すること。
オ シンポジウムの開催後、２週間以内に開催要旨とアンケート結果を取りまとめ、登壇者に内容の確認をとった上で、４週間以内に当研究所に提出すること。
（４）委託業務成果報告書の作成
受託者は、（１）～（３）の業務により得られた成果の目録及び各成果を記述した委託業務成果報告書を作成すること。
４．委託業務実施期間
契約締結日から平成 28 年 3 月 31 日
５．成果物
３．（４）で作成した委託業務成果報告書に加え、委託業務の成果物には、以下の
（１）～（７）を含むこと。なお、委託業務成果報告書に関しては、そのまま一般公開ができる形とするが、（１）～（７）の電子媒体に関しては、個別機関の情報や連絡先リストが含まれるため、一般公開を念頭におく必要はない。
（１）「博士人材 DB のパイロット運用の継続と評価に係る支援業務」に関する記録、改訂ある場合の改訂作業手順書・操作マニュアル、博士人材 DB に関する資料
… 電子媒体 1、紙媒体 2 部
（２）「博士人材 DB の本格運用への移行に備えた情報共有の仕組みの充実と協議会の運営」に関する改訂メーリングリスト等情報共有の仕組みの充実に関する記録、協議会の委員連絡先リスト、議事次第、会合資料、議事録、録音ファイル
… 電子媒体 1、紙媒体 2 部
（３）「博士人材 DB の本格運用への移行に向けた支援業務」に関する記録
… 電子媒体 1、紙媒体 2 部
（４）「博士人材 DB の利用率・入力率向上に向けたアンケート・ヒアリング調査業務」に関するヒアリング・アンケート調査票、調査結果等の記録
… 電子媒体 1、紙媒体 2 部
（５）「博士人材 DB に関する情報提供・発信業務」に関する記録
… 電子媒体 1、紙媒体 2 部
（６）「博士人材 DB に関するシンポジウム（平成 27 年 6 月開催予定）開催に係る業務」のシンポジウム資料、録音ファイル、写真、Web 登録システム一式、講演録、開催結果報告
（７）３．（１）～（３）に係る業務引継書
… 電子媒体 1、紙媒体 2 部
… 電子媒体 1、紙媒体 2 部
・契約履行期間中において、当研究所が作成途中の成果物の電子媒体を要求する可能性がある。要求があった電子媒体に関しては、速やかに電子媒体をメール等で提出すること。
・リスト、報告書、資料等の電子媒体の成果物は、Word、Excel、PowerPoint といった改変が可能な形式で提出すること。なお、情報収集先から PDF で提供された場合等、受託者が改変可能なファイルを持たない場合はこの限りではない。
・最終成果物の電子媒体は DVD-R もしくは USB フラッシュメモリにて納品すること。複数の成果物を一つのメディアに入れる形でも構わない。
xxxxxx区霞が関 3－2－2 中央合同庁舎第７号館 東館 16 階文部科学省科学技術・学術政策研究所 第１調査研究グループ
７．応札者に求める要求要件
（１） 「評価項目及び得点配分基準」に示した要求要件
本委託業務に係る応札者に求める要求要件は別に示す総合評価基準の「評価項目及び得点配分基準」による。
② 「評価項目及び得点配分基準」に示す要求要件は必須の要求要件と必須以外の要求要件がある。
③ 「＊」の付してある項目は必須の要求要件であり、最低限の要求要件を示しており、技術審査においてこれを満たしていないと判断がなされた場合は不合格として落札決定の対象から除外される。
④ 必須以外の要求要件は、満たしていれば望ましい要求要件であるが、満たしていなくても不合格とならない。
⑤ これらの要求要件を満たしているか否かの判断及びその他提案内容の評価等は、技術審査会において行う。なお、総合評価落札方式に係る評価基準は総合評価基準に基づくものとする。
８．無償貸付を行う資料
当研究所は、受託者に対し、以下の資料の無償貸付を行う。なお、委託業務実施期間終了後に当研究所に返却すること。
（１） 博士人材 DB の Web システム一式、Web システムのインストールマニュアルと操作マニュアル
（２） 平成 23 年度～26 年度に実施された博士人材 DB に関する委託業務成果報告書と納品物
（３） 平成 26 年度に実施された博士人材 DB に関するアンケート調査の調査票、集計結果等の調査結果等に関する記録
（４） FAQ 集、平成 26 年 6 月に開催されたシンポジウムの記録及びアンケート調査票
受託者は、本委託業務の実施で知り得た情報を如何なる者にも漏洩してはならない。
受託者は、本委託業務に係わる情報を他の情報と明確に区別して、善良な管理者の注意をもって管理し、本委託業務以外に使用してはならない。
この仕様書に記載されていない事項、または本仕様書について疑義が生じた場合は、当研究所と適宜協議を行うものとする。また、本委託業務の実施にあたっては、科学技術・学術政策研究所委託契約事務処理要領により適切に行わなければならない。
以上