（注）１．広告媒体費‥当社はインターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供するサイトを運営しておりますが、運営サイトへのユーザー流入数の増加を目的として広告（ 主にはGoogle広告及び Yahoo!広告におけるリスティング広告）の活用を行っており、当該広告出稿費用に充当いたします。



2021年７月

（第２回訂正分）


株式会社アシロ


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年７月９日に関東財務局長に提出し、2021年７月10日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2021年６月16日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年７月１日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集829,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し4,004,600株（引受人の買取引受による売出し3,374,200株・オーバーアロットメントによる売出し630,400

株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年７月９日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

2021年７月９日に決定された引受価額（1,067.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,160円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「434,727,600」を「442,354,400」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「434,727,600」を「442,354,400」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,160」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,067.20」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「533.60」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,160」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                  であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,120円～1,160円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                   xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,160円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,067.20円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,160円）と会社法上の払込金額（952円）及び 2021年７月９日に決定された引受価額（1,067.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                                    は533.60円（増加する資本準備金の額の総額442,354,400円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,067.20円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2021年７月19日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,067.20                                                                                                                    円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき92.80円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と2021年７月９日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「869,455,200」を「884,708,800」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「858,455,200」を「873,708,800」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額873百万円については、運転資金として広告媒体費に係る資金、採用費に係る資金及び採用後の従業員人件費に係る資金に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

合計

広告媒体費 （注）１


採用費 （注）２


従業員人件費 （注）３


合計

（単位：百万円）



160

532

124

816

2

12

3

17

－

30

10

40

162

574

137

873

（注）１．広告媒体費‥当社はインターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供するサイトを運営しておりますが、運営サイトへのユーザー流入数の増加を目的として広告（主にはGoogle広告及び Yahoo!広告におけるリスティング広告）の活用を行っており、当該広告出稿費用に充当いたします。

２．採用費‥人材紹介会社に対する紹介手数料や求人サイトへの求人広告の出稿費用等に充当いたします。

３．従業員人件費‥新たに採用した従業員の人件費に充当いたします。


なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年７月９日に決定された引受価額（1,067.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 1,160円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「3,846,588,000」を「3,914,072,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「3,846,588,000」を「3,914,072,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,160」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,067.20」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,160」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。

３．元引受契約の内容


各金融商品取引業者の引受株数 xx證券株式会社

3,038,200株

株式会社ＳＢＩ証券

84,000株

楽天証券株式会社

42,000株

マネックス証券株式会社

42,000株

xx証券株式会社

42,000株

岡三証券株式会社

42,000株

いちよし証券株式会社

42,000株

xxコスモ証券株式会社

42,000株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき92.80円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2021年７月９日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「718,656,000」を「731,264,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「718,656,000」を「731,264,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,160」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,160」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年７月９日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、630,400株に                                                                                                          ついて貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年８月 13日を行使期限として貸株人より付与されております。

また、主幹事会社は、2021年７月20日から2021年８月11日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。




2021年７月

（第１回訂正分）


株式会社アシロ


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年７月１日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2021年６月16日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集829,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年６月30日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し4,004,600株（引受人の買取引受による売出し3,374,200株・オーバーアロットメントによる売出し 630,400株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxxxxxxxxxxxxxx0x0x

（注）２．の全文削除及び３．の番号変更


２【募集の方法】

2021年７月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月30日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（952円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「427,100,800」を「434,727,600」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「427,100,800」を「434,727,600」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,120円～1,160円）の平均価格（1,140円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                            額）は945,060,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「952」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,120円以上1,160円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比                                                                                                                  較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年７月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（952円）及び2021年７月

９日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（952円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と発行価格決定日（2021年７月９日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「854,201,600」を「869,455,200」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「843,201,600」を「858,455,200」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,120円～1,160円）の平均価格（1,140円）を基礎として算出した見込額                                                                                                                    であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額858百万円については、運転資金として広告媒体費に係る資金、採用費に係る資金及び採用後の従業員人件費に係る資金に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

合計

広告媒体費 （注）１


採用費 （注）２


従業員人件費 （注）３


合計

（単位：百万円）



000

000

000

801

2

12

3

17

－

30

10

40

162

574

122

858

（注）１．広告媒体費‥当社はインターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供するサイトを運営しておりますが、運営サイトへのユーザー流入数の増加を目的として広告（主にはGoogle広告及び Yahoo!広告におけるリスティング広告）の活用を行っており、当該広告出稿費用に充当いたします。

２．採用費‥人材紹介会社に対する紹介手数料や求人サイトへの求人広告の出稿費用等に充当いたします。

３．従業員人件費‥新たに採用した従業員の人件費に充当いたします。


なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「3,779,104,000」を「3,846,588,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「3,779,104,000」を「3,846,588,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（1,120円～1,160円）の平均価格（1,140円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「706,048,000」を「718,656,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「706,048,000」を「718,656,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（1,120円～1,160円）の平均価格（1,140円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2021年6月




株式会社アシロ


1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 789,208千円（見込額）の募集及び株式3,779,104千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式706,048千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を 2021年６月16日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


株式会社アシロ


東京都新宿区西新宿七丁 7番6号

本ページ及びこれに続く図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


当社グループについて

1

当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を 指しております。

上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「リーガルHR事業」を2020年より開始しております。

「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を 指すことが出来るビジネスモデルとなっております。

当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社1社（株式会社trient）の2社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

当社との関係

主な事業内容

リーガルメディア関連事業

株式会社アシロ

当社

リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営

リーガルHR事業

株式会社trient

連結子会社

主に弁護士有資格者の人材紹介サービス


事業系統図


当社グループ


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顧客

（弁護士）


一般 ユーザー

リーガルHR事業

（弁護士有資格者の人材紹介サービス）

派生メディア

（弁護士以外を顧客とするメディアサイト）

リーガルメディア

（主に弁護士を顧客とするメディアサイト）

サービス利用の流れ 資金の流れ

なお、上記の2事業は、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 7．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。

各事業の概要

2


（1）リーガルメディア関連事業

リーガルメディア関連事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。

媒 体

運営サイト

概 要


リーガルメディア


弁護士ナビシリーズ

離婚弁護士ナビ


分野特化型法律メディアサイト

交通事故弁護士ナビ

相続弁護士ナビ

労働問題弁護士ナビ

刑事事件弁護士ナビ

債権回収弁護士ナビ

債務整理ナビ

IT弁護士ナビ

企業法務弁護士ナビ

あなたの弁護士

総合ポータル型法律メディアサイト


派生メディア

キャリズム

転職エージェントメディアサイト

浮気調査ナビ

分野特化型探偵メディアサイト

人探しの窓口

分野特化型探偵メディアサイト

ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。

派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。

なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく2通りに分けられ、1つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう1つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。

（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるURLのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってURLをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、SEO（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。

■ リーガルメディア ▍

リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり「、離婚弁護士ナビ」「、交通事故弁護士ナビ」等、弁護士が取り扱う個別の事件分野に特化した弁護士ナビシリーズにより主に構成されております。弁護士ナビシリーズは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事

件・債権回収・債務整理・ＩＴ・企業法務の9つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。また、様々な事件分野を一つのサイト内で取り扱う総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も行っております。

弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、

「離婚弁護士ナビ」サイト画面


「交通事故弁護士ナビ」サイト画面

案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となってい る中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲 得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービス となっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。

■ 派生メディア ▍

派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイトにより主に構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。

リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。


「あなたの弁護士」サイト画面



「キャリズム」サイト画面

「浮気調査ナビ」サイト画面


「人探しの窓口」サイト画面


（2）リーガルHR事業

リーガルHR事業は、法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。


「NO-LIMIT」サイト画面

当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った、法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで、精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。

3

業績等の推移


主要な経営指標等の推移

（1）連結経営指標等


（単位：千円）

国際会計基準

回

次

決 算 年 月

売上収益

移行日

－単体－


2018年11月1日


－

第4期

－単体－


2019年10月

第5期

－連結－


2020年10月

第6期 第2四半期

－連結－

2021年4月

1,156,730

1,478,705

735,520

税引前（四半期）利益

－

246,175

323,408

190,820

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益

－

156,496

207,982

122,279

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）包括利益

－

156,990

209,227

111,015

親会社の所有者に帰属する持分

724,758

897,099

1,120,153

1,238,499

総資産額

1,600,176

1,798,116

2,070,291

1,821,140

1株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

120.79

149.52

186.69

－

基本的1株当たり当期（四半期）利益

（円）

－

26.08

34.66

20.38

希薄化後1株当たり当期（四半期）利益

（円）

－

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

45.29

49.89

54.11

68.01

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

－

19.30

20.62

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

250,680

237,218

143,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

△38,515

△54,582

△9,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

△102,021

△14,119

△361,731

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

278,812

388,955

557,471

329,918

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

35

（12）

40

（7）

43

（5）

－

（－）

（注）1．第5期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第4期についても2018年11月1日をIFRS移行日とした2019年 10月期のIFRSによる財務諸表等をあわせて記載しております。

2．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3．当社は、第5期より連結財務諸表を作成しているため、移行日及び第4期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。

4．第4期、第5期及び第6期第2四半期の希薄化後1株当たり当期（四半期）利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。

5．株価収益率については、当社の株式が非上場であるため、記載しておりません。

6．移行日及び第4期の財務諸表及び第5期の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。また、第6期第2四半期の要約四半期連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

7．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を1日8時間で換算）を（ ）外数で記載しております。

8．当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行いましたが、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期（四半期）利益を算定しております。

9．第6期第2四半期における売上収益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益、基本的1株当たり四半期利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、第6期第2四半期連結累計期間の数値を、親会社の所有者に帰属する持分、総資産額、親会社所有者帰属持分比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、第6期第2四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

（2）提出会社の経営指標等

（単位：千円）

回

次

決 算 年 月

第1期

2016年10月

第2期

2017年10月

日本基準第3期

2018年10月

第4期

2019年10月

第5期

2020年10月


売上高


1,520

674,165

831,693

1,156,730

1,463,427

経常利益又は経常損失（△）


△43,945

77,212

1,592

121,325

219,004

当期純利益又は当期純損失（△）


△33,889

5,960

△55,540

30,559

100,343

資本金


100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

（株）

20,000

20,000

20,000

6,000,000

6,000,000

純資産額


781,652

788,085

732,545

763,103

863,441

総資産額


1,770,384

1,727,524

1,588,066

1,654,753

1,744,678

1株当たり純資産額

（円）

39,082.62

39,380.61

36,603.59

127.11

143.83

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

1株当たり当期純利益又は

（円）

△2,276.95

297.99

△2,777.02

5.09

16.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.15

45.59

46.10

46.09

49.46

自己資本利益率

（％）

－

0.76

－

4.09

12.35

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

8

（0）

21

（7）

35

（12）

40

（7）

38

（4）

1株当たり当期純損失（△）


（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

3．第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第2期、第4期及び第

5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載してお りません。第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4．自己資本利益率については、第1期及び第3期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6．第1期、第2期、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。また、第4期及び第5期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第1期、第2期及び第3期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

7．当社は、2016年4月18日にJ-STAR株式会社が管理・運営するJ-STAR二号投資事業有限責任組 等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト（LBO）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ASIROの商号で設立されました。その後、当社は、2016年5月2日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化し、2016年10月31日に当社を存続会社、旧 株式会社アシロを消滅会社として吸収 併を行い、また、同日に商号を株式会社ASIROから株式会社アシロに商号変更を行い、実質的に事業を継承致しました。

8．第1期は、2016年4月18日から2016年10月31日までの6ヶ月と13日間であります。なお、旧 株式会社アシロから実質的に事業を承継したのは2016年10月31日からであります。売上高は旧 株式会社アシロを吸収 併した2016年10月31日の1日分のみ（当該日よりも前の期間の売上高は旧 株式会社アシロにて計上）のところ、費用は設立日である2016年4月18日から2016年10月31日までに発生した分を計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

9．第3期は、売上高の増加以上に人件費、通信費、外注費その他の各種費用が増加したこと、オフィスの集約に伴う解約損失や既存設備の除却損を特別損失に計上したことから、当期純損失を計上しております。

10．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を1日8時間で換算）を（ ）外数で記載しております。

11．当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行いましたが、第4期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

12．当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第1期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場 の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

1株当たり当期純損失（△）

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

回

次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決 算 年

月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

なお、第1期、第2期及び第3期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。


1株当たり純資産額 （円）

130.28

131.27

122.01

127.11

143.83

1株当たり当期純利益又は （円）

△7.59

0.99

△9.26

5.09

16.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （円）

－

－

－

－

－

◤◢ IFRSに準拠した経営指標等（単体・連結）


売上収益

1,478,705

1,156,730

第 6 期

第2四半期累計期間 2021年4月期

－連結－

第 5 期

2020年10月期

－連結－

第 4 期

2019年10月期

－単体－


735,520

2,000,000


（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分／総資産額

親会社の所有者に帰属する持分 総資産額

2,070,291

1,798,116 1,821,140

1,120,153

1,238,499

897,099

第 4 期

2019年10月期

－単体－

第 5 期

2020年10月期

－連結－

第2四半期会計期間末 2021年4月期

－連結－

第 6 期

2,500,000


（単位：千円）



1,500,000


1,000,000


500,000


0


2,000,000


1,500,000


1,000,000


500,000


0


税引前（四半期）利益


（単位：千円）

１株当たり親会社所有者帰属持分


（単位：円）

323,408

246,175

190,820

第 4 期

2019年10月期

－単体－

第 5 期

2020年10月期

－連結－

第2四半期累計期間 2021年4月期

－連結－

第 6 期

400,000


300,000


200,000


100,000


0

200


150


100


50


第 4 期

2019年10月期

－単体－

第 5 期

2020年10月期

－連結－

0


149.52

186.69



親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益

（単位：千円）

207,982

156,496

第 6 期

第2四半期累計期間 2021年4月期

－連結－

第 5 期

2020年10月期

－連結－

第 4 期

2019年10月期

－単体－


122,279

300,000

基本的1株当たり当期（四半期）利益

34.66


26.08


20.38





第４期 第５期

2019年10月期 2020年10月期

－単体－ －連結－

第６期 第2四半期累計期間

2021年4月期

－連結－

40


（単位：円）



30


200,000


20


100,000


10


0 0


（注）1．第5期より、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2．当社は、第5期より連結財務諸表を作成しているため、第4期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。

3．2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行いましたが、第4期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期

（四半期）利益を算定しております。

◤◢ 日本基準に準拠した経営指標等の推移（単体）

旧 株式会社アシロと当社の決算期間の関係〉

（旧 株式会社アシロ）

～

第 6 期

2015年10月

第 7 期

2016年10月

（2016年10月31日 ※吸収合併により消滅）

（当

社）

2016年10月 2017年10月

第 1 期

第 2 期

吸収合併


売上高

2,000,000


（単位：千円）

純資産額／総資産額

純資産額

総資産額

2,000,000


（単位：千円）



1,156,730

831,693

674,165

1,520

第 1 期 第 2 期 第 3 期 第 4 期 第 5 期

2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期

1,500,000


1,000,000


500,000


0

1,463,427


1,770,384

1,727,524

1,588,066

1,654,753

1,744,678

781,652 788,085

732,545

763,103

863,441

第 1 期 第 2 期 第 3 期 第 4 期 第 5 期

2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期

1,500,000


1,000,000


500,000


0



経常利益又は経常損失（△）

300,000


121,325

77,212

1,592

200,000


（単位：千円）


219,004


1株当たり純資産額

130.28

131.27

122.01

127.11

143.83

150


100


（単位：円）



100,000



50


0


△43,945


第 1 期 第 2 期 第 3 期 第 4 期 第 5 期

2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期

第 1 期 第 2 期 第 3 期 第 4 期 第 5 期

2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期

△100,000 0



当期純利益又は当期純損失（△）

150,000


30,559

5,960

△33,889

100,000


（単位：千円）


100,343


1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失（△）

5.09

0.99

△7.59

△9.26

20


10


（単位：円）

16.72



50,000


0


0


△50,000


△55,540


△10



第 1 期 第 2 期 第 3 期 第 4 期 第 5 期

2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期

第 1 期 第 2 期 第 3 期 第 4 期 第 5 期

2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期

△100,000 △20


（注）1．第1期は、2016年４月18日から2016年10月31日までの6ヶ月と13日間であります。なお、旧 株式会社アシロから実質的に事業を承継したのは2016年10月31日からであります。売上高は旧 株式会社アシロを吸収 併した2016年10月31日の１日分のみ（当該日よりも前の期間の売上高は旧 株式会社アシロにて計上）のところ、費用は設立日である2016年４月18日から2016年10月31日までに発生した分を計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

2．2019年４月４日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますので、第1期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場 の1株当たり指標の数値を記載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

9


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

10


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

11


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

16


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

21


１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

21


２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

23


３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

28


４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

42


５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

42


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

43


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

43


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

44


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

44


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

45


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

45


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

53


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

53


４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

54




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

66


１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

67


(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

67


(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

140


２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

141


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

141


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

153


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

153


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

154


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

155


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

155


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

155


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

156


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

156


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

156


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

156


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

156


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

156


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

157


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

158


【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 2021年６月16日

【会社名】 株式会社アシロ

【英訳名】 ASIRO Inc.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 博登

【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目７番６号

【電話番号】 03-5348-4363（代表）

【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部統括責任者 川村 悟士

【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目７番６号 トーワ西新宿ビル３階

【電話番号】 03-5348-4363（代表）

【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部統括責任者 川村 悟士

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集


売出金額

（引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し


（オーバーアロットメントによる売出し）ブックビルディング方式による売出し

789,208,000円


3,779,104,000円


706,048,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

829,000（注）２． 標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（注）１．2021年６月16日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2021年６月30日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【募集の方法】

2021年７月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月30日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

829,000

789,208,000

427,100,800

829,000

789,208,000

427,100,800

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、 2021年７月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,120円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は928,480,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 2021年７月12日(月)至 2021年７月15日(木)

未定

(注)４．


2021年７月19日(月)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2021年６月30日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年７月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月30日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年７月

９日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年６月16日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年７月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2021年７月20日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2021年７月２日から2021年７月８日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。


②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社りそな銀行 東京営業部

東京都文京区後楽二丁目５番１号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

野村證券株式会社

計

４【株式の引受け】




東京都中央区日本橋一丁目13番１号


829,000

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2021年７月19日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

受人の手取金となります。

－

829,000

－

（注）１．引受株式数については、2021年６月30日開催予定の取締役会において変更される可能性があります

２．上記引受人と発行価格決定日（2021年７月９日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

854,201,600

11,000,000

843,201,600

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,120円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額843百万円については、運転資金として広告媒体費に係る資金、採用費に係る資金及び採用後の従業員人件費に係る資金に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

合計

広告媒体費 （注）１


採用費 （注）２


従業員人件費 （注）３


合計

（単位：百万円）



160

532

94

786

2

12

3

17

－

30

10

40

162

574

107

843

（注）１．広告媒体費‥当社はインターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供するサイトを運営しておりますが、運営サイトへのユーザー流入数の増加を目的として広告（主にはGoogle広告及び Yahoo!広告におけるリスティング広告）の活用を行っており、当該広告出稿費用に充当いたします。

２．採用費‥人材紹介会社に対する紹介手数料や求人サイトへの求人広告の出稿費用等に充当いたします。

３．従業員人件費‥新たに採用した従業員の人件費に充当いたします。


なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年７月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－


－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札

－ －

による売出し


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－


ブックビルディング方式


3,374,200


3,779,104,000

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 新国際ビル６階

J-STAR二号投資事業有限責任組合

1,961,500株

Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350

Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands MIDWEST MINATO, L.P.

732,900株


Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350

Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands Pacific Minato Ⅱ, L.P.

679,800株

－

3,374,200

3,779,104,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,120円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】







東京都中央区日本橋一丁目 13番１号

野村證券株式会社








東京都港区六本木一丁目６番１号

株式会社ＳＢＩ証券








東京都港区南青山二丁目６番21号

楽天証券株式会社



未定

(注)２．


自 2021年

７月12日(月)至 2021年

７月15日(木)


100


未定

(注)２．


引受人の本支店及び営業所


東京都港区赤坂一丁目12番 32号

マネックス証券株式会社


東京都千代田区麹町一丁目

４番地

松井証券株式会社


未定

(注)３．







東京都中央区日本橋一丁目 17番６号

岡三証券株式会社








東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号

いちよし証券株式会社








大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

岩井コスモ証券株式会社


（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年７月９日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

630,400

706,048,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

野村證券株式会社 630,400株

－

630,400

706,048,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,120円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 2021年

７月12日(月)至 2021年

７月15日(木)


100


未定

(注)１．


野村證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の

（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。


２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、630,400株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年

８月13日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、2021年７月20日から2021年８月11日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年10月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除

く。）を行わない旨合意しております。

当社の株主かつ新株予約権者である中山博登及び河原雄太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年10月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

さらに当社の株主かつ新株予約権者である上記２名及び当社の新株予約権者である川村悟士及び竹田津惇については主幹事会社に対して、元引受契約締結日から2022年７月19日（当日を含む）までの期間中、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、新株予約権の行使等を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年

１月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次


決算年月

国際会計基準

移行日 第４期 第５期

－単体－ －単体－ －連結－

2018年 2019年 2020年

11月１日 10月 10月

(1）連結経営指標等


売上収益

（千円）

－

1,156,730

1,478,705

税引前利益

（千円）

－

246,175

323,408

親会社の所有者に帰属する当期利益

（千円）

－

156,496

207,982

親会社の所有者に帰属する当期包括

（千円）

－

156,990

209,227

利益





親会社の所有者に帰属する持分

（千円）

724,758

897,099

1,120,153

総資産額

（千円）

1,600,176

1,798,116

2,070,291

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

120.79

149.52

186.69

基本的１株当たり当期利益

（円）

－

26.08

34.66

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

45.29

49.89

54.11

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

－

19.30

20.62

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

250,680

237,218

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△38,515

△54,582

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△102,021

△14,119

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

278,812

388,955

557,471


従業員数 35

40

43

（外、平均臨時雇用者数）

(12)

(7)

(5)

（人）


（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第４期についても2018年11月１日をIFRS移行日とした2019年10月期のIFRSによる財務諸表等をあわせて記載しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第５期より連結財務諸表を作成しているため、移行日及び第４期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。

４．第４期及び第５期の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社の株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．移行日及び第４期の財務諸表及び第５期の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（ ）外数で記載しておりま す。

８．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

日本基準

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

(2）提出会社の経営指標等


決算年月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

売上高 （千円）

1,520

674,165

831,693

1,156,730

1,463,427

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△43,945

77,212

1,592

121,325

219,004

当期純利益又は当期純損失

（千円）

（△）

△33,889

5,960

△55,540

30,559

100,343

資本金 （千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数 （株）

20,000

20,000

20,000

6,000,000

6,000,000

純資産額 （千円）

781,652

788,085

732,545

763,103

863,441

総資産額 （千円）

1,770,384

1,727,524

1,588,066

1,654,753

1,744,678

１株当たり純資産額 （円）

39,082.62

39,380.61

36,603.59

127.11

143.83

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当 （円）額）

－


(－)

－


(－)

－


(－)

－


(－)

－


(－)

１株当たり当期純利益又は

（円）

１株当たり当期純損失（△）


△2,276.95


297.99


△2,777.02


5.09


16.72

潜在株式調整後１株当たり当

（円）

期純利益

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

44.15

45.59

46.10

46.09

49.46

自己資本利益率 （％）

－

0.76

－

4.09

12.35

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

（外、平均臨時雇用者数）

8

21

(7)

35

(12)

40

(7)

38

(4)

(0)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第２期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんの で、記載しておりません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第１期及び第３期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第１期、第２期、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。また、第４期及び第５期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第１期、第２期及び第３期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．当社は、2016年４月18日にJ-STAR株式会社が管理・運営するJ-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト（ＬＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ASIROの商号で設立されました。その後、当社は、2016年５月２日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化し、2016年10月31日に当社を存続会社、旧 株式会社アシロを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ASIROから株式会社アシロに商号変更を行い、実質的に事業を継承致しました。

８．第１期は、2016年４月18日から2016年10月31日までの６ヶ月と13日間であります。なお、旧 株式会社アシロから実質的に事業を承継したのは2016年10月31日からであります。売上高は旧 株式会社アシロを吸収合

併した2016年10月31日の１日分のみ（当該日よりも前の期間の売上高は旧 株式会社アシロにて計上）のところ、費用は設立日である2016年４月18日から2016年10月31日までに発生した分を計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

９．第３期は、売上高の増加以上に人件費、通信費、外注費その他の各種費用が増加したこと、オフィスの集約に伴う解約損失や既存設備の除却損を特別損失に計上したことから、当期純損失を計上しております。 10．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨

時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（ ）外数で記載しております。

11．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。



決算年月


１株当たり純資産額


2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

（円）

130.28

131.27

122.01

127.11

143.83

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

（円）

△7.59

0.99

△9.26

5.09

16.72

潜在株式調整後１株当たり当

期純利益

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）


（円）

－

－


(－)

－


(－)

－


(－)

－


(－)

(－)

２【沿革】

当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧 株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。

以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧 株式会社アシロの沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

年月

概要

2016年４月 株式会社ASIROを設立（東京都新宿区西新宿）。

2016年５月 旧 株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。

2016年10月 旧 株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。

2016年12月 派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。

2017年８月 リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。

2017年11月 リーガルメディア「ＩＴ弁護士ナビ」のサービスを開始。

2018年11月 リーガルメディア「企業法務弁護士ナビ」のサービスを開始。

2019年12月 株式会社trient（現：連結子会社）を設立。

2020年４月 株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「リーガルHR事業」のサービスを開始。

2020年６月 弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。


＜旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞

年月

概要

2009年11月 コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧 株式会社ア

シロ）を設立（東京都中野区中野）。 2011年６月 本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。

2012年８月 リーガルメディア「離婚弁護士ナビ」のサービスを開始。

2013年６月 リーガルメディア「交通事故弁護士ナビ」のサービスを開始。

2013年９月 リーガルメディア「相続弁護士ナビ」のサービスを開始。

2014年７月 リーガルメディア「労働問題弁護士ナビ」のサービスを開始。

2014年９月 リーガルメディア「刑事事件弁護士ナビ」のサービスを開始。

2014年10月 派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。

2016年６月 リーガルメディア「債権回収弁護士ナビ」のサービスを開始。

2016年７月 リーガルメディア「債務整理ナビ」のサービスを開始。

2016年10月 株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。

３【事業の内容】

１．当社グループについて

当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。

上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用し て、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「リーガルHR事業」を2020年より開始しております。

「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。

セグメントの名称

会社名

当社との関係

主な事業内容

リーガルメディア関連事業

リーガルHR事業

当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社trient）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。




株式会社アシロ


当社

リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営


株式会社trient


連結子会社


主に弁護士有資格者の人材紹介サービス


なお、上記の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記

７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。


２．各事業の概要

（1）リーガルメディア関連事業

リーガルメディア関連事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。


総合ポータル型法律メディアサイト

転職エージェントメディアサイト

分野特化型探偵メディアサイト

分野特化型探偵メディアサイト


媒体

運営サイト

概要

離婚弁護士ナビ


交通事故弁護士ナビ相続弁護士ナビ

労働問題弁護士ナビ

リーガル

メディア

弁護士ナビシリーズ 刑事事件弁護士ナビ

分野特化型法律メディアサイト

債権回収弁護士ナビ

債務整理ナビ


ＩＴ弁護士ナビ


企業法務弁護士ナビ

あなたの弁護士


キャリズム

浮気調査ナビ人探しの窓口


派生メディア

ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。

派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。

なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。

（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。


（リーガルメディア）

リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「離婚弁護士ナビ」、「交通事故弁護士ナビ」等、弁護士が取り扱う個別の事件分野に特化した弁護士ナビシリーズにより主に構成されております。弁護士ナビシリーズは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴ・企業法務の９つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。ま た、様々な事件分野を一つのサイト内で取り扱う総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も行っております。

弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。

リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、掲載枠数（期間平均）、サイト訪問者数、売上収益、掲載枠単価の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。


499

388

10,070,943

－

－

548

660

24,921,982

599,342

75,674

1,031

900

36,594,327

722,363

66,885

1,199

1,080

46,866,840

865,662

66,795

1,276

1,260

48,256,766

1,008,827

66,721

1,402

1,353

17,221,820

552,518

68,061

掲載枠数（件） 掲載枠数（件）

（期末時点） （期間平均）

（注）１

サイト 訪問者数(人) (年間又は

四半期累計）

売上収益（千円） 掲載枠単価（円）

(年間又は四半期累計）

(期間平均)

（注）２

2016年10月期（注）３


2017年10月期


2018年10月期


2019年10月期


2020年10月期


2021年10月期第２四半期

（注）１．各月末の掲載枠数を、該当期間で平均した値（小数点以下切り捨て）となります。

２．各期間の売上収益を、掲載枠数(期間平均)で除した上で、12で除した値（小数点以下四捨五入）となります。

３．当社及び旧 株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益、掲載枠単価については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。


（派生メディア）

派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」

「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイトにより主に構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。

リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。

本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。

問合せ数（件）

サイト訪問者数（人）

売上収益（千円）

（年間又は四半期累計） （年間又は四半期累計） （年間又は四半期累計）

2017年10月期


2018年10月期


2019年10月期


2020年10月期


2021年10月期第２四半期

派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の年間の問合せ数、サイト訪問者数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。


2,394

5,287,294

74,823

6,084

7,195,186

109,329

19,081

6,239,703

291,068

27,714

5,235,269

454,599

9,672

1,510,365

146,724


（2）リーガルHR事業

リーガルHR事業は、法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。

当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った、法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで、精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。

新規登録者数（件） サイト訪問者数（人）

売上収益（千円）

（年間又は四半期累計） （年間又は四半期累計） （年間又は四半期累計）

2020年10月期


2021年10月期第２四半期

リーガルHR事業における求職者の新規登録者数、サイト訪問者数及び売上収益の推移は以下のとおりであります。


179

151,275

15,278

325

215,395

36,278


以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。



名称

住所

資本金 主要な事

（千円） 業の内容

議決権の所有割合又は 被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社trient

（注）３

４【関係会社の状況】‌



東京都新宿区


25,000


リーガルHR事業


100


資金援助：無し

役員の兼任：有り（２名）営業上の取引：有り

当社サイトの管理運営業務の委託当社従業員の子会社への出向

子会社の経営管理業務の受託

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。


５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2021年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

リーガルメディア関連事業

32

(4)

リーガルHR事業

5

(1)

全社（共通）

7

(-)

合計

44

(6)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。


(2）提出会社の状況

2021年５月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

39(4)

29.9

2.4

5,169,051


セグメントの名称

従業員数（人）

リーガルメディア関連事業

32

(4)

リーガルHR事業

-

(-)

全社（共通）

7

(-)

合計

39

(4)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。


(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針

当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。

上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。収益の大部分を占める「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「リーガルHR事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。


(2）経営目標を達成するための主要な経営指標

当社グループは、経営目標を達成するため、収益の大部分を占める「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。


(3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国における2020年の総広告費６兆1,594億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は２兆2,290億円となり全体の36.2％を占め、一貫して成長を続けております（出所：株式会社電通「2020年日本の広告費」（2021年２月））。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2020年の弁護士数は約4.2万人であり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書 2020年版」（2021年２月））。

このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。

① リーガルメディアの掲載枠数拡大

当社グループがサービス提供しているリーガルメディアは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメディアサイトとし、ユーザーに優良かつ信頼性の高いコンテンツを提供することによりサイトの価値を向上さ せ、顧客である弁護士・弁護士法人の集客支援を行って参りましたが、今後の成長のために更なる掲載枠数の拡大が課題であると認識しております。

この課題に対応するため、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載枠数の増加を図っております。また、コンテンツの制作やサイトのUI/UX（注）、デザイン、導線などの改善といったユーザー満足度向上施策を実施するとともに、顧客の声をヒアリングして問合せの質の面でも改善を進めることで、良質な問合せ数の増加を図っております。

（注） UIとはユーザーインターフェースの略で、ブラウザ上で表示されるフォント、画像、ボタン等ユーザーの目に触れる外観をいいます。また、UXとはユーザーエクスペリエンスの略で、ユーザーがサービスを通じて得られる体験をいいます。


② 新規事業領域の拡大による新たな収益源の確保

当社グループ収益の大部分（第５期連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率 68.2％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。リーガルメディア関連事業で培ったウェブマーケティングノウハウやデジタル技術、ユーザー及び顧客基盤などの当社経営資源を活用し、リーガルHR事業等における新規事業開発に取り組み、成長の更なる加速を図って参ります。


③ 組織体制の強化

当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。掲載枠数の増加及びクライアントへのきめ細やかな対応を実施するために営業担当者やカスタマーサクセス担当者の採用を進めていく必要があります。また、メディアサイトの価値向上のため、サービスの品質・機能を向上させることができるウェブマーケティング人材、及び開発を迅速に行える技術者の採用も適時に進めていく必要があります。

人材確保においては、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、着実に組織体制の整備を進めて参ります。


④ 運営サイトの安定的な稼働

当社グループは、リーガルメディア関連事業としてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。

このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めて参ります。

２【事業等のリスク】

以下において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま た、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないものにつきましても、投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在している

ため、実際の結果と異なる可能性があります。


(1）事業環境に関するリスクについて

① インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について

当社グループは、リーガルメディア関連事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


② 技術革新や顧客ニーズへの対応について

インターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、当社グループもこれらの変化に対応していく必要があります。当社グループでは、技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続するとともに顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っておりますが、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 競合について

当社グループの主要事業は、リーガルメディアの運営であり、優良かつ信頼性の高い情報提供によりユーザーを運営サイトに誘引することで、顧客である弁護士等の掲載枠数を確保しております。しかし、今後何らかの理由により、ユーザーが当社グループの運営サイトから競合他社が運営するサイトへ利用を切替える場合には、弁護士等の掲載枠数の確保が行えず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 特定の取引先への依存について

相手先

金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）

弁護士法人アディーレ

法律事務所

株式会社ベリーベスト

当社グループの売上収益のうち得意先の上位２社に対する割合は、以下の通り、21.3％（第５期連結会計年 度）を占めております。当該得意先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために新規顧客の開拓等を行っておりますが、当該得意先の広告出稿の方針変更などにより取引関係が変化した場合や新規顧客の開拓等が計画通りに進まない場合や弁護士会の処分等により当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


第４期事業年度

（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）

第５期連結会計年度

（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

第６期第２四半期連結累計期間

（自 2020年11月１日

至 2021年４月30日）




173,605


15.0


186,630


12.6


106,860


14.5

119,700

10.3

127,949

8.7

66,705

9.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


⑤ 検索アルゴリズムについて

当社グループの主要事業であるリーガルメディアは、大手検索サイトでの自然検索経由によるものがユーザー流入の主たる経路であります。当社グループでは、人的・資本的投資を継続するとともに、リスティング広告等を出稿することによる広告経由の集客にも注力することでリスク分散を図っております。しかし、今後大手検索

サイトの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


⑥ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響について

2020年４月から５月にかけて全国に緊急事態宣言が発出され、また、2021年１月及び４月には地域等を限定した緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息時期が見通せない状況にあり、当社グループが営む各事業においても影響を受けております。具体的には、主要事業であるリーガルメディアについては、第１回緊急事態宣言時に新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けております。但し、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着き、第２回緊急事態宣言時並びに第３回緊急事態宣言時には大きな悪影響は受けていない状況となります。次に派生メディアについては、売上の大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込んだものの、その後は有効求人倍率の持ち直しに伴って回復傾向で推移しております。その他、派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。リーガルHR事業については、有効求人倍率の悪化により買い手（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しております が、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。また、当社グループではリモートワーク並びに時差出勤を実施し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が国内及び海外主要各国において終息に向かわず、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(2）事業内容に関するリスクについて

① 新規事業について

当社グループは、主要事業であるリーガルメディアの運営に加えて、新規事業の開発と成長により企業価値の向上を目指して参ります。新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施するとともに予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま す。


② サイト運営の健全性について

当社グループが運営する「あなたの弁護士」では、法律に関する悩みを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、「無料法律相談Ｑ＆Ａ」を通じて弁護士に匿名の法律相談をすることが可能です。当社グループはサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「無料法律相談Ｑ

＆Ａ」では、投稿内容の公開可否について全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、第三者のプライバシー権・肖像権・知的財産権・その他権利を侵害する内容、特定の第三者に対する誹謗中傷、政治活動・宗教活動等、及び公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談を公開しないなど、健全なサイト運営を維持しております。このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま す。


③ 事業の許認可について

当社グループが行うリーガルHR事業は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けて展開をしています。職業安定法では、有料職業紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む。）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、それぞれ、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めています。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識していますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ会社

許認可の名称許可番号

監督官庁

取得年月日

有効期限

株式会社trient

当社グループの許認可の状況


有料職業紹介 13-ユ-311970


厚生労働省


2020年４月１日


2023年３月31日


(3）事業運営体制に関するリスクについて

① 小規模組織であることについて

当社グループは、小規模組織であり会社の規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制となっております。事業拡大に応じた人員の拡充、内部管理体制及び業務執行体制の整備強化を行っておりますが、役員及び従業員の業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは、役員及び従業員が社外流出した場合には、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


② 人材の確保、定着、及び育成について

当社グループは、事業拡大に応じて、優秀な人材の確保、定着、及び育成が重要であると考えております。採用手法の多様化や採用力の強化、福利厚生制度の充実や人事評価制度の運用等の施策を行っておりますが、優秀な人材の確保、定着、及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長である中山博登は、当社の実質的な存続会社である旧 株式会社アシロの創業者であ り、創業以来、代表取締役社長として経営方針の決定及び新規事業開発において重要な役割を担っております。当社グループでは、適切な権限委譲を進めるとともに人材の確保により、経営体制及び事業運営体制の強化に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが困難となった場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 事業継続リスクについて

当社グループは、運営サイトの安定性確保のため、外部攻撃対策や冗長化等の適切なセキュリティ対策を図るとともに、大規模災害に備えて行動計画等の準備や防災備品の備蓄等を行っております。しかし、何らかの理由により、当社の管理するシステムに問題が発生した場合や従業員の勤務が困難となった場合、安定的なサービス提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(4）法的規制に関するリスクについて

① リーガルメディア関連事業における法的規制について

当社グループの主たる事業領域であるリーガルメディア関連事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった各種法的規制を受けております。当社グループでは、記事制作マニュアルや広告掲載基準等を整備し、当該基準に沿って適切な運用を行うなど法令遵守体制を整備・強化するとともに、定期的な社員教育を行うなど、細心の注意を払った事業運営を行っております。加えて、インターネット広告の自主規制団体である一般社団法人日本インタラクティブ広告協会に正会員として加入しており、情報収集に努めております。しかし、各種法的規制の内容や解釈の変 更、新たな法的規制の制定により、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


② 弁護士法及び同法の関連規制について

当社グループは弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、及び各単位弁護士会の規程・指針等といった弁護士法関連規制を遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する法律事件の周旋は禁止されております。当社グループでは、上記を含む弁護士法関連規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行うなど、細心の注意を払った事業運営を行っております。しかし、弁護士法関連規制の内容や解釈の変更、新たな法的規制の制定により、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの顧客である弁護士についても弁護士法関連規制に服しております。万一、これらに違反した場合、各単位弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会等における審査を経て、懲戒処分が下される場合があ

り、その懲戒処分の内容が業務停止以上の重大なものである場合は当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を停止する可能性があるため、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 個人情報管理について

当社グループは、ユーザー及び顧客の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

当社グループは、個人情報の保護に最大限の注意を払っており、不正アクセス、改竄等のリスクに対して必要かつ適切な安全管理対策を講じるとともに、個人情報保護の必要性及び重要性への意識の徹底を図るべく社員教育を実施しております。しかし、外部侵入者や当社グループの関係者の故意または過失による個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 訴訟について

当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませ ん。また、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制の構築を図っております。しかし、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(5）その他のリスクについて

① のれんの減損について

当社は、2016年５月に旧 株式会社アシロの株式の86.9％を取得し、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準に準拠した財務諸表においては、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間（10年）を見積り、その期間で償却しております。

IFRSに準拠した2019年10月期の財務諸表及び2020年10月期の連結財務諸表において1,138,725千円ののれんを計上しており、IFRS移行日である2018年11月１日以降はのれんの償却をしておりません。なお、IFRS上はのれんは非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合には、日本基準に比べて当社グループの経営成績により大きな影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末における回収可能価額は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎として算出しており、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を 2,446百万円上回っております。減損テストに用いた主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率であり、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が68.2％減少した場合、又は割引率が33.1％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなり、減損損失が発生する可能性があります。ただし、今後３年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えております。

当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、ストック収益源であるリーガルメディアの掲載枠数の積み上げにより、安定的な収益基盤の構築に努めております。具体的には、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載枠数の増加を図っております。加えて、リーガルメディア関連事業で培ったウェブマーケティングノウハウやデジタル技術、ユーザー及び顧客基盤などの当社経営資源を活用し、リーガルHR事業等における新規事業開発に取り組むことで、収益力の強化や収益源の多様化を図っております。


② 多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について

当社グループは、金融機関から借入を行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されております。当社グループでは、金融機関との間で金利条件や財務制限条項について継続的な交渉を行っており、借入当初に定められた財務制限条項からの条件緩和を実現いたしました。現時点における財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 16．借入金」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (２) 財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係） ※３ 財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとな

っており、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触しておりません。


③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,020,000株であり、発行済株式総数6,000,000株の17.0％に相当します。新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。


④ J-STAR株式会社との関係について

当社の株主であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合はJ-STAR株式会社が管理・運営するファンドであり、 MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.は、J-STAR株式会社から提供される投資機会に対して、投資を判断・実行する戦略を有しているケイマン籍のファンドとなります。一般的にファンドによる株式の所有目的は、株式の売却によるキャピタルゲインの獲得にあるとされております。当社の上場時において、一部当社株式の売却を行う予定でありますが、上場後においても同社の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の株主の当社株式所有割合等については、「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」に記載しております。


⑤ 配当政策について

株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社グループは成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。以上の理由から、当社グループは創業以来配当を実施しておりません。

将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。


⑥ 資金使途について

今回の新規株式公開において、当社が計画している公募増資による調達資金は広告媒体費や採用費、従業員人件費に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当したとしても計画通りの効果が達成できない可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループは、新たにリーガルHR事業を行うため2019年12月に子会社の株式会社trientを設立し、第５期より連結財務諸表を作成しております。第５期連結会計年度における前年同期及び前事業年度末との比較分析は、便宜的に第４期事業年度の財務諸表との間で行っております。


① 財政状態の状況

第５期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、738,325千円（前事業年度（単体）末比185,985千円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物557,471千円、売上債権及びその他の債権170,126千円であります。

当連結会計年度末の非流動資産は、1,331,966千円（同86,189千円増）となりました。主な内訳は、のれん 1,138,725千円、使用権資産68,593千円であります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は、2,070,291千円（同272,174千円増）となりました。


（負債）

当連結会計年度末の流動負債は、635,458千円（同295,269千円増）となりました。主な内訳は、借入金 385,018千円、未払法人所得税67,348千円、仕入債務及びその他の債務54,243千円であります。

当連結会計年度末の非流動負債は、314,679千円（同246,149千円減）となりました。主な内訳は、借入金 268,006千円であります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、950,137千円（同49,120千円増）となりました。


（資本）

当連結会計年度末における資本合計は、1,120,153千円（同223,054千円増）となりました。主な内訳は、資本剰余金716,190千円、利益剰余金254,056千円であります。


なお、当社単体（IFRS）における比較分析は以下の通りです。

（資産）

当事業年度末の流動資産は、708,245千円（前期末比155,905千円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物533,654千円、売上債権及びその他の債権164,273千円であります。現金及び現金同等物が144,699千円、売上収益の増加に伴い売上債権及びその他の債権が18,805千円増加致しました。

当事業年度末の非流動資産は、1,380,966千円（同135,189千円増）となりました。主な内訳は、のれん 1,138,725千円、使用権資産68,593千円であります。本社オフィスの移転に伴い使用権資産が64,781千円、子会社の株式会社trientの新規設立に伴いその他の金融資産が51,796千円増加致しました。

この結果、当事業年度末の資産合計は、2,089,211千円（同291,095千円増）となりました。


（負債）

当事業年度末の流動負債は、634,903千円（同294,714千円増）となりました。主な内訳は、借入金385,018千円、未払法人所得税67,348千円、仕入債務及びその他の債務54,497千円であります。銀行からの借入金の一部につき返済期限が１年未満となったため非流動負債から流動負債に振替えたことから借入金が303,106千 円、本社オフィスの移転に伴いリース負債が27,481千円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が21,253千円、税金の中間納付に伴い未払法人所得税が12,636千円減少致しました。

当事業年度末の非流動負債は、314,679千円（同246,149千円減）となりました。主な内訳は、借入金 268,006千円、リース負債30,433千円であります。本社オフィスの移転に伴いリース負債が30,433千円増加した一方、銀行からの借入金の一部につき返済期限が１年未満となったため非流動負債から流動負債に振替えたことから借入金が288,387千円減少致しました。

この結果、当事業年度末の負債合計は、949,582千円（同48,565千円増）となりました。


（資本）

当事業年度末の資本合計は、1,139,629千円（前期末比242,530千円増）となりました。主な内訳は、資本剰余金716,190千円、利益剰余金273,571千円であります。当期利益の計上により利益剰余金が227,497千円増加致しました。

第６期第２四半期連結会計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ219,864千円減少し518,461千円となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が10,202千円増加し、現金及び現金同等物が227,553千円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ29,287千円減少し1,302,679千円となりました。これは主に使用権資産が16,462千円減少したことによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,821,140千円となりました。


（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ312,580千円減少し322,878千円となりました。これは主に借入金が306,822千円、仕入債務及びその他の債務が9,066千円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ54,917千円減少し259,762千円となりました。これは主に借入金が38,072千円、リース負債が15,167千円減少したことによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、582,640千円となりました。


（資本）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ118,346千円増加し1,238,499千円となりました。これは主に利益剰余金が122,279千円増加し、その他の資本の構成要素が3,933千円減少したことによります。


② 経営成績の状況

第５期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開され、景気の持ち直しが期待されるものの、国内外において収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2019年の広告費は２兆1,048億円（前年比119.7％）となり、引き続き好調を維持しております。（出所：株式会社電通「2019年日本の広告費」）

このような事業環境のもと、当社グループは、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営するなど、リーガルメディア関連事業を中心に事業を展開してまいりました。

リーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2020年10月における掲載枠数（注

１）は1,276枠（前年同月比6.4％増加）、掲載顧客数（注２）は482件（前年同月比19.9％増加）、2020年10月期における年間平均掲載枠数は1,260枠（前期比16.7％増加）、年間平均顧客数は439件（前期比16.4％増加）、ARPU（注３）は191千円（前期比0.1％増加）となり、順調に伸長しております。

また、上記のリーガルメディア関連事業に加えて、既存事業で培われた知見やネットワークを活かして人材紹介サービスを展開することを目的として、2019年12月に株式会社trientを設立し、2020年４月より許認可を取得しリーガルHR事業を開始しております。

（注１）掲載枠数とは、有料広告の延べ掲載数であり、同一顧客が複数の有料広告枠の掲載を行う場合は複数カウントを行っております。

（注２）掲載顧客数とは、有料広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。

（注３）ARPUとは、１顧客当たりの平均月次売上収益であり、年間売上収益を同期間における年間平均の有料顧客数で除した上で、12で除して算出しております。


以上の結果、IFRSに準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は1,478,705千円（前事業年度（単体）比 27.8％増）、営業利益は332,673千円（同30.7％増）、税引前利益は323,408千円（同31.4％増）、当期利益は

207,982千円（同32.9％増）となりました。


セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［リーガルメディア関連事業］

掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加により、売上収益は1,463,427千円（同26.5％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、2020年４月から５月にかけて全国に第１回緊急事態宣言が発出されました。当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に

新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着きました。その結果、リーガルメディアの売上収益は1,008,827千円（同16.5％増）となりました。

派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、 2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込みました。その他の派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。その結果、派生メディアの売上収益は454,599千円（同 56.2％増）となりましたが、上期（2019年11月～2020年４月）の売上収益は250,175千円、下期（2020年５月

～2020年10月）の売上収益は204,424千円であり、下期の売上収益は上期と比較して減少致しました。


［リーガルHR事業］

当期より事業を開始しましたが、入社実績ベースでの成約が複数生じており、売上収益は15,278千円となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。


第６期第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調へ推移すると予想されたもの の、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う国内外の経済活動の大幅な抑制により、景気は極めて不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2020年の広告費は2兆2,290億円（前年比 5.9％増加）となり、一貫して成長を続けております。（出所：株式会社電通「2020年日本の広告費」）

このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス 活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2021年４月

における掲載枠数（注１）は1,402枠（前年同月比11.5％増加）、掲載顧客数（注２）は543件（前年同月比 26.0％増加）となり、順調に伸長しております。

（注１）掲載枠数とは、有料広告の延べ掲載数であり、同一顧客が複数の有料広告枠の掲載を行う場合は複数カウントを行っております。

（注２）掲載顧客数とは、有料広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。

一方、派生メディアにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による景気の冷え込みにより有効求人倍率が低下したことで、転職メディア「キャリズム」の案件数が減少するなどの影響があり、売上が減少致しました。


以上の結果、IFRSに準拠した当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は735,520千円（前年同期比 2.8％減）となりました。売上収益は減少したものの、経費削減などを進めた結果、利益面では増益となり、営業利益は195,143千円（同31.6％増）、税引前四半期利益は190,820千円（同32.9％増）、四半期利益は 122,279千円（同39.9％増）となりました。


セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［リーガルメディア関連事業］

リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等が増加した一方、派生メディアにおいて主に転職メディア「キャリズム」の案件数の減少等が影響し、売上収益は699,242千円（同7.6％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、2020年４月から５月にかけて全国に第１回緊急事態宣言が発出されました。当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約

件数も落ち着き、第２回及び第３回緊急事態宣言においては大きな悪影響は発生していない状況となります。その結果、リーガルメディアの売上収益は552,518千円（同9.1％増）となりました。

派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、 2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込んだものの、その後は有効求人倍率の持ち直しに伴って回復傾向で推移しております。その他、派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。その結果、派生メディアの売上収益は146,724千円（同41.4％減）となり、前期の下期との比較でも減少致しました。


［リーガルHR事業］

前期より事業を開始し、人材紹介サービスにおいて成約が複数生じており、売上収益は36,278千円（前年同期は売上実績無し）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。


③ キャッシュ・フローの状況

第５期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、557,471千円（前事業年度

（単体）末比168,516千円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、237,218千円の資金流入（前事業年度（単体）250,680千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前利益323,408千円（同 246,175千円）、減少要因として法人所得税の支払額127,721千円（同34,525千円）によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、54,582千円の資金流出（同38,515千円の資金流出）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出34,283千円（同4,341千円）、その他の金融資産の取得による支出21,000千円（同 発生無し）によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,119千円の資金流出（同102,021千円の資金流出）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入100,000千円（同 発生無し）、減少要因として長期借入金の返済による支出83,433千円（同86,796千円）、リース負債の返済による支出 30,690千円（同15,224千円）によるものであります。


第６期第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227,553千円減少し、329,918千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは143,701千円の資金流入（前年同期63,755千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上190,820千 円、減少要因として法人所得税の支払額67,348千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,524千円の資金流出（同20,523千円の資金流出）となりました。これは主に、減少要因としてその他の金融資産の取得による支出8,500千円によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは361,731千円の資金流出（同 59,040千円の資金流出）となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出346,761千円、リース負債の返済による支出14,970千円によるものであります。


④ 生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。


（受注実績）

当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。


（販売実績）

セグメントの名称

第５期連結会計年度 前年同期比

（自 2019年11月１日 （％）

至 2020年10月31日）

第６期第２四半期連結累計期間

（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）

リーガルメディア関連事業 （千円）


うち、リーガルメディア （千円）派生メディア （千円）

リーガルHR事業 （千円）


合計（千円）

第５期連結会計年度及び第６期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。



1,463,427

126.5

699,242

1,008,827

116.5

552,518

454,599

156.2

146,724

15,278

－

36,278

1,478,705

127.8

735,520

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループは、第５期より連結財務諸表を作成しており、第５期連結会計年度における前年同期との比較分析は、便宜的に第４期事業年度の財務諸表との間で行っております。

３．リーガルHR事業は、第５期連結会計年度より開始しているため、前年同期比を記載しておりません。

相手先

金額

（千円）

割合

（％）

金額

（千円）

割合

（％）

金額

（千円）

割合

（％）

弁護士法人アディーレ

法律事務所

株式会社ベリーベスト

４．第４期事業年度、第５期連結会計年度及び第６期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

第４期事業年度

（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）

第５期連結会計年度

（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

第６期第２四半期連結累計期間

（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）



173,605


15.0


186,630


12.6


106,860


14.5

119,700

10.3

127,949

8.7

66,705

9.1

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。


当社グループは、新たにリーガルHR事業を行うため2019年12月に子会社の株式会社trientを設立し、第５期より連結財務諸表を作成しております。第５期連結会計年度における前年同期及び前事業年度末との比較分析は、便宜的に第４期事業年度の財務諸表との間で行っております。


①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記

３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。

（非金融資産の減損 のれんの減損テスト）

当社は、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位であるリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし、その後の永久成長率は０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。

使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。


また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の低下に伴って転職メディア「キャリズム」及び人材紹介サービスの売上収益が減少する等、派生メディアやリーガルHR事業において悪影響が出ております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等は見通せませんが、当社は2021年より景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いました が、その見積りに重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。


② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態

第５期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

流動資産

552,340

738,325

185,985

33.7

非流動資産

1,245,777

1,331,966

86,189

6.9

資産合計

1,798,116

2,070,291

272,174

15.1

流動負債

340,189

635,458

295,269

86.8

非流動負債

560,829

314,679

△246,149

△43.9

負債合計

901,017

950,137

49,120

5.5

資本合計

897,099

1,120,153

223,054

24.9

（単位：千円）

前事業年度

(2019年10月31日)

－単体－

当連結会計年度

(2020年10月31日)

－連結－

前年同期比

増減額

増減率

(％)

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前事業年度末（単体）に比べて272,174千円増加し、2,070,291千円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が168,516千円、本社オフィスの移転に伴い使用権資産が 64,781千円、売上収益の増加に伴い売上債権及びその他の債権が24,659千円増加したことによるものでありま す。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前事業年度末（単体）に比べて49,120千円増加し、950,137千円となりました。この主な要因は、仕入債務及びその他の債務が21,507千円、税金の中間納付に伴い未払法人所得税が 12,636千円減少した一方、本社オフィスの移転に伴いリース負債（流動負債）が27,481千円、同（非流動負債）が30,433千円増加したことによるものであります。また、銀行からの借入金の一部につき返済期限が１年未満となった385,018千円を非流動負債から流動負債に振替えております。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は、前事業年度末（単体）に比べて223,054千円増加し、1,120,153千円となりました。この主な要因は、当期利益を207,982千円計上したことによるものであります。


第６期第２四半期連結会計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）


当第２四半期連結


（単位：千円）前期末比

前連結会計年度

(2020年10月31日)

会計期間




(2021年４月30日)


(％)

流動資産

738,325

518,461

△219,864

△29.8

非流動資産

1,331,966

1,302,679

△29,287

△2.2

資産合計

2,070,291

1,821,140

△249,151

△12.0

流動負債

635,458

322,878

△312,580

△49.2

非流動負債

314,679

259,762

△54,917

△17.5

負債合計

950,137

582,640

△367,497

△38.7

資本合計

1,120,153

1,238,499

118,346

10.6

増減額

増減率



（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて249,151円減少し、1,821,140千円となりました。この主な要因は、銀行からの借入金の返済等により現金及び現金同等物が227,553千円、本社オフィスの賃貸借期間の経過に伴い使用権資産が16,462千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて367,497千円減少し、582,640千円となりました。この主な要因は、銀行からの借入金の返済等により借入金（流動負債・非流動負債合計）が 344,894千円、本社オフィスの賃借料の支払によりリース負債（同）が14,970千円減少したことによるものであります。

（資本）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて118,346千円増加し、1,238,499千円となりました。この主な要因は、四半期利益を122,279千円計上したことによるものであります。

ⅱ．経営成績

第５期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

前事業年度

2018年11月１日

2019年10月31日)

－単体－

当連結会計年度

前年同期比

(自

至

(自

至

2019年11月１日

2020年10月31日)

－連結－

増減額

増減率

(％)

売上収益


リーガルメディア関連事業うち、リーガルメディア

派生メディアリーガルHR事業

売上原価 売上総利益

販売費及び一般管理費その他の収益

その他の費用営業利益

税引前利益


当期利益

（単位：千円）



1,156,730

1,478,705

321,975

27.8

1,156,730

1,463,427

306,697

26.5

865,662

1,008,827

143,165

16.5

291,068

454,599

163,532

56.2

－

15,278

15,278

－

584,512

769,711

185,199

31.7

572,218

708,994

136,776

23.9

317,830

375,981

58,151

18.3

143

1,611

1,468

1,030.4

－

1,951

1,951

－

254,530

332,673

78,143

30.7

246,175

323,408

77,233

31.4

156,496

207,982

51,486

32.9


当連結会計年度における経営成績は、売上収益は1,478,705千円（前事業年度（単体）比321,975千円、27.8％増加）となりました。


［リーガルメディア関連事業］

掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加により、売上収益は1,463,427千円（同306,697千円、26.5％増加）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、2020年４月から５月にかけて全国に第１回緊急事態宣言が発出されました。当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着きました。その結果、リーガルメディアの売上収益は1,008,827千円（同143,165千円、16.5％増加）となりました。

派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込みました。その他の派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。その結果、派生メディアの売上収益は454,599千円（同163,532千円、 56.2％増加）となりましたが、上期（2019年11月～2020年４月）の売上収益は250,175千円、下期（2020年５月

～2020年10月）の売上収益は204,424千円であり、下期の売上収益は上期と比較して減少致しました。

［リーガルHR事業］

当期より事業を開始しましたが、入社実績ベースでの成約が複数生じており、売上収益は15,278千円となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手

（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。


売上原価は769,711千円（同185,199千円、31.7％増加）となりました。売上原価の大半を占める広告媒体費が増加した他、当社サイトに掲載するコンテンツの制作に係る外注費が増加したことによります。

以上の結果、売上総利益は708,994千円（同136,776千円、23.9％増加）となりました。

販売費及び一般管理費は375,981千円（同58,151千円、18.3％増加）となりました。社員数の増加に伴って人件費が増加した他、オフィス移転によりオフィス賃借費用や減価償却費が増加したことによります。

以上の結果、営業利益は332,673千円（同78,143千円、30.7％増加）、税引前利益は323,408千円（同77,233千円、31.4％増加）、当期利益は207,982千円（同51,486千円、32.9％増加）となりました。


当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前事業年度は、リーガルメディア関連事業を提供する単一セグメントのため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

売上収益

リーガルメディア関連事業

セグメント利益

売上収益


セグメント利益売上収益

セグメント利益売上収益

セグメント利益

1,463,427

99.0

583,110

175.3

15,278

1.0

△13,095

△3.9

－

－

△237,342

△71.3

1,478,705

100.0

332,673

100.0

（単位：千円）


当連結会計年度

(自 2019年11月１日至 2020年10月31日)

－連結－



金額

構成比(注)

（％）



リーガルHR事業


調整額


合計

（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体のセグメント利益に占める比率を記載しております。

リーガルメディア関連事業における売上収益及び営業利益について、リーガルメディアと派生メディアの内訳及びリーガルメディアにおけるストック収益とフロー収益の内訳（注）は次のとおりであります。なお、前事業年度は、リーガルメディア関連事業を提供する単一セグメントのため、記載を省略しております。

（注） リカーリングで発生する月額定額の掲載料収入をストック収益として集計し、ストック収益以外の収益をフロー収益として集計しております。なお、フロー収益は主に初期手数料やアフィリエイト収入、当社が保険代理店となっている保険商品の代理店手数料で構成されております。

売上収益

うち、ストック収益

リーガルメディア

うち、フロー収益


営業利益売上収益営業利益売上収益

営業利益


合計


派生メディア

（単位：千円）


当連結会計年度

(自 2019年11月１日至 2020年10月31日)

－連結－



金額

構成比(注)

（％）

1,008,827

68.2

965,521

65.3

43,306

2.9

461,516

138.7

454,599

30.7

121,594

36.6

1,463,427

99.0

583,110

175.3

（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体の営業利益に占める比率を記載しております。


第６期第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）

前第２四半期

連結累計期間

(自 2019年11月１日 (自至 2020年４月30日) 至

当第２四半期

連結累計期間 2020年11月１日

2021年４月30日)

前年同期比

増減額

増減率

(％)

売上収益


リーガルメディア関連事業うち、リーガルメディア

派生メディアリーガルHR事業

売上原価 売上総利益

販売費及び一般管理費その他の収益

その他の費用営業利益

税引前四半期利益


四半期利益

（単位：千円）


756,807

735,520

△21,287

△2.8

756,807

699,242

△57,565

△7.6

506,632

552,518

45,885

9.1

250,175

146,724

△103,450

△41.4

－

36,278

36,278

－

418,617

351,666

△66,951

△16.0

338,190

383,854

45,664

13.5

189,634

189,792

158

0.1

－

1,080

1,080

－

309

－

△309

△100.0

148,247

195,143

46,896

31.6

143,539

190,820

47,281

32.9

87,411

122,279

34,869

39.9


当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は735,520千円（前年同期比21,287千円、2.8％減少）となりました。

［リーガルメディア関連事業］

リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等が増加した一方、派生メディアにおいて主に転職メディア「キャリズム」の案件数の減少等が影響し、売上収益は699,242千円（同57,565千円、7.6％減少）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、2020年４月から５月にかけて全国に第１回緊急事態宣言が発出されました。当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着き、第２回及び第３回緊急事態宣言においては大きな悪影響は発生していない状況となります。その結 果、リーガルメディアの売上収益は552,518千円（同45,885千円、9.1％増加）となりました。

派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込んだものの、その後は有効求人倍率の持ち直しに伴って回復傾向で推移しております。その他、派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じておりま す。その結果、派生メディアの売上収益は146,724千円（同103,450千円、41.4％減少）となり、前期の下期との比較でも減少致しました。


［リーガルHR事業］

前期より事業を開始し、人材紹介サービスにおいて成約が複数生じており、売上収益は36,278千円（前年同期は売上実績無し）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手

（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。


売上原価は351,666千円（前年同期比66,951千円、16.0％減少）となりました。派生メディアの売上収益の減少に伴って売上原価の大半を占める広告媒体費が減少した他、社員の採用によりコンテンツ制作やシステム運用の内製化を図り外注費が減少したことによります。

以上の結果、売上総利益は383,854千円（同45,664千円、13.5％増加）となりました。

販売費及び一般管理費は189,792千円（同158千円、0.1％増加）となりました。社員の増加等により人件費が増加しましたが、営業管理システムの変更によってシステム費用が減少したこと、前期のオフィス移転による一時的なオフィス移転関連費用が無くなったこと等により総額としてはほぼ横這いとなりました。

以上の結果、営業利益は195,143千円（同46,896千円、31.6％増加）、税引前四半期利益は190,820千円（同 47,281千円、32.9％増加）、四半期利益は122,279千円（同34,869千円、39.9％増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。


前第２四半期連結累計期間

(自 2019年11月１日

至 2020年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2020年11月１日

至 2021年４月30日)


前年同期比



金額

構成比 (注)

（％）

構成比

金額 (注)

（％）


増減額


増減率 (％)

（単位：千円）


リーガル HR事業


調整額


合計

756,807

100.0

699,242

95.1

△57,565

△7.6

278,641

188.0

306,219

156.9

27,578

9.9

－

－

36,278

4.9

36,278

－

△8,384

△5.7

4,093

2.1

12,476

－

－

－

－

－

－

－

△122,010

△82.3

△115,169

△59.0

6,841

－

756,807

100.0

735,520

100.0

△21,287

△2.8

148,247

100.0

195,143

100.0

46,895

31.6

リーガル

メディア関連事業

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益売上収益

セグメント利益売上収益

セグメント利益

（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体のセグメント利益に占める比率を記載しております。


リーガルメディア関連事業における売上収益及び営業利益について、リーガルメディアと派生メディアの内訳及びリーガルメディアにおけるストック収益の内訳（注）は次のとおりであります。

（注） リカーリングで発生する月額定額の掲載料収入をストック収益として集計し、ストック収益以外の収益をフロー収益として集計しております。なお、フロー収益は主に初期手数料やアフィリエイト収入、当社が保険代理店となっている保険商品の代理店手数料で構成されております。


前第２四半期連結累計期間

(自 2019年11月１日

至 2020年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2020年11月１日

至 2021年４月30日)


前年同期比



金額

構成比 (注)

（％）

構成比

金額 (注)

（％）


増減額


増減率 (％)

（単位：千円）


506,632

66.9

552,518

75.1

45,885

9.1

484,576

64.0

529,646

72.0

45,070

9.3

22,057

2.9

22,872

3.1

815

3.7

219,265

147.9

265,617

136.1

46,352

21.1

250,175

33.1

146,724

19.9

△103,450

△41.4

59,375

40.1

40,602

20.8

△18,773

△31.6

756,807

100.0

699,242

95.1

△57,565

△7.6

278,641

188.0

306,219

156.9

27,578

9.9

売上収益

リーガル

メディア

うち、ストック収益

うち、フロー収益

営業利益

売上収益営業利益売上収益

営業利益


合計

派生

メディア

（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体の営業利益に占める比率を記載しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

第５期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

（単位：千円）

(自

至

前事業年度

2018年11月１日

2019年10月31日)

－単体－

当連結会計年度

(自

至

2019年11月１日

2020年10月31日)

－連結－

前年同期比


増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

250,680

△13,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,515

財務活動によるキャッシュ・フロー

△102,021

現金及び現金同等物の期末残高

388,955

有利子負債（リース負債を除く）

638,305

短期


長期

△288,387

268,006

556,392

303,106

385,018

81,913

14,719

653,024

168,516

557,471

87,901

△14,119

△16,067

△54,582

237,218


当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末（単体）に比べて168,516千円増加し、557,471千円となりました。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、237,218千円の資金流入となりました。この主な要因は、増加要因として税引前利益323,408千円、減少要因として法人所得税の支払額127,721千円であります。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度（単体）における営業活動によるキャッシュ・フローと比べて13,462千円減少しておりますが、安定した資金流入となっております。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、54,582千円の資金流出となりました。この主な要因は、増加要因として旧オフィスの敷金の回収による収入13,999千円、減少要因として本社オフィスに移転に伴う有形固定資産の取得による支出34,283千円、その他の金融資産の取得による支出21,000千円であります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,119千円の資金流出となりました。この主な要因は、増加要因として長期借入れによる収入100,000千円、減少要因として長期借入金の返済による支出83,433千円、リース負債の返済による支出30,690千円であります。また、銀行からの借入金の一部につき返済期限が１年未満となった385,018千円を非流動負債から流動負債に振替えた結果、リース負債を除く有利子負債は、流動負債が385,018千円、非流動負債が268,006千円となっております。

第６期第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）

（単位：千円）

前第２四半期

連結累計期間 2019年11月１日

2020年４月30日)

(自

至

当第２四半期

連結累計期間 2020年11月１日

2021年４月30日)

前年同期比

(自

至

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,755

79,946

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,523

財務活動によるキャッシュ・フロー

△59,040

現金及び現金同等物の期末残高

373,147

有利子負債（リース負債を除く）

596,460

短期


長期

17,542

229,933

212,391

△305,872

78,196

384,069

△288,330

308,129

△43,228

329,918

△302,690

△361,731

10,999

△9,524

143,701


当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ43,228千円減少し、329,918千円となりました。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは143,701千円の資金流入（前年同期63,755千円の資金流入）となりました。この主な要因は、増加要因として税引前四半期利益190,820千円、減少要因として法人所得税の支払額67,348千円であります。当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて79,946千円と大きく増加し、安定した資金流入となっておりま す。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,524千円の資金流出（同20,523千円の資金流出）となりました。この主な要因は、減少要因としてその他の金融資産の取得による支出8,500千円であります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは361,731千円の資金流出（同 59,040千円の資金流出）となりました。この主な要因は、減少要因として長期借入金の返済による支出

346,761千円、リース負債の返済による支出14,970千円であります。


④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要のうち主なものは、当社が運営する各種メディアサイトに関する広告費用等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能であり、必要に応じて金融機関からの借入を行う方針であります。


⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。


⑥ 経営者の問題認識と今後の課題について

「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。


⑦ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、リーガルメディアの有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけています。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけています。当該指標については、下表のとおり枠数については継続的に増加しており、解約率については新たにカスタマーサクセス（CS）部を設立した2020年10月期以降、低減しております。第６期第２四半期連結会計期間

末時点における掲載枠数は、営業活動及びフォロー活動の強化により前年同期比11.5％増となっており、売上収益の継続的かつ累積的な増加に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しています。‌


リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の掲載枠数・解約率

（期間平均）（注）１

2016年10月期

2021年10月期

2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期

（注）４ 第２四半期

掲載枠数

（期間平均）

（注）１


解約率

（期間平均）

（注）２、３

（単位：件・％）




388


660


900


1,080


1,260


1,353


－


－


2.3


2.6


2.2


1.5

（注）１．各月末の掲載枠数を、該当期間で平均した値（小数点以下切り捨て）となります。

（注）２．各月の解約率を、該当期間で平均した値(小数点以下第２位を四捨五入）となります。 なお、各月の解約率は、当月の解約枠数を前月末の掲載枠数で除して算定しております。

（注）３．2016年10月期・2017年10月期の期間平均解約率については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。

（注）４．当社及び旧 株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。


（参考情報）会計基準の差を考慮した過年度業績の推移

当社グループは2020年10月31日に終了する連結会計年度から国際会計基準（IFRS）を初めて適用しており、 IFRSへの移行日は2018年11月１日であります。一方で2018年10月期以前の数値は日本基準によるため、過年度業績の比較の際には会計基準の差を考慮する必要があります。日本基準とIFRSの主要な差異であるのれんの償却について調整を行った売上収益・調整後営業利益・調整後営業利益率の過年度推移は以下のとおりであります。

2017年10月期

（注）３

－単体－

2018年10月期

（注）３

－単体－

2019年10月期

2020年10月期

－単体－

－連結－

2021年10月期

第２四半期

－連結－

売上収益


調整後営業利益

調整後 営業利益率

国際会計基準

日本基準

（単位：千円・％）


674,165

831,693

1,156,730

1,478,705

735,520


224,159


144,479


254,530


332,673


195,143


33.2


17.4


22.0


22.5


26.5

（注）１．2020年10月期より連結財務諸表を作成しております。

（注）２．2019年10月期以降は、IFRSによる数値を記載しており、連結損益計算書と一致しております。

（注）３．営業利益について、のれんの償却額を加算調整しております。


４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。


５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】‌

１【設備投資等の概要】

第５期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

当連結会計年度の設備投資の総額は146,592千円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア及び使用権資産を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。


(1）リーガルメディア関連事業

当連結会計年度の設備投資の総額は12,299千円であり、主にソフトウエアであります。


(2）リーガルHR事業

当連結会計年度の設備投資はありません。


(3）全社共通

当社は、優秀な人材の獲得、オフィス環境の改善を通じて事業の成長を加速させるため、2020年１月20日に本社オフィスを移転し、建物及び附属設備23,868千円、工具、器具及び備品6,693千円、使用権資産100,010千円の設備投資を行いました。


第６期第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）

当第２四半期連結累計期間の設備投資の総額は1,024千円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア及び使用権資産を含めて記載しております。また、当第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却又は売却等はありません。


(1）リーガルメディア関連事業

当第２四半期連結累計期間の設備投資はありません。


(2）リーガルHR事業

当第２四半期連結累計期間の設備投資はありません。


(3）全社共通

当第２四半期連結累計期間の設備投資は1,024千円であり、主に従業員に貸与するパソコン等の情報機器の購入等であります。

２【主要な設備の状況】‌

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社

帳簿価額

事業所名

(所在地)

セグメントの名称 設備の内容 建物及び 工具、器具

附属設備 及び備品

（千円） （千円）

ソフト

ウエア

（千円）

使用権資産

（千円）

合計

（千円）

従業員数

(人)

本社

(東京都新宿区）

2020年10月31日現在



リーガルメディア関連事業


本社事務所


17,515


9,531


24,501


68,593


120,140


38

(4)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．使用権資産は、本社の建物に係る賃貸借契約に基づくものです。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（ ）外数で記載しております。


(2）国内子会社

主要な設備がないため、記載を省略しております。


３【設備の新設、除却等の計画】（2021年５月31日現在） (1）重要な設備の新設

該当事項はありません。


(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




6,000,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は

100株であります。

6,000,000

－

－


（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日

2017年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 １

新株予約権の数（個）※


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間 ※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件 ※


新株予約権の譲渡に関する事項 ※


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

ａ．第１回新株予約権（2017年３月31日取締役会決議）


2,000（注）１

普通株式 600,000（注）１、７

128（注）２、７

自 2018年３月31日 至 2027年３月30日

発行価格 129

資本組入額 65（注）３、７

（注）４

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取

締役会の決議による承認を要する。

（注）６

※ 最近事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31 日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。


（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

（分割又は併合の比率）

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額既発行株式数＋

調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株有価証券は新株予約権１個につき203円（分割前）で有償発行しております。

４．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。

② J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。

③ 当社の総売上高が2017年10月期において金550百万円を上回っていること。

④ 新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

５．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社

（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。 (3）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。 (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。 (8）その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。 (9）新株予約権の取得事由及び条件

（注）５に準じて決定する。 (10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。


決議年月日

2017年７月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 13（注）８

新株予約権の数（個）※


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間 ※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件 ※


新株予約権の譲渡に関する事項 ※


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

ｂ．第２回新株予約権（2017年７月18日取締役会決議）


850（注）１

普通株式 255,000（注）１、７

140（注）２、７

自 2018年３月31日 至 2027年３月30日

発行価格 140

資本組入額 70（注）３、７

（注）４

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取

締役会の決議による承認を要する。

（注）６

※ 最近事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31 日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。


（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

（分割又は併合の比率）

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額既発行株式数＋

調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株有価証券は新株予約権１個につき75円（分割前）で有償発行しております。

４．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。

② J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。

③ 当社のリーガルメディアにおける有効契約数（翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客数）が2017年10月末日までに298件を上回っていること。

④ 新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

５．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社

（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。 (3）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。 (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。 (8）その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。 (9）新株予約権の取得事由及び条件

（注）５に準じて決定する。 (10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名、当社従業員６名、当社元従業員１名となっております。


決議年月日

2017年10月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 １

当社従業員 12（注）８

新株予約権の数（個）※


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間 ※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件 ※


新株予約権の譲渡に関する事項 ※


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

ｃ．第３回新株予約権（2017年10月31日臨時株主総会決議）


550（注）１

普通株式 165,000（注）１、７

123（注）２、７

自 2018年３月31日 至 2027年３月30日

発行価格 123

資本組入額 62（注）３、７

（注）４

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取

締役会の決議による承認を要する。

（注）６

※ 最近事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31 日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。


（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

（分割又は併合の比率）

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額既発行株式数＋

調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株有価証券は新株予約権１個につき４円（分割前）で有償発行しております。

４．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。

② J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。

③ 当社のリーガルメディアにおける有効契約数（翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客数）が2018年４月末日までに330件を上回っていること。

④ 新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

５．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社

（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。 (3）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。 (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。 (8）その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。 (9）新株予約権の取得事由及び条件

（注）５に準じて決定する。 (10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員２名、当社元従業員１名となっております。


②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

2016年10月30日

（注）１ 2016年10月31日

（注）２

2019年４月４日

（注）３

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】




－


16,000


△300,025


100,000


300,025


700,000

4,000

20,000

－

100,000

－

700,000


5,980,000


6,000,000


－


100,000


－


700,000

（注）１．税法上の優遇を受けることにより資金の有効活用を行うことを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであり、減資割合は75.0％であります。

２．旧 株式会社アシロを吸収合併した際に、旧 株式会社アシロの株主に対して、普通株式を交付したものによる増加であります（合併比率１：0.98275）。

３．株式分割（１：300）によるものであります。


（４）【所有者別状況】


2021年５月31日現在

株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関 金融商品取

引業者

その他の法

人

個人その他

計

単元未満

株式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

－

－

－

1

2

－

3

6

－

所有株式数（単元）

－

－

－

27,555

19,845

－

12,600

60,000

－

所有株式数の割合

（％）

－

－

－

45.93

33.07

－

21.00

100

－


（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】


2021年５月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）


完全議決権株式（その他）


単元未満株式 発行済株式総数総株主の議決権


－ －

－


－

－

－

－

－

－

－

－

－


普通株式 6,000,000


60,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は

100株であります。

－

－

－

6,000,000

－

－

－

60,000

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】‌

【株式の種類等】

該当事項はありません。


（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

剰余金の配当については、株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社は現在成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えており、以上を基本方針としております。上記の理由から、当社は創業以来2020年10月期まで配当を実施しておりませんが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。なお、本書提出日現在において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化や人材採用、事業拡充等の投資に活用する方針であります。

剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、株主をはじめとする様々なステークホルダーの信頼に応えるとともに、公正で透明な意思決定を迅速に実現するべくコーポレート・ガバナンスの充実、強化に取り組んでおります。


② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。併せて代表取締役社長が内部監査担当を指名して内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。


（取締役会）

当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役２名）で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長の中山博登であります。

取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。


（監査役会）

当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成され、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の 上、決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しておりま す。監査役会の議長は、常勤監査役の田中一吉であります。

監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。


（指名・報酬委員会）

当社は取締役候補者選任及び取締役の報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保することを目的として、取締役会の諮問機関として委員５名（うち、社外取締役２名、社外監査役３名）で構成される任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員長は互選により１名の社外取締役が務めます。


（経営会議）

経営会議は、代表取締役社長、取締役、各部の統括責任者で構成され、また、監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、取締役会への付議予定事項及び報告予定事項について協議しております。また、取締役会が決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について審議・決定を行うと共に、当該重要事項についての報告を受け、構成員間における情報共有を行っております。経営会議は、原則として毎月

１回開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。


（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役、各部の統括責任者で構成され、また、監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、コンプライアンス・プログラムの策定、改廃及び実施状況のモニタリング、内部通報制度の利用状況や内部通報制度において判明した事態の処理方法等を協議し、決定しております。コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催し、必要に応じて臨時コンプライアンス委員会を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。


（会計監査人）

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。


（内部監査担当）

当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署または専任の内部監査担当者を設置せず、管理部責任者（１名）が内部監査責任者として、管理部の担当者（１名）が管理部以外の内部監査を実施し、管理部以外の担当者（１名）が管理部に対する内部監査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。


（コーポレート・ガバナンス体制の図）



ⅱ．当該体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めております。

具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役

３名全員が社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、取締役６名のうち２名を社外取締役とするとともに、取締役の任期を１年としております。

さらに、経営の客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、社外取締役を委員長として客観性の向上を図っております。


③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、2018年４月16日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。また、子会社である株式会社trientの設立に伴い、子会社及び子会社を含めた企業集団に関する規定を追加する ため、2020年４月15日開催の取締役会において、当該基本方針の改定の決議を行っており、この方針に基づいて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。今後も環境の変化等に応じて適宜見直しを行い、より一層の

改善・充実を図ってまいります。


（a）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制

・当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。

・当社の取締役会は、定時取締役会を原則として毎月開催し、法令に定める職務の他、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。

・当社の取締役会が取締役の職務の執行を監督する為、取締役は、職務執行の状況を取締役会に報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視する。

・当社の監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視すると共に、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行う。

・当社及びその子会社は、健全な会社経営のため、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。

（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務の執行に係る情報（文書その他の関連資料及び電磁的媒体に記録されたものを含む）については、法令及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に従って適切に作成及び保存を行う。

・当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。


（c）当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である社長に報告する。

・事故発生時には、その度合内容により、リスク管理最高責任者である社長の指示により対策本部を設置し、情報の収集や対応策の検討、関係機関との連絡等を含め、当該事故に対して適切かつ迅速に対処する。

・法務関連のリスクについて、当社の管理部において契約書の事前審査を行い、内容に応じて弁護士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。


（d）当社及びその子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の管理部をコンプライアンス管理に関する所管部署とした「コンプライアンス規程」を制定するととも に、原則として四半期に一回の頻度でコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。

・コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

・内部監査担当部門において、「内部監査規程」に基づき、各部門及び子会社における業務プロセスについて内部監査を実施し、不正の発見・防止と業務プロセスの改善指導を行う。

・内部通報制度を導入し、使用人等は、当社及びその子会社においてコンプライアンス違反行為が生じ、または生じようとしている事実を知った時は、社内外に設置した当窓口に通報することができる。


（e）当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項に対して迅速に対応する。

・当社及びその子会社の取締役及び各部門長を中心とする経営会議を原則として月１回開催し、業務の詳細な事項について協議すると共に、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築する。

・「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程を整備し、決裁権限を明確化することにより、経営活動における意思決定と実行の効率性を確保すると共に、責任の明確化を図る。

・業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案しており、全社的な目標設定をもとに各部門においてその目標達成に向けた具体策を立案・実行する。


（f）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループ全体の業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定める。

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会における報告、審議事項としており、同会における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する。

・当社内部監査人は、当社が関係会社を有する場合には、各関係会社に対しても定期的な監査を行う。


（g）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社の取締役等は、子会社の経営内容を的確に報告するため、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告もしくは書類を提出する。

・当社は、子会社のすべての役職員に、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライアンスを確保するための体制を構築する。

・当社は、当社の内部監査人による内部監査を子会社に対して実施することにより、内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保する。


（h）監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項

・監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合、監査役の職務を補助する者を、当社の使用人から任命するものとする。

・監査役の職務を補助する使用人の独立性確保の為、その任命・異動等人事に係る事項は、監査役の事前同意を得る。

・当該使用人が監査業務を補助するに当たり監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役及び上長の指揮・命令を受けない。

（i）当社の取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告する為の体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制

・当社の監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、当社及びその子会社の取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令に違反する事実、業務または業績に著しい影響を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に速やかに報告する。

・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の監査役から業務執行に関する状況の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。


（j）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、当該費用または債務を負担する。


（k）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公平かつ透明性を担保する。

・当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

・当社の監査役は、監査法人及び内部監査担当部門と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。


ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を制定するとともに、原則として四半期に１回、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、全社的にコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

加えて、当社では、「リスク管理規程」を制定し、当社のリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である代表取締役社長に報告する体制を構築しております。


ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行及び監督を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めております。

また、当社は、子会社の業務活動全般も内部監査の対象とすることとしており、これにより子会社における不正を発見・防止する体制を整備しております。


ｄ．責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。


ｅ．取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。


ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。


ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数


中山 博登


1983年３月16日生

2006年４月

2007年４月

2009年11月

2015年５月

2015年10月

2016年５月

2017年10月

㈱ワークポート入社

㈱幕末（現 イシン㈱）入社

旧 ㈱アシロ代表取締役社長就任

㈱保険コネクト代表取締役社長就任

㈱KANAMA代表取締役社長就任

当社代表取締役社長就任（現任）合同会社中山事務所代表社員就任


（注）５


1,140,000


川村 悟士


1984年９月１日生

2007年４月

2009年３月


2011年８月

2014年７月


2015年７月

2017年４月


2018年１月

パシフィックホールディングス㈱入社

パシフィックインベストメント㈱（現 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント㈱）転籍

㈱社楽（現 ㈱社楽パートナーズ）入社

マッコーリー・キャピタル・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（東京支店）入社 ＵＢＳ証券株式会社入社

当社入社ＣＦＯ兼管理部統括責任者就任（現任）

当社取締役就任（現任）


（注）５


－


河原 雄太


1983年１月15日生

2005年４月


2007年１月

2008年１月

2009年11月

2011年７月

2015年10月

2017年５月

2018年１月

2020年５月

㈱リクルートＨＲマーケティング（現 ㈱リクルートジョブズ）入社

㈱アイロベックス入社

㈱幕末（現 イシン㈱）入社

㈱ＥＮＧ入社

旧 ㈱アシロ入社

㈱KANAMA取締役就任

当社営業・マーケティング本部長就任当社取締役就任（現任）

当社営業本部長就任（現任）


（注）５


60,000


竹田津 惇


1990年６月３日生

2016年４月

2018年５月


2020年５月

旧 ㈱アシロ入社

当社マーケティング部統括責任者就任（現任）

当社取締役就任（現任）


（注）５


－


麻生 要一


1983年４月６日生

2006年４月


2018年２月

2018年４月

2019年３月

2020年６月

㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

㈱アルファドライブ代表取締役就任（現任）

㈱ゲノムクリニック代表取締役就任（現任）当社取締役就任（現任）

㈱アミューズ取締役就任（現任）


（注）５


－


大村 由紀子


1979年1月15日生

2003年４月

2007年９月

2014年８月

2019年４月

2020年１月

2020年５月

トヨタ自動車㈱入社

長島・大野・常松法律事務所入所金融庁（出向）入庁

三浦法律事務所入所（現任）当社取締役就任（現任）

㈱ココペリ監査役就任（現任）


（注）５


－

（株）


代表取締役社長


取締役

ＣＦＯ兼管理部統括責任者


取締役

営業本部長


取締役

マーケティング部統括責任者


取締役


取締役



田中 一吉


1957年８月６日生

1980年４月 千代田化工建設㈱入社

1990年１月 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社

2002年６月 ニッセイ同和損害保険㈱（現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱）入社

2013年５月 ㈱セシール入社

2017年９月 当社監査役就任（現任）

2020年６月 ㈱カイラス少額短期保険監査役就任（現任）


（注）６


－


横山 信


1953年10月18日生

1977年４月 昭和電工㈱入社

1986年３月 ㈱キューピッド入社

1987年11月 ㈱オクト入社

1988年５月 ㈱図研入社

1990年４月 日本合同ファイナンス㈱（現 ジャフコ グループ㈱）入社

2007年５月 バンクテック・ジャパン㈱（現 ㈱プリマジェスト）入社

2012年９月 ㈱ＨＣＭ（現 ＡＬＳＯＫ介護㈱）監査役就任

2013年10月 ㈱メディカルケアコンフォート監査役就任

2014年１月 ㈱アニスト監査役就任

2017年４月 当社監査役就任（現任）


（注）６


－


都 賢治


1959年11月14日生

1982年４月 アーサーアンダーセン会計事務所入所

1989年３月 都会計事務所（現 税理士法人アルタス）代表社員就任

1990年８月 ㈱アルタス代表取締役就任（現任）

1996年４月 ㈲ケーエスパートナーズ代表取締役就任

（現任）

2003年９月 ㈱マクロミル監査役就任

2006年12月 ㈱アイスタイル監査役就任（現任）

2011年３月 トレンダーズ㈱監査役就任（現任）

2011年７月 デジタルコースト㈱（現 ㈱チームスピリット）取締役就任

2015年11月 税理士法人アルタス代表社員就任（現任）

2017年６月 当社監査役就任（現任）

2018年６月 ㈱サイバー・バズ監査役就任（現任）


（注）６


－

計

1,200,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数

（株）

常勤監査役

監査役

監査役

（注）１．代表取締役社長の中山博登は、当社が吸収合併した旧 株式会社アシロの代表取締役社長に2009年11月に就任し、2016年５月に当社の代表取締役社長に就任しました。

２．取締役の河原雄太、竹田津惇は、当社が吸収合併した旧 株式会社アシロへの入社となります。

３．取締役の麻生要一、大村由紀子は、社外取締役であります。なお、大村由紀子の戸籍上の氏名は、湯山由紀子であります。

４．監査役の田中一吉、横山信、都賢治は、社外監査役であります。

５．2021年３月30日開催の臨時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2021年３月30日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。


a．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 当社の社外取締役２名、社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

はありません。


b．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役麻生要一は、社内起業支援やスタートアップのインキュベーションの経験を数多く積んでおり、事業立ち上げの専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしてもらうことを期待して、社外取締役として選任しております。

社外取締役大村由紀子は、法律家として企業法務の分野を中心として法令及びリスク管理等に係る豊富な知識と高い見識を有しており、当社の経営に活かしてもらうことを期待して、社外取締役として選任しております。

常勤監査役田中一吉は、長年金融機関に勤務しリスクコンサルティング分野における高い専門性を有していることから、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外監査役として選任しております。

社外監査役横山信は、長年事業会社の管理業務や上場準備企業の内部管理体制構築業務に従事するととも に、複数の企業の監査役を歴任し豊富な経験を有していることから、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外監査役として選任しております。

社外監査役都賢治は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するほか、上場会社を含む複数の企業の取締役及び監査役を歴任し豊富な経験を有していることから、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外監査役として選任しております。


c．社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方については、コーポレート・ガバナンスコードにおいては独立社外取締役を少なくとも２名以上、また業種・規模・事業特性・機関設計・会社を取り巻く環境を総合的に勘案した場合、少なくとも３分の１以上の独立役員を設置することとなっておりますが、当社は取締役６名のうち独立社外取締役２名と、２名以上かつ３分の１以上を満たしており、監査役については３名全員が独立社外監査役であり、当面の間は当該体制を維持する考えであります。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査担当から適宜報告を受ける等の連携を図っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時、取締役、常勤監査役、内部監査担当及び会計監査人との情報共有、意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。なお、監査役会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて 適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応

じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。

また、監査役会は、内部監査担当より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

さらに監査役会、内部監査、及び会計監査人は、四半期に一度、定期的な会合を開催し、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監督を行っております。また、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。

常勤監査役田中一吉は、長年金融機関に勤務しリスクコンサルティング分野における高い専門性を有しております。監査役横山信は、長年事業会社の管理業務や上場準備企業の内部管理体制構築業務に従事するとともに、複数の企業の監査役を歴任し豊富な経験を有しております。監査役都賢治は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するほか、上場会社を含む複数の企業の取締役及び監査役を歴任し豊富な経験を有しております。

氏名

開催回数

出席回数

田中 一吉（常勤）

横山 信 （非常勤）都 賢治（非常勤）

最近事業年度における監査役会の開催は12回で、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。



12

12

12

12

12

12


監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対して監査計画並びに監査の実施状況結果を適宜報告し、また監査を通じて代表取締役及び取締役と意見交換することで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について相互認識を深めるよう努めております。

常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえて監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。


② 内部監査の状況

当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署または専任の内部監査担当者を設置せず、管理部責任者（１名）が内部監査責任者として、管理部の担当者（１名）が管理部以外の内部監査を実施し、管理部以外の担当者（１名）が管理部に対する内部監査を実施しております。

内部監査は、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づき、すべての部門に対して相互チェックによる内部監査を実施し、結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長に対して報告を行っております。また、内部監査の過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査部門による改善状況をフォローアップ監査により確認しております。

監査役や会計監査人との相互連携については、監査役会、内部監査、及び会計監査人は、四半期に一度、定期的な会合を開催し、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。


③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人


b．継続監査期間

４年間


c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 直人指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義

（注） 継続監査年数については、７年以内であるため、記載しておりません。


d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名

その他 15名


e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査は監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えており、この基本的な考え方に基づいて、監査役会の決議を経て株主総会に付議することで会計監査人を選定していま

す。EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。


f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人は、四半期決算、通期決算の後、監査結果について監査役会に報告し、意見交換しております。当社の監査役及び監査役会は、かかる監査結果等をもとに、監査法人に対して評価を行っております。この 評価は、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針（監査役等が会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき事項等）」を参考に実施しております。その結果、EY新日

本有限責任監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。


監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）

提出会社


連結子会社


計

最近連結会計年度

最近連結会計年度の前事業年度

④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬


21,525

－

23,800

－

－

－

－

－

21,525

－

23,800

－


b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a を除く）該当事項はありません。


c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。


d．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬については、監査日数、人員数及び当社の規模や業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。


e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は最近事業年度の末日において会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではありませんので、記載すべき事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、当社の業績や市場水準等を考慮のうえ指名・報酬委員会で審議を行い、その答申を踏まえて取締役会において決定しております。なお、2016年10月28日に開催された臨時株主総会において決議された当社の取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同株主総会終結時の取締役の員数は３名。）であります。

監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会において決定しております。なお、2019年４月３日に開催された臨時株主総会において決議された当社の監査役の報酬限度額は年額100,000千円以内（同株主総会終結時の監査役の員数は３名。）であります。

当事業年度における活動内容については、2020年12月14日及び2021年３月15日に指名・報酬委員会が開催さ れ、委員７名（社外取締役４名、社外監査役３名）全員が出席し、取締役の人事、報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ客観的視点から審議を行い、決議しました。その決議を受けて、2021年１月29日及び2021年３月30日に開催された取締役会において個々の取締役の基本報酬の額を決定いたしました。


報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額

（千円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる

ストック 役員の員数

オプション （人）

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）社外役員

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


78,397

65,050

－

13,347

4

－

－

－

－

－

15,300

15,300

－

－

5

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．無報酬の取締役２名は、表中に含んでおりません。なお、当該２名は、2021年3月30日付で退任しております。


③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。


④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。


② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、株式取得の検討に際して、当社グループにおける事業上のシナジーがある等、中長期的に当社グループの企業価値の向上につながるものであるか、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか等を検証しております。


銘柄数

（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式


非上場株式以外の株式

b．銘柄数及び貸借対照表計上額



1

21,000

－

－


銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額

（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式


非上場株式以外の株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）



1


21,000

投資先との関係を強化し、事業上のシナジーを

得るための株式取得。

－

－

－


（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。


c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。


③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

なお、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しております。

（2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

（3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（4）連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。


２．監査証明について

（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）及び当連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2018年 11月１日から2019年10月31日まで）及び当事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から 2021年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】


①【連結財政状態計算書】




（単位：千円）


注記

移行日 (2018年11月１日)

－単体－

前事業年度 (2019年10月31日)

－単体－

当連結会計年度 (2020年10月31日)

－連結－

資産

流動資産


現金及び現金同等物

８,32

278,812

388,955

557,471

売上債権及びその他の債権

９,32

84,294

145,467

170,126

その他の流動資産

11

12,718

17,917

10,727

流動資産合計


375,823

552,340

738,325

非流動資産





有形固定資産

12

14,150

10,116

27,046

使用権資産

14

19,061

3,812

68,593

のれん

13

1,138,725

1,138,725

1,138,725

無形資産

13

24,238

21,663

24,501

その他の金融資産

10,32

11,951

44,367

47,163

繰延税金資産

15

14,930

26,793

25,793

その他の非流動資産

11

1,297

300

144

非流動資産合計


1,224,353

1,245,777

1,331,966

資産合計


1,600,176

1,798,116

2,070,291

（単位：千円）


移行日

前事業年度

当連結会計年度

注記

(2018年11月１日)

(2019年10月31日)

(2020年10月31日)


－単体－

－単体－

－連結－

負債及び資本




負債

仕入債務及びその他の債務

17,32

37,482

75,751

54,243

借入金

16,32

84,912

81,913

385,018

未払法人所得税

15

12,706

79,984

67,348

リース負債

14

15,224

2,557

30,038

その他の金融負債

18,32

40,484

45,874

49,313

その他の流動負債

19

37,377

48,748

49,497

引当金

20

－

5,363

－

流動負債合計非流動負債

借入金


16,32

228,184


636,816

340,189


556,392

635,458


268,006

リース負債

14

2,557

－

30,433

その他の金融負債

18,32

5,192

4,436

2,533

その他の非流動負債

19

－

－

3,183

引当金

20

2,670

－

10,525

非流動負債合計


647,234

560,829

314,679

負債合計


875,418

901,017

950,137

本

資本金 21 100,000 100,000 100,000

資本剰余金

21

715,541

715,624

716,190

利益剰余金


△110,422

46,074

254,056

その他の資本の構成要素


19,639

35,401

49,907

親会社の所有者に帰属する

724,758

897,099

1,120,153

流動負債


資


持分合計

資本合計


724,758


897,099


1,120,153

負債及び資本合計

1,600,176

1,798,116

2,070,291

【要約四半期連結財政状態計算書】


資産

流動資産


注記 前連結会計年度 (2020年10月31日)


（単位：千円）当第２四半期連結会計期間

(2021年４月30日)


現金及び現金同等物

557,471

329,918

売上債権及びその他の債権

170,126

180,328

その他の流動資産

10,727

8,215

流動資産合計

738,325

518,461

非流動資産



有形固定資産


27,046

22,301

使用権資産


68,593

52,131

のれん

６

1,138,725

1,138,725

無形資産


24,501

20,059

その他の金融資産

９

47,163

37,611

繰延税金資産


25,793

31,749

その他の非流動資産


144

102

非流動資産合計


1,331,966

1,302,679

資産合計


2,070,291

1,821,140


負債及び資本負債

流動負債


注記 前連結会計年度 (2020年10月31日)

（単位：千円）

当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)


仕入債務及びその他の債務


54,243

45,178

借入金

９

385,018

78,196

未払法人所得税


67,348

68,540

リース負債


30,038

30,235

その他の金融負債

９

49,313

46,609

その他の流動負債


49,497

54,120

流動負債合計非流動負債

借入金


９

635,458


268,006

322,878


229,933

リース負債


30,433

15,266

その他の金融負債

９

2,533

1,696

その他の非流動負債


3,183

2,352

引当金


10,525

10,515

非流動負債合計


314,679

259,762

負債合計

資本


950,137

582,640

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

716,190

716,190

利益剰余金

254,056

376,335

その他の資本の構成要素

49,907

45,974

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,120,153

1,238,499

資本合計

1,120,153

1,238,499

負債及び資本合計

2,070,291

1,821,140

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


注記


前事業年度

(自 2018年11月１日至 2019年10月31日)

－単体－


（単位：千円）当連結会計年度

(自 2019年11月１日至 2020年10月31日)

－連結－


売上収益

７,24

1,156,730

1,478,705

売上原価


584,512

769,711

売上総利益


572,218

708,994

販売費及び一般管理費

25

317,830

375,981

その他の収益

26

143

1,611

その他の費用

26

－

1,951

営業利益

７

254,530

332,673

金融収益

27

1,300

42

金融費用

27

9,655

9,307

税引前利益


246,175

323,408

法人所得税費用

15

89,680

115,426

当期利益


156,496

207,982


当期利益の帰属 親会社の所有者



156,496


207,982


１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益(円)


28


26.08


34.66

希薄化後１株当たり当期利益(円)

28

－

－

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】




（単位：千円）



注記

前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日

至 2020年４月30日)

当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日

至 2021年４月30日)

売上収益

５,７

756,807

735,520

売上原価


418,617

351,666

売上総利益


338,190

383,854

販売費及び一般管理費


189,634

189,792

その他の収益


－

1,080

その他の費用


309

－

営業利益


148,247

195,143

金融収益


33

9

金融費用


4,741

4,332

税引前四半期利益


143,539

190,820

法人所得税費用


56,129

68,540

四半期利益


87,411

122,279


四半期利益の帰属




親会社の所有者


87,411

122,279


１株当たり四半期利益


基本的１株当たり四半期利益(円)

８

14.57

20.38

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

８

－

－

【第２四半期連結会計期間】




（単位：千円）



注記

前第２四半期連結会計期間 (自 2020年２月１日

至 2020年４月30日)

当第２四半期連結会計期間 (自 2021年２月１日

至 2021年４月30日)

売上収益

５,７

400,113

385,526

売上原価


211,123

180,626

売上総利益


188,990

204,900

販売費及び一般管理費


96,780

96,732

その他の収益


－

653

営業利益


92,210

108,820

金融収益


5

6

金融費用


2,345

1,954

税引前四半期利益


89,869

106,872

法人所得税費用


35,649

36,435

四半期利益


54,221

70,437


四半期利益の帰属




親会社の所有者


54,221

70,437


１株当たり四半期利益




基本的１株当たり四半期利益(円)

８

9.04

11.74

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

８

－

－

【連結包括利益計算書】


前事業年度

注記 (自 2018年11月１日

至 2019年10月31日)

－単体－


（単位：千円）当連結会計年度

(自 2019年11月１日至 2020年10月31日)

－連結－



当期利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

22

156,496


494

207,982


1,244

純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計

494

1,244

その他の包括利益合計

494

1,244

当期包括利益

156,990

209,227

に係る純変動の有効部分


当期包括利益の帰属

親会社の所有者 156,990 209,227

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】



(自至

2019年11月１日

2020年４月30日)

(自至

2020年11月１日

2021年４月30日)

四半期利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目


87,411


122,279

その他の包括利益を通じて測定する金

融資産の公正価値の純変動


－


△11,812

純損益に振り替えられることのない項目

合計


－


△11,812

純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価

値に係る純変動の有効部分



704



548

純損益に振り替えられる可能性のある項

目合計


704


548

その他の包括利益合計

704

△11,264

四半期包括利益

88,115

111,015


四半期包括利益の帰属親会社の所有者


88,115


111,015

前第２四半期連結累計期間


（単位：千円）当第２四半期連結累計期間

【第２四半期連結会計期間】



(自至

2020年２月１日

2020年４月30日)

(自至

2021年２月１日

2021年４月30日)

四半期利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目


54,221


70,437

その他の包括利益を通じて測定する金

融資産の公正価値の純変動


－


△11,812

純損益に振り替えられることのない項目

合計


－


△11,812

純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価

値に係る純変動の有効部分



331



317

純損益に振り替えられる可能性のある項

目合計


331


317

その他の包括利益合計


331


△11,495

四半期包括利益


54,552


58,942

前第２四半期連結会計期間


（単位：千円）当第２四半期連結会計期間


四半期包括利益の帰属

親会社の所有者 54,552 58,942

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Filed: October 4th, 2024