個人用火災総合保険 ご契約内容確認ガイド兼重要事項等説明書ダイレクト計上 SJ-NET用

2022年１0月改定

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個人用火災総合保険 ご契約内容確認ガイド兼重要事項等説明書ダイレクト計上 SJ-NET用

（債務者集団扱用）

代理店／仲立人の皆さまへ

契約手続きの際は以下の点にご注意ください。

●「ご契約内容確認ガイド」は、申込書をご記入いただく際のガイドとして、ご用意したものです。契約手続きの際にご活用

ください。

●「重要事項等説明書」に記載の契約概要・注意喚起情報についてお客さまに十分説明してください。

●「重要事項等説明書」に、保険会社における個人情報の利用目的等の取扱いに関する事項を掲載していますので、お客さまに

明示してください。

● 申込書の★の項目は「告知事項」です。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、お客さまに記載内容について誤りがないかご確認ください。

●「重要事項等説明書」、「ご契約内容確認ガイド」、「契約申込書お客さま控」を必ずお客さまにお渡しください。

● お客さまからの契約内容の確認、告知義務などの内容の確認、クーリングオフの説明および個人情報の取扱いに関する同意

として、「ご署名」または「ご記名とご捺印」を必ずいただいてください。

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個人用火災総合保険 個人用火災総合保険	ご契約内容確認ガイド
ご契約に際して重要事項等説明書に記載した内容以外で、お客さまにお知らせすべき内容をこの「ご契約内容確認ガイド」に記載しています。ご契約になる前にお読みいただき、お申し込みくださるようお願いします。本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳しい内容につきましては、普通保険約款・特約、重要事項等説明書等をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
１．地震保険に関する確認事項		４．ご注意
１．地震保険の対象は居住用建物または家財です。貴金属等は地震保険の対象になりません。 ２．地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内でかつ、建物5,000万円限度、家財1,000万円限度となります。 ３．２以上の世帯の居住する共同住宅またはxxx建物である場合、建物の地震保険金額は、火災保険の保険金額の50%以下かつ「5,000万円×居住世帯を異にするxx数」が限度となります。 ４．同一敷地内に所在し、同一の被保険者が所有する建物または家財について他の地震保険契約が締結されている場合は、他の地震保険金額を合算して上記限度額となります。 ５．ご契約後に建物の構造または用途を変更される場合は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンにご連絡ください。		１．住宅金融支援機構等の融資にかかわる物件には、個人用火災総合保険のお申し込みができない場合がありますので、ご注意ください。 ２．適用される普通保険約款が保険契約の内容により異なりますのでご注意ください。 ３．保険期間が１年を超える契約で、基本契約と地震保険契約の保険期間の終期が異なる場合は、地震保険契約は、地震保険期間満了後あらためてお申し込みがなくても保険料のお支払いがあれば基本契約の満期まで自動継続特約により継続されます。 ４．「他の保険契約等」の欄には、個人用火災総合保険、新家庭保険、新住宅総合保険、新住宅火災保険、家庭総合保険、住宅総合保険、住宅火災保険、店舗総合保険、普通火災保険、団地保険、すまいの総合保険、建物総合保険、長期総合保険、積立マンション総合保険、積立生活総合保険、積立火災保険、積立火災総合保険、すまいとおみせの積立保険、新長期総合保険、定額払積立火災保険、満期戻総合保険、共済契約等のうち、あてはまるものをご記入ください。 ５．家族構成をご記入の場合は、保険の対象の所有者の家族構成をご記入ください。

保険料払込方法	名 称	コード
	集団扱長期年払	57
	集団扱長期一括払	58
	集団扱一括払	59

１．初回保険料の払込期日

集団扱の場合は、集金契約で定められた所定の日が払込期日となります。

２．分割払の２回目以降払込期日

集団扱の場合は、集金契約で定められた所定の日が払込期日となります。

３．長期一括払契約の地震保険払込期日

地震保険（１年）で自動継続特約（地震）により次回払込がある場合

集団扱の場合は、集金契約で定められた所定の日が払込期日となります。

２．保険料払込期日

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３．保険の対象の範囲

■払込方法に関するコード一覧

■その他割引適用条件

■施設賠償責任特約業種コード一覧

※施設賠償責任特約の対象業種は、上記記載の業種にかぎります。

５．各種コード一覧

割 引	名 称	適用条件
	長期分割割引	保険料払込方法が長期年払の場合に適用

施設賠償責任	業 種	業種コード
	小売店	01
	料理飲食店	02
	事務所	03
	マンション賃貸・管理（付属施設を含めない場合）	04
	マンション賃貸・管理（付属施設を含める場合）	05

保険の対象 の範囲 保険の対象	基礎工事	畳・建具類等	門・塀・垣、物置・車庫
建物が含まれる場合	原則として保険の対象に含まれます。
家財一式の場合	保険の対象に含まれません。	賃貸住宅等で、建物と家財の所有者が異なる場合で、家財と畳・建具類等の所有者が同一のときは、保険の対象に含まれます。建物と家財の所有者が同一である場合や、家財と畳・建具類等の所有者が異なる場合は、保険の対象に含まれませんのでご注意ください。	保険の対象に含まれません。 ※付属建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財一式に含まれます。

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６．評価欄コード一覧

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専用住宅・併用住宅共通

主要構造	屋 根	外 壁
	コード：名称	コード：名称
木造 ・ 在来工法 ➊●	01：波形鉄板 02：波形スレート	Ⅰ群	13：モルタル塗りリシン吹付け 01：モルタル塗りリシンかき落し 21：サイディング（鋼板系） 19：サイディング（木質系） 02：波形鉄板 03：カラー鉄板 04：押縁下見板（杉） 05：化粧合板
	08：カラー鉄板（瓦棒葺）	－	上記Ⅰ群に同じ
		Ⅱ群	14：モルタル塗り吹付けタイル 22：サイディング（セメント系） 06：竪羽目板（杉・ラワン） 08：南京下見板（杉） 09：フレキシブルボード 10：しっくい 16：一部 石・タイル
	09：彩色スレート板 04：厚形スレート板（xx） 03：カラー鉄板（平葺）	－	上記Ⅰ群に同じ
			上記Ⅱ群に同じ
	05：カラーアルミ板（瓦棒葺） 10：日本瓦（釉薬） 12：洋瓦（スレート系）	－	上記Ⅰ群に同じ
			上記Ⅱ群に同じ
		Ⅲ群	23：サイディング（非鉄金属系） 07：竪羽目板（桧） 11：人造石洗出し 12：高級塗り壁 15：石・タイル
	06：カラーステンレス板（瓦棒葺） 07：銅板（瓦棒葺） 11：日本瓦（いぶし） 13：洋瓦（陶器系）	－	上記Ⅱ群に同じ
			上記Ⅲ群に同じ

主要構造	屋 根	外 壁
	コード：名称	コード：名称
非木造 ・ 鉄筋コンクリート （RC）造 ●❸		13：モルタル塗りリシン吹付け 24：樹脂塗料吹付け
		14：モルタル塗り吹付けタイル 26：コンクリート打放仕上（一部 石・タイル）
		15：石・タイル
非木造 ・ 鉄骨造 ●❹	14：ALCスラブ防水仕上 （非歩行用） 08：カラー鉄板（瓦棒葺）	Ⅰ群	13：モルタル塗りリシン吹付け 21：サイディング（鋼板系） 19：サイディング（木質系） 17：ALCリシン吹付け
		Ⅱ群	14：モルタル塗り吹付けタイル 22：サイディング（セメント系） 18：ALC吹付けタイル 16：一部 石・タイル
		Ⅲ群	15：石・タイル 23：サイディング（非鉄金属系） 25：ALC デザインパネル
	15：ALCスラブ防水仕上（歩行用） 09：彩色スレート板	－	上記Ⅰ群に同じ
			上記Ⅱ群に同じ
			上記Ⅲ群に同じ
	16：RCスラブ防水仕上 07：銅板（瓦棒葺） 10：日本瓦（釉薬）	－	上記Ⅰ群に同じ
			上記Ⅱ群に同じ
			上記Ⅲ群に同じ

▼

専用住宅のみ

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主要構造	屋 根	外 壁
	コード：名称	コード：名称
木造 ・ 枠組壁 （２×４）工法 ❷●	09：彩色スレート板	13：モルタル塗りリシン吹付け 21：サイディング（鋼板系） 19：サイディング（木質系）
		14：モルタル塗り吹付けタイル 22：サイディング（セメント系）
	13：洋瓦（陶器系）	12：高級塗り壁 23：サイディング（非鉄金属系）
木質系 プレハブ造 ●❺	09：彩色スレート板 10：日本瓦（釉薬） 11：日本瓦（いぶし） 12：洋瓦（スレート系） 13：洋瓦（陶器系）	27：木質パネルモルタル塗り 28：アクリルリシン吹付け

主要構造	屋 根	外 壁
	コード：名称	コード：名称
鉄骨系 プレハブ造 ➏●	09：彩色スレート板 10：日本瓦（釉薬） 11：日本瓦（いぶし） 12：洋瓦（スレート系） 13：洋瓦（陶器系）	29：繊維混入セメントケイ酸カルシウム板 30：吹付けタイル
コンクリート系プレハブ造 ●❼	17：プレキャストコンクリート板 18：ウレタン樹脂塗膜防水	31：プレキャストコンクリート板 30：吹付けタイル
区分所有建物 （鉄筋コンクリート造） ●❽		32：専有部分＋共用部分（基礎含む）
		33：専有部分のみで上塗基準
		34：専有部分のみで壁真基準

７．個人用火災総合保険の特長

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昨今の大規模自然災害の発生や、建物設備の高度化など社会環境の変化に潜むさまざまなリスク。損保ジャパンの個人用火災総合保険は、お客さまの安心・安全をとことん追求した火災保険です。

特長1

自然災害をはじめ

ワイドな補償が頼もしい！

特長4

いざというときの手厚い受取保険金！

個人用火災総合保険では、火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらないリスクまで、大

建物が古くなっても全額補償！

個人用火災総合保険では建物について「評価

切な建物・家財を幅広くお守りします。24時間万全の補償で安心をご提供します。

済保険」を導入しているため、万が一の事故の際にも実際の損害の額を全額補償します。ご契約時から年月が経過し、建物が古くなっている場合でも安心です。

ご契約時に評価

年月が 経過して…

実際の損害の額を全額補償

全焼

実際の損害の額を全額補償

半焼

火 災	落 雷	破裂・爆発
ひょう 風災、雹災、雪災	水 災	建物外部からの物体の落下・ 飛来・衝突など
漏水などによる ぬ 水濡れ	じょう 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為	盗難による 盗取・損傷・汚損
不測かつ突発的な	さらに補償を拡げるオプション （各種特約）
事故（破損・汚損など）

特長2

万全の事故サポート体制でいざという時も安心！

全国の保険金サービス拠点とネットワーク

復旧に付随して発生する費用もしっかり補償！

復旧費用だけでなく、復旧に付随して発生する費用もまとめて損害保険金としてお支払いします。事故が起きると復旧費用だけでなく、その他諸費用が発生します。個人用火災総合保険では復旧に付随 して発生する下記の費用を損害保険金としてまとめてお支払いします。

お客さまへの速やかな事故対応に向けて火災保険・地震保険専門の保険金支払いネットワークを全国に展開しています。

LINEを活用した迅速な保険金支払い

LINEで事故・トラブルのご連絡から、保険金請求手続きまで完結可能です。

損害範囲確定費用 仮修理費用 残存物取片づけ費用

損害の範囲の確認 ブルーシートで仮修理 スクラップを搬出

保険の対象の代替として仮設物を建設

仮設物設置費用

試運転費用 賃借費用

保険の対象を復旧するための原因の調査

原因調査費用

残業勤務などの費用

※お支払いする損害保険金の額は、保険金額の2倍が限度です。

※全焼等により建物を復旧できない場合などを除いて、

自己♛担額を差し引きます。

操作も便利でカンタン！24時間いつでもご連絡が可能なため、もしもの時も安心です。

チャットサービス

損保ジャパン

× LINE

設備または装置を再稼働するために点検・試運転

保険の対象の代替を賃借

建物修理時に家具を倉庫等へ移動・保管・再設置

保険の対象以外の原状復旧費用

迅速に復旧するために残業勤務で工事

特長3

建てかえ時の費用も補償可能に！ 新設

特長5

充実のサービスをすべてのプラン（注1）で無料セット!

「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」

個人用火災総合保険では、住宅に7割以上の損害(注)が発生し、新築に建てかえた場合に、建てかえ費用をお支払いする特約を新設しました。

建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には当該特約が自動セットされます。

(注)保険の対象である建物について、協定再調達価額に対する損害の額の割合が70％以上 100%未満の場合

損保ジャパン実施のアンケートによると、

独自 自宅に7割以上の損害が発生した場合に、約78.7％の方が新築

調査 への建てかえを検討しています。（右図参照）

自宅に7割以上の損害があった場合、新築に建てかえたいですか？

いいえ 17.2%

はい 78.7%

日常生活やお住まいのトラブル等でお困りの際に、専門業者を手配しての応急処置や、お電話でのご相談等に対応するサービスです。

サービスの受付時間 サービス名

24時間 365日受付	水まわりのトラブル応急サービス		かぎのトラブル応急サービス
	防犯機能アップ応援サービス	健康・医療相談サービス（注2）	介護関連相談サービス
平日 午前10時～午後5時（注3）	住宅相談サービス（原則予約制）		法律相談サービス（原則予約制）
	税務相談サービス（原則予約制）

（注1）総括契約に関する特約がセットされた契約の場合は、 （注2）サービスの内容によってはご利用可能な時間帯が異なります。

サービスの対象外となります。 （注3）土・日・祝日、12/31～1/3を除きます。

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８．構造級別の判定方法

個人用火災総合保険の構造級別は３区分です。

満期となるご契約によっては、構造級別の変更に伴い保険料が上がるケースと、下がるケースがあります。具体的な構造級別の判定方法につきましては、以下の内容をご確認ください。

構造級別判定フロー

構造の用語					x x
コンクリート造					すべての柱（付け柱・飾り柱などを除きます。）をコンクリート（注３）（注４）で造った建物
コンクリート ブ ロ ッ ク 造					コンクリートブロック（鉄材補強のものを含みます。）を積み重ねて造った建物。なお、鉄骨造および木造の外壁にコンクリートブロックを用いたものは含みません。
れ	ん		が	造	れんが（鉄材補強のものを含みます。）を積み重ねて造った建物。なお、鉄骨造および木造の外壁にれんがを用いたものは含みません。
石				造	石材（鉄材補強のものを含みます。）を積み重ねて造った建物。なお、鉄骨造および木造の外壁に石材を用いたものは含みません。
耐火建築物（注１）					建築基準法第2条第9号の2に定める耐火建築物
耐火構造建築物					建築基準法第27条第1項の規定に適合する特殊建築物のうち、特定避難時間倒壊等防止建築物以外のものをいいます。
準耐火建築物（注２）					建築基準法第2条第9号の3に定める準耐火建築物
特 定 避 難 時 間 倒壊等防止建築物					建築基準法施行令第109条の２の２に適合する建築物をいいます。
鉄		骨		造	すべての柱（付け柱・飾り柱などを除きます。）を鉄骨（CFTを含みます。）または鋼材を用いて組み立てて造った建物
省令準耐火建物					耐火性能に優れたものとして、住宅金融支援機構が定める基準に適合する建物、または同機構の承認を得た建物（まちづくり省令準耐火建物は含みません。）
主 要 構 造 部					建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第５号に定める部分です。
耐	火		構	造	建築基準法第２条第7号に定める耐火構造です。
準 耐 火 構 造					建築基準法第２条第7号の２に定める準耐火構造です。
準 耐 火 構 造 と 同等の準耐火性能を 有 す る 構 造					建築基準法施行令（昭和25年法令第338号）第109条の３第１号または第２号に適合する主要構造部の構造です。
木				造	上記のいずれにも該当しない木造の建物

建物（または家財などを収容する建物）は「共同住宅」、「xxx」のどちらですか？

共同住宅（マンション・アパート・2世帯住宅など） xxx（共同住宅以外すべて）

●建物の種類・建物の耐火性能についての解説●

【建物の種類】

コンクリート造、コンクリートブロック造、れんが造、石造ですか？

は い

いいえ

【建物の耐火性能】

いいえ

耐火建築物(注1）ですか？は い

【建物の種類】

コンクリート造、コンクリートブロック造、れんが造、石造または鉄骨造ですか？

は い

いいえ

【建物の耐火性能】

いいえ

は い

耐火建築物(注1）、準耐火建築物（注2）、省令準耐火建物のいずれかですか？

M構造

（マンション構造）

安い

T構造

（耐火構造）

保険料

H構造

（非耐火構造）

高い

2021年1月の構造級別判定の改定により、主要構造部が耐火構造・準耐火構造、開口部が非防火の建物などは Ｔ構造またはＭ構造となります。

●構造級別の判定のポイント●

重 要 ～建物の種類・建物の耐火性能・建物の主要構造部の構造の確認方法について～

構造級別の判定にあたっては、建物の種類・建物の耐火性能・建物の主要構造部の構造を確認する必要があります。

次の資料により、構造級別の判定を行うことができる場合がありますので、ご用意ください。

判定基準		確認方法
建物の種類		・建物登記簿謄本 ・重要事項説明書（宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書） ・建築確認申請書 ・納税、不動産取引の書類 など
建物の 耐火性能	耐火建築物 準耐火建築物など（注1）（注2）	・建築確認申請書 など ※建築確認申請書（第4面）「耐火建築物」欄の記載内容により、建物の耐火 性能の確認ができる場合があります。
	省令準耐火建物	・パンフレット、設計仕様書による確認 ・施工者、メーカーによる証明 など

※上記以外の資料でも建物の種類・建物の耐火性能等の確認ができる場合があります。ご不明な点がございましたら、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

～「木造」の場合は特に注意が必要です！～

「耐火建築物」「準耐火建築物」また

は「省令準耐火建物」など（ 注１）（ 注２）に該当する場合、保険料が大幅に安くなる可能性があります。

特に「木造」の場合は、必ず「建築確                                認申請書」などにより、建物の耐火性能をご確認ください。

確認資料のご提出が必要です。

（注１）「耐火構造建築物」「主要構造部が耐火構造の建物」「主要構造部が建築基準法施行令第108条の３第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」を含みます。

（注２）「特定避難時間倒壊等防止建築物」「主要構造部が準耐火構造の建物」「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」を含みます。

（注３） 鉄骨または木材をプレキャストコンクリート板または軽量気泡コンクリート板（ALC板を含みます。）などで被覆したものは含みません。

（注４） 柱がない建物（壁式構造）については、壁の構造種類で判断します。（例えば壁式鉄筋コンクリート造は「コンクリート造」となります。）

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16

９．お申込みにあたって ～ご確認いただきたい事項 その１～

申込書に出力されている各項目の内容をご確認ください。

個人用火災総合保険契約申込書 証券番号Ｍ０００ＸＸＸＸＸＸ

申込日をご記入ください。申込人（保険契約者）の住所・氏名は正しく記載されていますか？

目

1/2 枚

申込日 申 込 人 ç保険契約者ˇ

令和
年
月
電話による契約募集 日 の場合は契約受付日

損害保険ジャパン株式会社 宛

住 〒 160-8338

兼質権設定承認請求書および契約解除権譲渡承認請求書

印刷連番 Ｌ００２１９９７

・申込日は保険期間の始期ではなく、実際に契約の申込みをした年月日をご記入ください。

・申込人（保険契約者）の住所・氏名が正しく記載されているかご確認ください。

・個人・法人区分欄も正しく記載されているかご確認ください。

個人・法人区分性 別

生 年 月 日

個人x

xx 54 年 4 月 2 日

新宿区

西新宿1-26-1

所

ｿﾝﾎﾟ ﾀﾛｳ

連絡先TEL携 帯 電 話 勤務先TEL内 線

0000-000-0000

000-0000-0000

１	保険の対象の所有者は正しく記載されていますか？
・保険の対象となる建物、家財等の所有者をご確認ください。 ・火災保険で保険金をお受け取りいただける方は、保険の対象の所有者の方です。

氏

xx xx x

名

申込書の記載内容を確認し、 １ ~ ５ の項目の「はい」「いいえ」をチェックしてください。

タイトルに★のある項目の内容を訂正する場合は、取消線と訂正内容の記載およびご契約者のご署名または訂正印が必要です。

【重要】 の項目はご提案にあたり、当社で把握（一部推定を含む場合があります。）いたしました、お客さまのご意向・情報です。★の項目は｢告知事項｣です。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことが

ありますので、ご注意ください。お客さまのご意向・情報・告知事項など、 １ ~ ３ の内容を踏まえ、 ４ のプランをご案内しています。

保険期間 令和 4年10月 1日午前 4時から令和 9年10月 1日午後４時まで

融資満了日 年 月 日

１ 保険の対象の所有者は正しく記載されていますか？

保険の対象の所 有 者

被 保 険 者

申込人と同じときは記載不要

人 世帯主年齢

大人 人 子供

家 族 構 成

個 人 賠 償 記 名 被 保 険 者 施 設 賠 償 被 保 険 者携 行 品 損 害 記 名 被 保 険 者

▶ はい いいえ

歳

２

保険の対象の所在地、構造・用途、評価情報、建築年月は正しく記載されていますか？

お申し込みになる保険の対象に、既にご加入済みの「他の保険契約等」がない場合は空欄となっていますか？ある場合は正しく記載されていますか？

▶ はい いいえ

★ 保険の対象の

確認資料上 ｢確認資料｣上の所在地が左記「保険の対象の所在地」

★ 建 築 年 月

所 在 地

申込人住所と同じときは記載不要

の 所在地

と異なりますが、同一の所在地です。（「保険の対象の所在地」には住居表示上の住所を記載しています。）

平成15年 8月

★建物の構造◼ 用途

耐火構造 T

★ 用 法 専用住宅 ★

建物の所有関係 所有

★住居部分 あり

★ 面 積 専有・占有

100▲.000 ㎡ 延床 ▲ ㎡

★建 物 内 の ｾﾝﾖｳｼﾞｭｳﾀｸ

コード1010

★ 作業 人員

基礎

職 作 業 保険の対象

戸室

構造 の 範 囲 工事

含む

含む

含む

畳・

含む

建具類等

門・塀・垣、物置・車庫等

規模 (人)区分所有建物共用部分

★ 戸 室 数 居住用戸室数

階 数 地上 地下階建

階 施設賠償 業種コード

★ 所在地欄に記載の施設における業務遂行名称

家 賃 収 入 約定復旧期間 か月

家 賃 収 入 ・ 家 主 費 用 共 通 家賃月額 円

非賃貸戸室名

建

支払基準

ＩｏＴ住宅費用（売電収入） 売電収入月額 千円評価基準 新価・実損払（評価済）

約定復旧期間 か月新価評価額

23,200 千円

ç再調達価額ˇ

新 価

計 算 式物

価 情 報

評

評価方法 年次別指数法 簡易（当年構造級別） 当年構造級別 T

年次別

添付書類

10万円未満四捨五入

指数法

評価基準

建築時における新築価額 20,000 千円×建築費倍率1.16 ×基礎減算率(1 －0 %) ＝新価基準値 23,200 千円

調整割合 + 0▲.000 % 調整理由

家 財

家 財 支払基準

新価・実損払（罹災時再評価）評 価 額 10,000 千円 評価方法 簡易 添付書類 鑑定人評価書

貴 金 属 等 評価基準

時価（罹災時再評価）

貴金属等保険金額

3,000 千円

★ 他 の 保 険 契 約 等

会社名

保険種類

保険の対象

満期日

年 月 日

年 月 日

基本保険金額

地震保険金額

千円千円

住宅金融支援機構

千円等からの融資

千円

この申込書は２枚で構成されており`この紙は１枚目です°,ご署名‘欄は２枚目にあります°

３ 保険料の払込方法は、お客さまのご希望どおりですか？【団体/集団扱の場合】団体/集団扱のご加入条件にあてはまりますか？

▶ はい いいえ

口 座 振 替 金融機関 ｷﾆﾕｳｼﾅｲﾃﾞｸﾀﾞｻｲ 支店 ***************** 口座番号 **********

口座振替で内容に変更がある場合は、口座振替依頼書をご提出ください｡

払 込 方 法 集団長期一括払

払込期日 集金契約で定められた払込日

口座名義人 ******************************

集 団 扱

集 団 名 ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ

所 属 部 署 名 所属部署コード

控除開始 保険始期月 集団口振 第１回分割保険料即収

U60 4

特約 集団扱

集団区分 B

集団扱一括割引 X ％職 員 番 号 等

顧 客 番 号

質

２

保険の対象の所在地、構造・用途、評価情報・建築年月は正しく記載されていますか？ お申し込みになる保険の対象に、既にご加入済みの「他の保険契約等」がない場合は空欄となっていますか？ある場合は正しく記載されていますか？

・保険の対象となる建物、家財等の所在地をご確認ください。保険料は所在地により異なります。 ・以下の場合は必ず建築年月をご記入ください。保険料が割引となる場合があります。 ①保険の対象に建物が含まれる場合 ②保険の対象が家財で、地震保険の建築年割引を適用する場合 ③施設賠償責任特約をセットする場合 ・保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）の構造をご確認ください。建物の構造によって保険料が異なります。 ・建物の用途・形態および建物内の職作業により、ご契約いただける内容や保険料が異なります。 ・年次別指数法とは、実際の建築時における新築価額に基づいて、新価基準値を算出する評価方法です。 ・新築費単価法とは、標準的な新築費単価に基づいて、新価基準値を算出する評価方法です。 ・保険の対象が家財で貴金属等を含めて引受する場合、「家財評価額」欄には貴金属等の保険金額は含まれません。 ・貴金属等の保険金額を設定する場合、ご希望の保険金額が正しく記載されているかご確認ください。（「貴金属等」の定義は、重要事項等説明書【保険の対象に関する用語】をご参照ください。） ・すでにご加入済みの「他の保険契約等」（共済契約を含みます。）がある場合、「他の保険契約等」欄に記載が必要です。 ご注意 保険契約申込書上の（建物の所有関係）の項目はご提案にあたり､取扱代理店または損保ジャパンで把握（一部推定を含む場合がございます。）いたしました､お客さまのご意向・情報です。お客さまのご意向･情報に基づき､4の項目をご案内しています。なお、保険の対象が建物で構造級別がM構造の場合、建物の所有関係によって保険料が異なる場合があります。

３	保険料の払込方法は、お客さまのご希望どおりですか？ また、団体 / 集団扱をお選びになった方は、団体 / 集団扱のご加入条件にあてはまりますか？
・保険料の払込方法をご確認ください。 ・集団名の記載がある場合、集団名が正しく記載されていることをご確認ください。

被保険者は下記質権者に対する債務弁済の担保として、本保険契約およびその継続契約に基づく保険金請求権（下記「除かれる保険金」に対する請求権を除きます。）の上に質権を設定いたしました。ついては、保険金をお支払いの ときは、その支払時の債務額を限度として、当該債務の弁済期限前であってもその弁済に充当するため、質権者に直接お支払い願います。なお、質権者は普通保険約款および特約の規定により、保険金が支払われないことがある旨を あらかじめ承諾いたします。また、保険契約者は質権者の書面による同意がない限り、本保険契約およびその継続契約につき、解除権の行使または解除の請求をいたしません。

以上の件、承認願いたく連署をもって請求いたします。

※いずれにも○がない場合、保険金額（保険価額が保険金額を下回る場合は保険価額）を極度額とする根質権となります。

権

＜質権設定の対象から除かれる保険金＞ （注）下記に記載の保険金のうち除かないものは、該当部分の記載を二重線で抹消のうえ、抹消箇所の上に被保険者（質権設定者）・質権者双方が捺印してください。ただし、下記３．の保険金には質権設定ができないため訂正できません。

１．火災保険契約（積立型含む）の次の保険金

（１）地震保険金 （２）風災・雹災・雪災の保険金 （３）盗難の保険金 （４）水災の保険金 （５）（左記⑴~⑷の事故以外、かつ火災・落雷・破裂・爆発以外の偶然な事故による）破損・汚損の保険金

（６）家財について生じた損害に対する保険金 （７）電気的事故・機械的事故の保険金 （８）すべての費用保険金 （９）すべての特約保険金 （１０）すべての賠償保険金

２．傷害保険契約における保険金（積立型保険の被保険者本人死亡・後遺障害保険金を除く）

設

定

３．自動車保険の場合は車両条項にかかる保険金（＊1）を除くすべての保険金 （＊1）費用保険金は除く ４．その他〔 〕

ç 質 権 設 定 者 ˇ 被 保 険 者	***** **印*** ***** ***** **印*** ***** ***** **印*** *****	左に打ち出しの質権設定者 名をご確認のうえ、質権設定者全員の記名・捺印をお取り付けください。打ち出しの内容が保険の対象の所有者と異なる場合は、打ち出しの内容を追加削除してください。	質 権 者	***** **印*** ***** 質権者が個人の場合は必ず ご捺印ください。	※ 証 書債権額	元本額 百万 千 円 極度額
					債務者	被保険者と異なるときのみ記入

欄

＜帳票31772-2＞

5

16

402139

質権を設定されている場合は、内容をご確認ください。

質権

8×1（22040423）

- 0800

。

この申込書は２枚で構成されており`この紙は２枚目です°,ご署名‘欄は下段にあります°

特殊処理

手数料

保 険 料

事故の区分 費用の区分

特 約 等

取扱者記入欄

４

ご希望するプランに が正しく記載されていますか？ 補償内容や特約等の有無、保険金額についてご意向に沿っているかをご確認ください。保険金額が空欄の場合は、その項目は補償されません。また、重要事項等説明書の「特約等の補償重複」の記載内容および本契約における特約等の要否をご確認いただけましたか？

・保険の対象が、お客さまが事故（火災等）に備えたいものと一致しているかをご確認ください。 ・補償内容、特約等は、重要な部分ですので「重要事項等説明書」等をご参照のうえ、ご確認ください。 ・補償内容が同様の保険契約が他にある場合、補償が重複することがあります。重要事項等説明書1（２）④特約等の補償重複についてをご確認ください。 ・補償の有無に○がされている項目が支払対象となる損害保険金または費用保険金です。 ・割増引については、重要事項等説明書の最終ページに記載している割増引一覧表をあわせてご確認ください。 ・貴金属等の保険金額を設定する場合、家財の保険金額には貴金属等の保険金額が含まれます。家財の保険金額のうち、貴金属等の保険金額は表面「貴金属等保険金額」欄でご確認ください。貴金属等の保険金額を設定しない場合、家財の保険金額のほか、貴金属等を合計100万円まで補償します。 ・貴金属等には地震保険は付帯できません。家財の地震保険金額は、家財の主契約の保険金額から貴金属等の保険金額を差し引いた残りの金額の30％から50％で設定し、1,000万円を限度とします。 ・上記の項目は、ご契約にあたり取扱代理店または損保ジャパンで把握した2の に基づきご案内しています。ご希望に沿わない場合は、取扱代理店にお問い合わせください。

５

お申し込みの内容がお客さまのご意向に沿ったものであること、および重要事項等説明書の内容についてご確認いただけましたか？

地 震 保 険 ご 確 認 欄 ・地震保険を付帯できる保険の対象（建物・家財）で地震保険を申し込まない場合、「ご署名」（法人の場合は「ご捺印」）ください。 また、建物・家財両方を保険の対象とする契約で、いずれか一方に地震保険を申し込まないものがある場合は、申し込まないものに○をしたうえで「ご署名」（法人の場合は「ご捺印」）ください。 申込人（保険契約者）ご署名欄 ・重要事項等説明書についてご確認のうえ、「はい」にチェックをしてください。 ・申込書の各項目の「はい」または「いいえ」にチェックがされていることをご確認のうえ、「ご署名」（法人の場合は「ご記名とご捺印」）ください。 （チェック方法は、「11．お申込みにあたって～申込書 チェック欄の記入方法～」をご参照ください。） ・ご署名・ご捺印の方法については、「12．お申込みにあたって～ご署名・ご捺印欄の記入方法～」をご参照ください。 Web 約 款 の 希 望 欄 ・約款の送付希望の有無により、「はい（Ｗｅｂ約款を希望）」「いいえ（約款の送付を希望）」のいずれかにチェックがされていることをご確認ください。 「Ｗｅｂ約款」のご利用をおすすめします！ 「約款」の送付を省略するペーパーレスの方式です。損保ジャパンの公式ウェブサイトのトップページにある「Web約款」ボタンから約款をご覧いただけます。

10．お申込みにあたって ～ご確認いただきたい事項 その２～

6

16

申込書（控）の取扱い

申込書は、会社提出用・代理店控・お客さま控の３部作成されます。

申込書（代理店控・お客さま控）の１～５のチェック項目は、会社提出用とあわせてお客さまご自身で忘れずにチェックしていただくようお願いいたします。

保険種類 個人用火災総合 物件 ＸＸ住宅

証券番号Ｍ０００ＸＸＸＸＸＸ 2/2

枚目

ご案内プランは、ご契約にあたり当社で把握した ２ の に基づきご案内しています。

印刷連番 Ｌ００２１９９７

４ 保険金額が空欄の場合は、その項目は補償されません。ご希望に沿わない場合は、取扱代理店にお問合せください。

ご希望するプランに レ が正しく記載されていますか？補償内容や特約等の有無、保険金額についてご意向に沿っているかをご確認ください

また、重要事項等説明書の「特約等の補償重複」の記載内容および本契約における特約等の要否をご確認いただけましたか？

▶

はい いいえ

ご 案 内 プ ラ ン １

プランＡ

保 険 期 間

午前 4 時 から午後 4 時 まで

保険料払込方法

基本 令和 4 年 10 月 1 日

令和 9 年 10 月 1 日 5 年

地震 基本の始期から基本の終期まで

集団長期一括

年 月 日

年 月 日

間

年 月

日

年

間

年 月

日

年 間

保 険 の 対 象

保険金額

23,200 千円

11,600 千円

10,000 千円

3,500 千円

補 償 の

上乗せ

保険金額

上 乗 せ

保険金額

上 乗 せ

建物

家財

基本

地震

基本地震

補 償 内 容

火災、落雷、破裂・爆発風災、雹災、雪災

水災

有 無

補 償

千円

千円

千円

千円の

有 無

補 償

千円

千円千円

千円の

有 無

○

○

○ なし

自 己 負 担 額

自 己 負 担 額

自 己 負 担 額

外部からの物体の落下･飛来､水濡れ､騒擾､盗難 ○ 5万円(盗難はなし)

不測かつ突発的な事故 ○

地震保険 ○

地震火災費用保険金 ○

凍結水道管修理費用保険金 ○

臨時費用保険金 ×

名 称 保 険 金 額 等 自己負担額 保 険 金 額 等 自己負担額 保 険 金 額 等 自己負担額

類焼損害

100,000 千円

－

そ の 他 特 約

安心更新サポート建てかえ費用

建物・家財セット割引

★ 割 増 引

基本保険料(特約を含む)地 震 保 険 料合計保険料(１回分)年 額 保 険 料

XXXXXX 円

XXXXXX 円

XXXXXX 円

XXXXXX 円

円

円

円円

円

円

円円

５ お申し込みの内容がお客さまのご意向に沿ったものであること、および重要事項等説明書の内容についてご確認いただけましたか？

▶

はい

地 震 保 険 ご 確 認 欄 申込人は、普通保険約款と特約および本申込書記載事項を承認し、本申込書に記載および告知した事項は事実に相違ないこと、および契約内容が意向に沿ったものであることを確認のうえ、保険契約を申し込みます。また、重要事項等説明書に記載の「クーリングオフ」「個人情報の取扱いに関する事項」

以下のいずれかに該当する場合は､下の欄にご署名（法人の場合は などを確認し、申込書記載の申込人以外の者（被保険者等）より必要な同意を得たうえ、保険契約に関する個人情報の取扱いに同意します。 ご捺印）ください。

①地震保険を付帯しない場合

②建物・家財両方を保険の対象とする契約で､いずれか一方につき地震保険を付帯しない場合(下記いずれかに○をしてください｡)

建物 家財 には地震保険を付帯しません。

ご署名（法人の場合はご捺印）

訂 正 あり ご署名（法人の場合はご記名とご捺印）

代理人によるお手続きの場合は「契約者名＋代理人○○○○」とご記入ください

環境保護のため、ご契約のしおり(約款)はホームページでの閲覧(Web約款)をおすすめします。

申 込 人 (保険契約者)ご 署 名 欄

はい

Ｗｅｂ約款を希望されますか？

レ

(Web約款を希望)

いいえ

(約款の送付を希望)

地震割引確認書類 要添付質権あり 要添付

通 信 欄

契約取扱者が代理店の場合は、保険契約の締結の代理権を有しております。

ダイレクト計上対象

担当店 XXXXXXXXXXXXXX

コード XXXX 取扱代理店/仲立人

団体コード XXXXX 団体コード名 ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ

上記の内容についてお客さまに説明・確認しました。

コード XXXXX-XXX

現退区分

その他証券記載事項

募集人ID

令XX和 年 月 日

契

約 （記名）

取 扱 者

電話による 午前 午後 分 お電話でお申し出いただいた方

「いいえ」の場合チェック【修正後の契約内容】

様

代理人手続きの場合に記入

契約募集

時

地震承諾日時 XX 年 月 日午前 時 分 備考

契約内容修正契約修正不要

委任確認日 令X和X 年 月 日契約者との関係

作成日時 XX 年 月 日 ## 時 分 領収証番号 領収日 XX 年 月 日

受付区分 新規 共同保険特約 代理店/仲立人分担 送付区分 契約者 証券要･不要 要 写 枚 控除証明 整理番号満返差引 種目

成績補正 部店担当店

営業所名

証券番号

コード営業所コード

自己･特定

割合 %

社員名

クレジット

補助 社員コード

確認書添付証券番号

統括支店

前契約証券番号

担当店(コード)･受付日

質権 有 2 添 付 25

書 類

所在地

種目

火災 ％ 地震 ％

▲ ▲

417 ％ 420 ％

▲ ▲

①

6 理由書 3 地 震 8 申請書 承認番号

②

口振あり

7

計算基準日： 年 X月XX日 ＜帳票31772-2＞

11．お申込みにあたって ～申込書 チェック欄の記入方法～

11．お申込みにあたって ～申込書 チェック欄の記入方法～

目

損害保険ジャパン株式会社 宛

個人用火災総合保険契約申込書

兼質権設定承認請求書および契約解除権譲渡承認請求書

証券番号Ｍ０００ＸＸＸＸＸＸ

印刷連番 Ｌ００２１９９７

個人・法人区分性 別

生 年 月 日

個人男

1/2 枚

申込日 申 込 人 ç保険契約者ˇ

住 〒 160-8338

昭和 54 年 4 月 2 日

保険の対象の所在地、構造・用途、評価情報、建築年月は正しく記載されていますか？

新宿区

西新宿1-26-1

所

連絡先TEL携 帯 電 話

勤務先TEL

0123-123-4567

090-9999-9999

２ お申し込みになる保険の対象に、既にご加入済みの「他の保険契約等」がない場合は空欄となっていますか？ある場合は正しく記載されていますか？

▶ はい いいえ

｢確認資料｣上の所在地が左記「保険の対象の所在地」 と異なりますが、同一の所在地です。（「保険の対象の所在地」には住居表示上の住所を記載しています。）

確認資料上の

所在地

★ 建 築 年 月

ｿﾝﾎﾟ ﾀﾛｳ

氏

損保 太郎 様

名

内 線

★ 保険の対象の所 在 地

申込人住所と同じときは記載不要

申込書には、お客さまにお申込みの内容をご確認いただくため、チェック欄への記載をお願いいたします。

平成15年 8月

申込書の記載内容を確認し、 １ ~ ５ の項目の「はい」「いいえ」をチェックしてください。

タイトルに★のある項目の内容を訂正する場合は、取消線と訂正内容の記載およびご契約者のご署名または訂正印が必要です。

【重要】 の項目はご提案にあたり、当社で把握（一部推定を含む場合があります。）いたしました、お客さまのご意向・情報です。★の項目は｢告知事項｣です。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことが

ありますので、ご注意ください。お客さまのご意向・情報・告知事項など、 １ ~ ３ の内容を踏まえ、 ４ のプランをご案内しています。

保険期間 令和 4年10月 1日午前 4時から令和 9年10月 1日午後４時まで

融資満了日 年 月 日

１ 保険の対象の所有者は正しく記載されていますか？

保険の対象の所 有 者

被 保 険 者

申込人と同じときは記載不要

人 世帯主年齢

大人 人 子供

家 族 構 成

個 人 賠 償 記 名 被 保 険 者

歳

施 設 賠 償 被 保 険 者携 行 品 損 害 記 名 被 保 険 者

▶ はい いいえ

●申込書に出力されている内容が、正しい場合

２

保険の対象の所在地、構造・用途、評価情報、建築年月は正しく記載されていますか？

★ 保険の対象の所 在 地

申込人住所と同じときは記載不要

お申し込みになる保険の対象に、既にご加入済みの「他の保険契約等」がない場合は空欄となっていますか？ある場合は正しく記載されていますか？

▶ はい いいえ

｢確認資料｣上の所在地が左記「保険の対象の所在地」 と異なりますが、同一の所在地です。（「保険の対象の所在地」には住居表示上の住所を記載しています。）

確認資料上の

所在地

★ 建 築 年 月

２

保険の対象の所在地、構造・用途、評価情報、建築年月は正しく記載されていますか？

★ 保険の対象の所 在 地

申込人住所と同じときは記載不要

お申し込みになる保険の対象に、既にご加入済みの「他の保険契約等」がない場合は空欄となっていますか？ある場合は正しく記載されていますか？

▶ はい いいえ

★ 面 積

★ 用 法

｢確認資料｣上の所在地が左記「保険の対象の所在地」 と異なりますが、同一の所在地です。（「保険の対象の所在地」には住居表示上の住所を記載しています。）

確認資料上の

所在地

★ 建 築 年 月

平成15年 8月

T

耐火構造

★建物の構造◼ 用途

専用住宅

専有・占有

所有

年次別指数法

年次別指数法 簡易（当年構造級別） 当年構造級別 T

23,200 千円

新価評価額

新価・実損払（評価済）

評価基準支払基準

ＩｏＴ住宅費用（売電収入）

家 賃 収 入 ・ 家 主 費 用 共 通

か月

約定復旧期間

家 賃 収 入

施設賠償

地上 地下

階建 階

階 数

戸室

居住用戸室数

★ 戸 室 数

保険の対象の 範 囲

職 作 業

★建 物 内 の

構造

★ 建物の所有関係

含む

100▲.000 ㎡ 延床

平成15年 8月

★住居部分

この申込書は２枚で構成されており`この紙は１枚目です°,ご署名‘欄は２枚目にあります°

あり

★

含む

▲ ㎡

ｾﾝﾖｳｼﾞｭｳﾀｸ

コード1010

作業 人員規模 (人)

含む

含む

基礎 畳・

工事 建具類等

門・塀・垣、物置・車庫等

区分所有建物共用部分

業種コード

★ 所在地欄に記載の施設における業務遂行名称

評価方法

建

売電収入月額

千円 約定復旧期間

家賃月額 円

か月

非賃貸戸室名

「はい」にチェック（レ）をしてください。

添付書類

ç再調達価額ˇ

新 価

計 算 式物

価 情 報

評

建築時における新築価額 20,000 千円×建築費倍率1.16 ×基礎減算率(1 －0 %) ＝新価基準値 23,200 千円

10万円未満四捨五入

調整割合 +

0▲.000 % 調整理由

保険金額

貴金属等

3,000 千円

評価方法

10,000 千円

時価（罹災時再評価）

評価基準

貴 金 属 等

評価基準支払基準

財

家

評 価 額

新価・実損払（罹災時再評価）家 財

●申込書に出力されている内容が、事実と異なる場合

★ 他 の 保 険 契 約 等

添付書類 鑑定人評価書

簡易

会社名

保険種類

保険の対象

満期日

年 月 日

年 月 日

基本保険金額

地震保険金額

千円千円

３ 保険料の払込方法は、お客さまのご希望どおりですか？【団体/集団扱の場合】団体/集団扱のご加入条件にあてはまりますか？

▶

住宅金融支援機構

千円等からの融資

千円

保険の対象の所在地、構造・用途、評価情報、建築年月は正しく記載されていますか？

２

お申し込みになる保険の対象に、既にご加入済みの「他の保険契約等」がない場合は空欄となっていますか？ある場合は正しく記載されていますか？

★ 保険の対象の所 在 地

申込人住所と同じときは記載不要

▶ はい いいえ

｢確認資料｣上の所在地が左記「保険の対象の所在地」 と異なりますが、同一の所在地です。（「保険の対象の所在地」には住居表示上の住所を記載しています。）

確認資料上の

所在地

★ 建 築 年 月

平成２7年１２月

はい いいえ

損保 太郎

平成15年 8月

口 座 振 替 金融機関 ｷﾆﾕｳｼﾅｲﾃﾞｸﾀﾞｻｲ 支店 ***************** 口座番号 **********

口座振替で内容に変更がある場合は、口座振替依頼書をご提出ください｡

払 込 方 法 集団長期一括払

払込期日 集金契約で定められた払込日

口座名義人 ******************************

集 団 扱

集 団 名 ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ

所 属 部 署 名 所属部署コード

控除開始 保険始期月 集団口振 第１回分割保険料即収

U60 4

特約 集団扱

集団区分 B

集団扱一括割引 X ％職 員 番 号 等

顧 客 番 号

申込書の記載内容を修正した

質

被保険者は下記質権者に対する債務弁済の担保として、本保険契約およびその継続契約に基づく保険金請求権（下記「除かれる保険金」に対する請求権を除きます。）の上に質権を設定いたしました。ついては、保険金をお支払いの ときは、その支払時の債務額を限度として、当該債務の弁済期限前であってもその弁済に充当するため、質権者に直接お支払い願います。なお、質権者は普通保険約款および特約の規定により、保険金が支払われないことがある旨を あらかじめ承諾いたします。また、保険契約者は質権者の書面による同意がない限り、本保険契約およびその継続契約につき、解除権の行使または解除の請求をいたしません。

以上の件、承認願いたく連署をもって請求いたします。

※いずれにも○がない場合、保険金額（保険価額が保険金額を下回る場合は保険価額）を極度額とする根質権となります。

権

＜質権設定の対象から除かれる保険金＞ （注）下記に記載の保険金のうち除かないものは、該当部分の記載を二重線で抹消のうえ、抹消箇所の上に被保険者（質権設定者）・質権者双方が捺印してください。ただし、下記３．の保険金には質権設定ができないため訂正できません。

うえで、「はい」にチェック

（レ）をしてください。

１．火災保険契約（積立型含む）の次の保険金

（１）地震保険金 （２）風災・雹災・雪災の保険金 （３）盗難の保険金 （４）水災の保険金 （５）（左記⑴~⑷の事故以外、かつ火災・落雷・破裂・爆発以外の偶然な事故による）破損・汚損の保険金

（６）家財について生じた損害に対する保険金 （７）電気的事故・機械的事故の保険金 （８）すべての費用保険金 （９）すべての特約保険金 （１０）すべての賠償保険金

２．傷害保険契約における保険金（積立型保険の被保険者本人死亡・後遺障害保険金を除く）

設

定

ç 質 権 設 定 者 ˇ 被 保 険 者	***** **印*** ***** ***** **印*** ***** ***** **印*** *****	左に打ち出しの質権設定者名をご確認のうえ、質権設定者全員の記名・捺印をお取り付けください。打ち出しの内容が保険の対象の所有者と異なる場合は、打ち出しの内容を追加削除してください。	質 権 者	***** **印*** ***** 質権者が個人の場合は必ず ご捺印ください。	※ 証 書債権額	元本額 百万 千 円極度額
					債務者	被保険者と異なるときのみ記入

３．自動車保険の場合は車両条項にかかる保険金（＊1）を除くすべての保険金 （＊1）費用保険金は除く ４．その他〔 〕

欄

＜帳票31772-2＞

7

16

★の項目を訂正する場合は、取消線と訂正内容の記載およびご契約者の訂正署名または訂正印が必要です。

402139

8×1（22040423）

- 0800

令和

年

月

日 電話による契約募集

の場合は契約受付日

12．お申込みにあたって ～ご署名・ご捺印欄の記入方法～

地 震 保 険 ご 確 認 欄

以下のいずれかに該当する場合は､下の欄にご署名（法人の場合はご捺印）ください。

申込人は、普通保険約款と特約および本申込書記載事項を承認し、本申込書に記載および告知した事項は事実に相違ないこと、および契約内容が意向に沿ったものであることを確認のうえ、保険契約を申し込みます。また、重要事項等説明書に記載の「クーリングオフ」「個人情報の取扱いに関する事項」などを確認し、申込書記載の申込人以外の者（被保険者等）より必要な同意を得たうえ、保険契約に関する個人情報の取扱いに同意します。

①地震保険を付帯しない場合

②建物・家財両方を保険の対象とする契約で､いずれか一方につき地震保険を付帯しない場合(下記いずれかに○をしてください｡)

訂 正 あり

ご署名（法人の場合はご記名とご捺印）

代理人によるお手続きの場合は「契約者名＋代理人○○○○」とご記入ください

環境保護のため、ご契約のしおり(約款)は

ホームページでの閲覧(Web約款)をおすすめします。

申込書の２枚目にお客さまの

建物 家財 には地震保険を付帯しません。ご署名（法人の場合はご捺印）

申 込 人 (保険契約者)ご 署 名 欄

Ｗｅｂ約款を希望されますか？

レ はい

(Web約款を希望)

いいえ

(約款の送付を希望)

ご署名・ご捺印欄があります。

●個人のお客さま（個人事業主・その他団体を含みます。）

地 震 保 険 ご 確 認 欄

以下のいずれかに該当する場合は､下の欄にご署名（法人の場合はご捺印）ください。

申込人は、普通保険約款と特約および本申込書記載事項を承認し、本申込書に記載および告知した事項は事実に相違ないこと、および契約内容が意向に沿ったものであることを確認のうえ、保険契約を申し込みます。また、重要事項等説明書に記載の「クーリングオフ」「個人情報の取扱いに関する事項」などを確認し、申込書記載の申込人以外の者（被保険者等）より必要な同意を得たうえ、保険契約に関する個人情報の取扱いに同意します。

①地震保険を付帯しない場合

②建物・家財両方を保険の対象とする契約で､いずれか一方につき地震保険を付帯しない場合(下記いずれかに○をしてください｡)

建物 家財 には地震保険を付帯しません。

申 込 人

訂 正 あり

ご署名（法人の場合はご記名とご捺印）

代理人によるお手続きの場合は「契約者名＋代理人○○○○」とご記入ください

環境保護のため、ご契約のしおり(約款)は

ホームページでの閲覧(Web約款)をおすすめします。

はい

「個人」「個人事業主」「その他団体」の場合は、

ご署名（法人の場合はご捺印）

(保険契約者)

損保 太郎

ご 署 名 欄

損保 太郎

Ｗｅｂ約款を希望されますか？

レ

(Web約款を希望)

いいえ

(約款の送付を希望)

ご契約者の「ご署名」をお願いします。

（※「個人事業主」「その他団体」の場合、屋号のみ・団体名のみのご署名は不可です。）

地震保険を付帯しない場合は「ご署名」をお願いいたします。

●法人のお客さま

地 震 保 険 ご 確 認 欄

以下のいずれかに該当する場合は､下の欄にご署名（法人の場合はご捺印）ください。

申込人は、普通保険約款と特約および本申込書記載事項を承認し、本申込書に記載および告知した事項は事実に相違ないこと、および契約内容が意向に沿ったものであることを確認のうえ、保険契約を申し込みます。また、重要事項等説明書に記載の「クーリングオフ」「個人情報の取扱いに関する事項」などを確認し、申込書記載の申込人以外の者（被保険者等）より必要な同意を得たうえ、保険契約に関する個人情報の取扱いに同意します。

①地震保険を付帯しない場合

②建物・家財両方を保険の対象とする契約で､いずれか一方につき地震保険を付帯しない場合(下記いずれかに○をしてください｡)

訂 正 あり

ご署名（法人の場合はご記名とご捺印）

代理人によるお手続きの場合は「契約者名＋代理人○○○○」とご記入ください

環境保護のため、ご契約のしおり(約款)は

ホームページでの閲覧(Web約款)をおすすめします。

「法人」の場合は、「ご記名とご捺印」をお願い

します。

建物 家財 には地震保険を付帯しません。ご署名（法人の場合はご捺印）

申 込 人 (保険契約者)ご 署 名 欄

株式会社 損保産業

代表取締役 損保 大輔

Ｗｅｂ約款を希望されますか？

レ はい

(Web約款を希望)

いいえ

(約款の送付を希望)

ご捺印は「代表者印（法人登記印）」または「契約締結権限のある役職者の役職印」でご捺印ください。

地震保険を付帯しない場合は「ご捺印」のみお願いいたします。

8

16

個人用火災総合保険をご契約いただく皆様へ

重要事項等説明書（契約概要・注意喚起情報）

2022年10月改定

この書面では、個人用火災総合保険およびこれにセットされる地震保険に関する重要な事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明していますので内容を十分にご確認ください。なお、保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者となる方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください。

契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者および被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

※普通保険約款および特約は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。（Web約款をご選択いただいた場合は、損保ジャパン公式ウェブサイトのWeb約款でご確認ください。）

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。

詳細については普通保険約款・特約、ご契約のしおり等に記載しています。必要に応じて損保ジャパン公式ウェブサイトをご参照いただくか、取扱代理店または損保ジャパンにご請求ください。更改契約のお客さまについては、前契約から契約内容が変更となる場合がございます。契約内容の変更点について十分にご確認のうえ、契約をお申し込みください。

とう

普通保険約款・特約、ご契約のしおりにも用語のご説明・定義が記載されていますので、ご確認ください。

汚損、危険、給排水設備、告知事項、骨董、証書、商品・製品等、親族、損害、他の保険契約等、通貨等、盗難、土砂崩れ、配偶者、破裂または爆発、被保険者以外の者が占有する戸室、暴動、保険期間、保険契約申込書等

用語のご説明

【約款に関する用語】

普通保険約款	基本となる補償内容、契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
特約	オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

【補償の対象（者）等に関する用語】

保険契約者	損保ジャパンに保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
被保険者	保険契約により補償を受けられる方をいいます。
保険の対象	保険契約により補償される物をいいます。

建物	土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。
屋外設備・装置	門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。なお、擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物ならびに庭木を含みません。
貴金属・稿本等 （以下、貴金属等といいます）	保険の対象である家財のうち、次のア．またはイ．の物をいいます。 とう ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個また は１組の価額が30万円を超えるもの ひな い イ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに 類する物
預貯金証書	預金証書または貯金証書をいい、通帳およびキャッシュカードを含みます。
乗車券等	鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
敷地内	特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

【保険の対象に関する用語】

【評価および保険金支払に関する用語】

協定再調達価額	建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、損保ジャパンと保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。
復旧費用	損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいい、経年により劣化した部分の復旧費用を除きます。
復旧に伴って生じた残存物	損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。
新価	保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
再調達価額	損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
時価額	保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額 とう をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品につい ては、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

【その他】

保険金	普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に損保ジャパンがお支払いすべき金銭をいいます。
保険金額	保険証券記載の保険金額をいいます。ただし、保険の対象が家財一式である場合には、貴金属等の保険金額を除いた額を家財一式の保険金額とします。
保険料	保険契約者がこの保険契約に基づいて損保ジャパンに払い込むべき金銭をいいます。

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

（SJ21-51292.2022.2.15）8×1（22040423） 402139 - 0800 ➊

契約締結前におけるご確認事項

１

⑴商品の名称、仕組み

①商品の名称 契約概要

個人用火災総合保険（THE すまいの保険）

②商品の仕組み 契約概要

基本となる補償（契約プラン）、主なセット可能な特約（任意セット特約）、自動的にセットされる特約（自動セット特約）等は次のとおりです。なお、水災の補償については、豪雨による土砂崩れや内水氾濫等にも備えられるため、原則セットをおすすめします。

基本となる補償（契約プラン）
		ベーシックⅠ型	ベーシックⅡ型	スリムⅠ型	スリムⅡ型
（注２）	火災、落雷、破裂・爆発	〇	〇	〇	〇
	ひょう 風災、雹災、雪災	〇	〇	〇	〇
	水災	〇（注１）	〇（注１）	〇	×
	建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突など	〇	〇	×	×
	ぬ 漏水などによる水濡れ	〇	〇	×	×
	じょう 騒擾・集団行動等に 伴う暴力行為	〇	〇	×	×
	盗難による 盗取・損傷・汚損	〇	〇	×	×
	不測かつ突発的な事故 （破損・汚損等）	〇	×	×	×

主なセット可能な特約（任意セット特約）（注４）
建物や家財のさらなる補償			建物電気的・機械的事故特約				地震火災特約 （30プラン、50プラン）
費	用	の	家	賃	収	入	事故再発防止等
補		償	特			約	費	用 特	約
賠	償	の	個	人	賠	償	施	設 賠	償
補		償	責	任	特	約	責	任 特	約
そ	の 他	の	類	焼	損	害	携	行	品
補		償	特			約	損	害 特	約

○：補償の対象 ×：補償の対象外

建物や家財一式の補償

＋

自動的にセットされる特約（自動セット特約）

建てかえ費用特約 「協定再調達価額＝建物の保険金額」の場合は、建てかえ費用特約が自動セットされます。

安心更新サポート特約 所定の条件を充足する保険期間が５年間のご契約には、安心更新サポート特約が自動セットされます。

＋

費用の補償

（注３）	地震火災費用	〇	〇	〇	〇
	凍結水道管修理費用		建物：○ 家財：×
	臨時費用
			ご契約の内容により異なります

（注１）ご希望により「×（補償の対象外）」とすることもできます。

＋

（注２）「建物や家財一式の補償」に掲げる事故が発生した場合は、損害保険金をお支払いする際に自己負担額が差し引かれます。お支払いする損害保険金の額や自己負担額については、後記⑵②をご参照ください。

地 震 保

険

※原則自動セット

（注３）火災、落雷、破裂・爆発による損害発生・拡大防止に必要または有益な消火活動のための費用を支出した際に、損害防止費用の実費をお支払いします。

取扱代理店が販売している契約プラン・特約についての詳細は、パンフレットをご参照いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

（注４）特約についての自己負担額は保険契約申込書等をご参照ください。 ご希望によりセットできる主な特約（補償内容を拡げる特約）

❷

⑵基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等

①基本となる補償 契約概要 注意喚起情報

個人用火災総合保険の基本となる補償（契約プラン）を構成する事故の概要および保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。

保険金をお支払いする事故の説明		保険金をお支払いできない主な場合
ア火災、落雷、破裂・爆発	火災、落雷または破裂・爆発をいいます。	●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害 ●被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害 ●保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失による損害 ●保険の対象である家財が保険証券記載の建物外および付属建物外にある間に生じた事故による損害。ただし、敷地内に所在する宅配物、自転車および原動機付自転車に生じた事故を除きます。 ●運送業者等に託されている間に保険の対象に生じた損害 ●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害 ●地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害（注１） ●地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）損害または火元の発生原因を問わず、地震等によって延焼・拡大した火災損害（注１） ●核燃料物質に起因する事故による損害 ●保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。（注２） ●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含み、保険の対象が建物の場合は、屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害（注２） ●ねずみ食い、虫食い等（注２） ●保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。）を負うべき損害 ●保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（保険の対象が建物の場合は、機能の喪失または低下を伴わない雨樋や塀のゆがみ等を含みます。） 等 （注１）地震保険をセットすることで、補償することができます。 →後記⑷「地震保険の取扱い」をご参照ください。 （注2）これらに起因する不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）についても、保険金をお支払いすることができません。
ひょう イ風災、雹災、雪災	こう ひょう 台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災または雪災（豪雪の場合にお なだれ こう けるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または 除雪作業による事故を除きます。）をいいます。ただし、風、雨、雪、融雪水などの吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分が風災などの事故によって破損することにともない、その破損部分から内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害にかぎります。 ※雪災の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。
ウ水災	こう こう 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって、保 険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のa.またはb.のいずれかの場合をいいます。 a.建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達 価額の30％以上の損害が生じること b.保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水を被った結 果、保険の対象に損害が生じること なお、床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。
エ建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突など	建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触をいいます。
ぬ オ漏水などによる水濡れ	給排水設備に生じた事故（その給排水設備自体に生じた損害を除きます。）または被保険者 いっ ぬ 以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れをいいます。
じょう カ騒擾・集団行動等に伴う暴力行為	じょう 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為をいいます。		※不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）については、上記のほか、以下のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いすることができません。 ●保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）上の過失または技術の拙劣に起因する損害 ●偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害 ●移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害 ●ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品について生じた損害 等
キ盗難による盗取・損傷・汚損	盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷、汚損をいいます。 家財が保険の対象である場合は、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書等の盗難を含みます。
ク不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）	不測かつ突発的な事故をいいます。ただし、アからキまでの事故を除きます。

②お支払いする損害保険金の額 契約概要 注意喚起情報 保険金をお支払いできない主な場合個人用火災総合保険の契約プランの補償により、保険の対象に生じた損害に対して損害保険金（注１）をお支払いします。

なお、保険の対象が建物の場合は、全損や再築などを除き建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。（注２）

評価・支払基準	保険の対象	お支払いする損害保険金の額（注１）
新価・実損払 （評価済）	建物	損害の額（注３） － 自己負担額（注４）（注５） （保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）
新価・実損払 （罹災時再評価）	家財一式（注６） （貴金属等（注７）を含む）	損害の額（注３）－自己負担額（注５） （保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）

（注５）自己負担額は、「０円、１万円、３万円、５万円、10万円」からお選びいただけます。なお、契約プランによっては、「０円、１万円」をお選びいただけない場合があります。

選択した自己負担額	注意点
	事故の種類	自己負担額
０円、１万円、３万円	上記⑵①基本となる補償のエ オ カ ク	５万円

自己負担額「０円、１万円、３万円」を選択した場合でも、上記⑵①基本となる補償の エ オ カク の自己負担額は５万円となります。

（注１）損害保険金以外に事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。また、事故の区分、保険の対象またはセットされる特約によってはお支払いする損害保険金の額や支払限度額が異なる場合があります。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。

（注２）損保ジャパンが承認した場合は、建物を事故直前の状態に復旧する前に、復旧したものとみなします。

（注３）損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧に付随して発生する費用（残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）を含みます。

（注４）建物を復旧できない場合または復旧費用が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引きません。

（注６）次のものは、以下を限度に補償します。

	保険の対象	事故の種類	限度額
①	貴金属等	盗難、 破損・汚損等	１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または貴金属等の保険金額のいずれか低い額
②	通貨等、印紙、切手、乗車券等	盗難	１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円
③	預貯金証書	盗難	１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

※②、③については、自己負担額を差し引かず損害の額をお支払いします。

（注７）損害の額は時価額を基準とします。

お支払いする保険金および費用保険金

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

（SJ21-51292.2022.2.15）8×1（22040423） 402139 - 0800 ❸

③主な特約の概要 契約概要

個人用火災総合保険にセット可能な主な特約およびその保険金をお支払いする場合の概要を記載しています。詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。

個人賠償責任特約	日本国内外を問わず、被保険者が、日常生活において、他人にケガを負わせたとき、他人の物を壊したとき、日本国内で受託した財物を盗まれたとき、または誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたときなど、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。（国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交渉サービスを行います。）
携行品 損害特約	日本国内外を問わず、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、不測かつ突発的な事故による損害を補償します。
類焼損害特約	保険の対象の建物もしくはその収容家財または保険の対象の家財もしくはこれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が受けた損害を補償します。

➃特約等の補償重複について 注意喚起情報

次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。（注）

（注）1契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

〈補償が重複する可能性のある主な特約〉

今回ご契約いただく補償	補償の重複が生じる他の保険契約の例
個人用火災総合保険の個人賠償責任特約	自動車保険の個人賠償責任特約
個人用火災総合保険（建物のご契約）の類焼損害特約	個人用火災総合保険（家財のご契約）の類焼損害特約
個人用火災総合保険の携行品損害特約	傷害総合保険の携行品損害補償特約

⑤保険の対象 契約概要

個人用火災総合保険の保険の対象は、日本国内にある専用住宅と併用住宅（住居および事業に併用される物件をいいます。）の次のアおよびイのうち、お客さまが契約されたものです。

ア建物

イ家財一式（注１）（注２）（注３）

（注１）物置、車庫その他の付属建物に収容される家財ならびに敷地内に所在する宅配物、自転車および原動機付自転車は、特別の約定がないかぎり、家財一式に含まれます。

（注２）次に掲げるものは、家財一式には含まれません。

・自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）

・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）および航空機

・通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（家財一式を保険の対象とし、盗難による盗取・損傷・汚損に対する補償を選択している場合で、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等に盗難による損害が生じた場合にかぎり、それらを保険の対象として取扱います。）

・商品・製品等

・業務用の什器・備品等

・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム等

（注３）貴金属等の保険金額が合計で1,000万円を超える場合、貴金属等の詳細を保険契約申込書等に明記したときはその明記した貴金属等のみ保険の対象に含まれます。

じゅう

⑥保険金額の設定 契約概要

個人用火災総合保険の保険金額は保険の対象ごとに次表のとおりお決めください。お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書等の保険金額欄でご確認ください。なお、建物のみのご契約の場合、建物に収容される家財の損害については保険金をお支払いできません。家財について補償をご希望される場合は、別途、保険金額を決めてご契約ください。

評価・支払基準	保険の対象	保険金額の設定
新価・実損払 （評価済）	建物	新価の10％～100％の範囲内で、保険金額を設定することができます。
新価・実損払 （罹災時再評価）	家財一式	新価の範囲内で、保険金額を設定することができます。（注）

（注）保険の対象に家財一式を含める場合、家財一式の保険金額のほか、貴金属等を合計 100万円まで補償します。

なお、貴金属等の保険金額はご希望により300万円・500万円・800万円・1,000万円のいずれかからご選択いただくこともできます（1,000万円を超える保険金額をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。）。

※複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入するよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。

※保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。また、複数の契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。

評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額

⑦保険期間および補償の開始・終了時期 契約概要 注意喚起情報

保険期間

：１年（注）

補償の開始：保険期間の初日の午後４時

（保険契約申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）補償の終了：保険期間末日の午後４時

（注）保険期間が１年超のご契約（長期契約）もお選びいただけます。ご契約いただく際にはお客さまの保険契約申込書等をご確認ください。なお、銀行等が取扱代理店となる場合で、保険業法施行規則第212条の２第１項第１号に基づいて販売する場合、保険期間は２年以上にかぎられます。

※補償の開始・終了時期は、地震保険（後記⑷）も同様です。

⑶保険料の決定の仕組みと払込方法等

①保険料の決定の仕組み 契約概要

個人用火災総合保険の保険料は、保険金額、保険期間、保険の対象の所在地・構造・建築年月等により決定されます。また、実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては保険契約申込書等でご確認ください。

②保険料の払込方法 契約概要 注意喚起情報

●集団扱契約では、原則として、保険料は集金者を経由してお支払いいただきます。

●保険料は、一括してお支払いいただく方法と、分割してお支払いいただく方法があります。

❹

③保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報

集団扱契約の場合、個人用火災総合保険の保険料はご契約後、所定の払込期日までにお支払いください。

所定の払込期日までに保険料のお支払いがない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできなかったり、ご契約を解除することがあります。

●保険料を一括してお支払いいただく場合は、ご契約後、集金者が指定する払込期日までにお支払いください。

●保険料を分割してお支払いいただく場合は、第１回分割保険料は、ご契約と同時に損保ジャパンへお支払いいただくか、または、ご契約後、集金者が指定する払込期日までにお支払いください。第２回目以降の分割保険料については、所定の払込期日までにお支払いください。

⑷地震保険の取扱い

①商品の仕組み 契約概要 注意喚起情報

地震保険は、個人用火災総合保険（以下⑷において「主契約」といいます。）とあわせてご契約ください。地震保険を単独でご契約いただくことはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、保険契約申込書等の「地震保険ご確認欄」にご署名またはご捺印ください。

②補償内容 契約概要 注意喚起情報

損害の程度	保険金をお支払いする場合		お支払いする保険金の額
	建物	家財
全損	主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の50％以上	家財の損害額が家財の時価額の 80％以上	地震保険の 保険金額の全額 （時価額が限度）
	焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の 70％以上
大半損	主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満	家財の損害額が 家財の時価額の 60％以上80％未満	地震保険の 保険金額の60％ （時価額の60％が限度）
	焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の 50％以上70％未満
小半損	主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満	家財の損害額が 家財の時価額の 30％以上60％未満	地震保険の 保険金額の30％ （時価額の30％が限度）
	焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の 20％以上50％未満
一部損	主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の３％以上20％未満	家財の損害額が 家財の時価額の 10％以上30％未満	地震保険の 保険金額の５％ （時価額の５％が限度）
	建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・大半損・小半損・一部損に至らないとき

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。

③保険金をお支払いできない主な場合等 契約概要 注意喚起情報

●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害

●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害

●門・塀・垣のみに生じた損害

●損害の程度が一部損に至らない損害 等

➃保険期間 契約概要

●主契約が１年の場合

主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。

●主契約が１年を超える場合（注）

地震保険を１年ずつ自動的に継続する方式や、最長５年までの長期契約とする方式のいずれかによりご選択いただき、主契約の保険期間に合わせてご契約いただきます。

（注）主契約が長期年払の場合は、主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。

※地震保険が自動的に継続する方式の場合、料率改定などを行ったときは自動継続時に保険料を変更します。

※主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。

⑤引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等） 契約概要

●地震保険の対象は「居住用建物」または「居住用建物に収容されている家財一式」です。これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。なお、次のものは地震保険の対象に含まれません。

・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物

・自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第 185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転

・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、

車を含みません。）

とう

彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これら

・商品、営業用什器・備品等その他これらに類する物

に類する物

じゅう

●地震保険の保険金額は、主契約の保険金額の30％～50％の範囲内で設定してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。（アパート・マンションのご契約では限度額が異なる場合があります。）地震保険に２契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して限度額を適用します。

●地震保険の保険料は、保険金額のほかに、建物の所在地・構造により異なります。所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。お客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書等の保険料欄でご確認ください。

●地震保険の保険料の払込猶予期間等の取扱いは、前記⑶③と同様です。

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。

契約概要

⑸満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

（注）軸組、基礎、屋根、外壁等をいいます。

※１回の地震等（注１）による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円（注２）を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。

お支払いする保険金＝算出された保険金の額 × 12兆円（注２）

算出された支払保険金総額

（注１）72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。

（注２）2022年１月現在 損害の認定基準についてこのマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

⑹取扱代理店が金融機関である場合のご注意 注意喚起情報

個人用火災総合保険は、損害保険であり預金等ではありません。したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりませんので払込済みの保険料の返済は保証されておりません。

なお、個人用火災総合保険のお申込みの有無が、その金融機関とお客さまとの他のお取引き（預金・融資・為替等）に影響を与えることはありません。また、住宅ローン等のお申し込みにあたり、個人用火災総合保険にご加入いただくことは融資の条件ではありません。

（SJ21-51292.2022.2.15）8×1（22040423） 402139 - 0800 ❺

契約締結時におけるご注意事項

２

契約締結後におけるご注意事項

３

⑴告知義務 注意喚起情報 （保険契約申込書等の記載上の注意事項）

保険契約者または被保険者には、ご契約時に告知事項について事実を正確に申し出ていただく義務（告知義務）があります。告知事項とは「危険に関する重要な事項」のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャパンが告知を求めた事項になります。告知事項につきましては、保険契約申込書等において★印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。

なお、ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、保険契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

【告知事項】 ※ご契約の内容により告知事項は異なります。

保険の対象の所在地、建物の構造・用途、建物の所有関係、住居部分の有無、面積、用法、建築年月、建物内の職作業、作業規模、居住用戸室数、施設または設備・業務遂行名称、割増引、他の保険契約等

ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）

⑵クーリングオフ（クーリングオフ説明書） 注意喚起情報

保険期間が１年を超えるご契約の場合は、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。

⑴通知義務等 注意喚起情報

●ご契約後に次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。

ご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

【通知事項】

・建物の構造または用途を変更した場合 ・保険の対象を他の場所に移転した場合

・前記２⑴の告知事項に掲げる項目（他の保険契約等は除きます。）に変更があった場合

●通知事項に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合には、お引受けを継続することができないため、ご契約を解除いたしますので、ご注意ください。なお、この場合において損保ジャパンの取り扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。

・住居部分がなくなったとき ・日本国外に保険の対象が移転したとき

●ご契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。

・保険の対象を譲渡する場合（注１） ・保険の対象である建物の価値が増加または減少した場合（注２）

・保険契約者の住所や通知先を変更した場合（注３）

（注１）ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失います。

（注２）次のいずれかによるものをいいます。

・建物の増築・改築または取りこわし

・この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失

（注３）ご連絡いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができなくなります。

●上記以外の変更を希望される場合であっても、その内容によっては、ご契約を継続することができない場合があります。

お申し出できる期間	クーリングオフは、次のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内にお申し出いただく必要があります。 ご契約を申し込まれた日 本書面を受領された日
お手続き方法	クーリングオフのお申し出をされる場合は、上記期間内に必ず損保ジャパンの本社に郵便ではがきを送付（8日以内の消印有効）または損保ジャパン公式ウェブサイト （https://www.sompo-japan.co.jp/）経由（8日以内の発信日有効）でご通知ください。
お申し出を受付できない場合	取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申し出を受け付けることはできませんので、ご注意ください。 すでに保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。
宛先およびご通知いただく事項	【宛先】〒160－8338 東京都新宿区西新宿１－26－１ 損害保険ジャパン株式会社 クーリングオフ受付デスク（本社）行 【ご通知いただく事項】 ・ご契約のクーリングオフを申し出る旨の文言 ・ご契約を申し込まれた方の住所、氏名・捺印および電話番号 ・ご契約を申し込まれた年月日 ・ご契約を申し込まれた保険の次の事項 保険種類、証券番号（申込書控の右上に記載してあります。）または領収証番号 （証券番号が不明な場合のみご記入ください。領収証の右上に記載してあります。） ・取扱代理店・仲立人名
お支払いに なった保険料の取扱い	クーリングオフのお申し出をされた場合は、すでにお支払いになった保険料は、すみやかにお客さまにお返しいたします。また、損保ジャパンおよび取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。 ただし、保険期間の初日以降にクーリングオフのお申し出をされる場合は、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいたときは、損保ジャパンが保険料を受領した日）からクーリングオフのお申し出までの期間に相当する保険料を、日割でお支払いいただくことがございます。
クーリングオフができないご契約	・保険期間が１年以内のご契約（自動継続特約をセットしたご契約を含みます。） ・営業または事業のためのご契約 ・法人または社団・財団等が締結したご契約 ・質権が設定されたご契約 ・保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約 ・通販特約により申し込まれたご契約

ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）

満期日	通知締切日
1日～15日	満期日の前月10日
16日～末日	満期日の前月25日

⑵安心更新サポート特約について 契約概要 保険の対象に建物を含むTHE すまいの保険の契約のうち、所定の条件を充足する保険期間が５年間のご契約には、安心更新サポート特約が自動セットされます。

この特約には自動更新の機能がありますので、通知締切日までにお

申し出がない場合は、満期日と同一の内容（注）で自動的にご契約を更新することがあります。

ご契約の更新を希望しない場合は、通知締切日までに、必ず取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

なお、上記に関わらず、損保ジャパンからのご連絡により、この特約を適用しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（注）更新後のご契約では、補償内容、保険料、保険料の払込方法、保険期間等が変更となる場合がありますので、

詳しくは特約やご契約のしおりをご確認ください。

※金融機関等が取扱代理店となる場合は、本特約によってご契約を更新できる期間に制限があります。また、取扱代理店が変更となる場合があります。

ご契約後にご注意いただきたいこと

⑶解約返れい金 契約概要 注意喚起情報

●ご契約を解約する場合、取扱代理店または損保ジャパンまで速やかにご通知ください。普通保険約款・特約の規定にしたがい、保険料を返還するか、または未払込分をご請求することがあります。

●返還される保険料は、日割での返還とはなりませんので、ご了承ください。

●長期一括払契約を解約される場合の返還保険料の計算方法については、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。

保険金をお支払いした後のご契約

⑷重大事由による解除

次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。

●保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合

●保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合 等

ご契約後にご注意いただきたいこと

➏

その他ご留意いた きたいこと 特にご注意いただきたいこと

⑴取扱代理店の権限 注意喚起情報

取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

⑵保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。

なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。

損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

⑶個人情報の取扱いについて 注意喚起情報

損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。

①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれら

の者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。

②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。

③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。

④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。

なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。

⑷事故が起こった場合

保険金の請求を行うときには、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか所定の書類をご提出いただく場合があります。詳細はご契約のしおりに記載の書類等をご確認ください。

また、保険の対象が建物の場合は、原則として建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。

なお、「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。復旧を前提としていない住宅修理サービスなどの契約を行うと、復旧するまで保険金をお支払いできないことがあります。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または損保ジャパンにご相談ください。

保険会社等の相談・苦情・連絡窓口 ◆おかけ間違いにご注意ください
●損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わせは、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。 【窓口：カスタマーセンター】 0120-222-882 ＜受付時間＞ 平 日：午前９時～午後８時土・日・祝日：午前９時～午後５時 （12月31日～１月３日は休業）	●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関） 損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。 【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】 0570－022808 ＜通話料有料＞ ＜受付時間＞ 平日：午前９時15分～午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業） 詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 （https://www.sonpo.or.jp/）	●事故が起こった場合 事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。 【窓口：事故サポートセンター】 0120-727-110 ＜受付時間＞ 24時間365日 インターネットでのご連絡 損保ジャパン 火災事故 検索 https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/

事故が起こった場合 事故が起こったときの手続き

（SJ21-51292.2022.2.15）8×1（22040423） 402139 - 0800 ❼

以下の事項をみたす場合は、割増引を適用しますので、ご確認ください。

なお、複数の割増引に該当した場合は、重複して適用しない場合がありますので、ご注意ください。詳しい内容は、取扱代理店または損保ジャパンにご相談ください。

個人用火災総合保険・地震保険割増引一覧表

⑴建築年割引 （地震保険の割引）	₁₉₈₁（昭和₅₆）年6月1日以降に新築された建物である場合
「建物登記簿謄本」・「建築確認書」等の公的機関等が発行する書類で新築年月をご確認いただくことで判定できます。	適用条件	所定の確認資料（注１）（写）の提出が必要となります。 1₉81 ︵昭和56︶ 年６月１日以降に新築された建物であることが確認できる以下の書類をご提出いただける場合に適用することができます。 ・公的機関等（注２）が発行（注３）する「建物登記簿謄本」、「建物登記済権利証」、「建築確認書（確認済証・確認通知書）」、「検査済証」など ・宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」、「不動産売買契約書」（注４）、「賃貸住宅契約書」（注４） ・登記の申請にあたり登記所に提出する「工事完了引渡証明書」（注４）など
⑵耐震等級割引・免震建築物割引（地震保険の割引）	耐震等級を有する建物または免震建築物である場合
「建設住宅性能評価書」等で耐震等級を有する建物または免震建築物であることをご確認いただくことで判定できます。	適 用 条 件	所定の確認資料（注１）（写）の提出が必要となります。 住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有する建物であること、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有する建物であること、または、品確法に基づく免震建築物であることが確認できる以下のいずれかの書類をご提出いただける場合に適用することができます。 ・品確法に基づく「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」（注５） ・評価指針に基づく「耐震性能評価書」（耐震等級割引の場合にかぎります。） ・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」（注６）または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（注６） ・長期優良住宅の認定申請の際に使用する「技術的審査適合証」（注７） ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（注６） ・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（注８）および②「設計内容説明書」など耐震等級または免震建築物であることが確認できる書類（注７） ・上記以外の書類で品確法に基づく登録住宅性能評価機関（以下「登録住宅性能評価機関」といいます。）（注９）により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級、または対象建物が免震建築物であることを証明した書類（注６）
⑶耐震診断割引 （地震保険の割引）	耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（₁₉₈₁ ︵昭和₅₆︶ 年６月１日施行）における耐震基準を満たす建物である場合
耐震診断もしくは耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書、または地方公共団体・建築士等が証明した書類をご確認いただくことで判定できます。	適 用 条 件	所定の確認資料（注１）（写）の提出が必要となります。 建物が建築基準法に定める現行耐震基準に適合していることが確認できる以下のいずれかの書類をご提出いただける場合に適用することができます。 ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書（「耐震基準適合証明書」、 「住宅耐震改修証明書」、「固定資産税減額証明書」など） ・地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などが発行する「平成18年国土交通省告示第185号（または平成25年国土交通省告示第1061号（注４））に適合している」旨の文言が記載された「耐震診断結果報告書」など
⑷公有物件等割引 （個人用火災総合保険の割引）	国、地方公共団体、社会福祉施設等がご契約者で、かつ所有する物件の場合
公有物件等割引とは、 ・公有物件割引 ・準公有物件割引 ・社会福祉施設物件割引をいいます。 損保ジャパン所定の公有物件等の条件をみたしているかをご確認いただくことで判定できます。	適 用 条 件	所定の確認が必要となります。 以下のいずれかをみたす場合に適用することができます。 ・国または地方公共団体が所有し、かつご契約者である物件であること ・国または地方公共団体が出資して設立した損保ジャパン所定の条件をみたす団体が所有し、かつご契約者である物件であること ・社会福祉法に定める事業を営む損保ジャパン所定の条件をみたす社会福祉施設専用の物件であること

⑸職業割増・作業割増 （個人用火災総合保険の割増）	住宅以外の用途にも使用している建物の場合
併用住宅物件のうち、所定の用途に使用されている建物に対しては、職業割増を適用します。 また、製造または加工等の所定の作業を行っている建物に対しては、作業割増を適用します。	適 用 条 件	損保ジャパンが定める所定の用途、作業場として使用されている建物に適用します。
⑹平均用法割増 （個人用火災総合保険の割増）	コンクリート造建物等で、複数の用途に使用している建物の場合
複数の用途に使用されている建物のうち、損保ジャパンが定める条件に合致する場合、適用します。	適用条件	一般物件の１級構造に該当する複合用途建物で、損保ジャパンの定める条件に合致した場合に適用します。
⑺長期分割割引 （個人用火災総合保険の割引） 保険期間を１年として毎年更新するのではなく、保険期間が長期のご契約で保険料を年払にされた場合、保険料に割引が適用されます。	適 用 条 件	ご契約方法が以下の条件に合致する場合、割引が適用されます。 ・保険期間が２年～５年であること ・保険料のお支払方法が年払であること
⑻建物・家財セット割引 （個人用火災総合保険の割引） 建物と家財一式を同時に１つの契約でご契約いただき、所定の条件に合致する場合、家財の保険料に割引が適用されます。	適 用 条 件	建物と家財一式を同時に１つの契約でご契約いただき、以下の条件に合致する場合、家財の保険料に割引が適用されます。 ・保険期間が５年間であること ・「安心更新サポート特約」がセットされていること
⑼築年数別割引 （個人用火災総合保険の割引） 建物の築年数に応じ、建物の保険料に割引が適用されます。	適 用 条 件	保険期間の初日が、保険の対象である建物の新築年月から24年11か月後の月末までにある契約に適用します。（建物のみ割引適用）

（注１）対象建物について、すでにいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券、保険契約証、保険契約継続証、異動承認書、満期案内書類（注４）、契約内容確認のお知らせ（注４）またはこれらの代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類＊を確認資料とすることができます。

＊「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の初日・末日」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。

（注２）国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等

（注３）建築確認申請書など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

（注４）地震保険期間の初日が2019年1月1日以降の場合にかぎります。

（注５）登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類を含みます。

（注６）以下に該当する場合には、耐震等級割引（２級）が適用されます。

・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合

ただし、「設計内容説明書」などの登録住宅性能評価機関（注９）（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。

（注７）以下に該当する場合には、耐震等級割引（工事種別に応じて新築は２級、増築・改築は１級）が適用されます。

・「技術的審査適合証」において、耐震等級または免震建築物であることが確認できない場合

・「認定通知書」など上記⑵①の書類のみご提出いただいた場合

（注８）「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

（注９）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認めることを行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。