設備投資等の概要. (1）当社の状況 当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
設備投資等の概要. 第７期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当事業年度の設備投資等の総額は、184,102千円（無形固定資産への投資を含む）であります。その主なものは Xxxxxx.xxxの環境構築及び開発、Akerun Connectの開発であります。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありませんが、固定資産に係る減損損失を計上しており帳簿価額はゼロとなっております。 当社は、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
設備投資等の概要. 第15期連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度中の設備投資の総額は143,014千円であります。これは主に本社移転に伴う有形固定資産の取得 75,072千円、データソリューションサービス及びデジタルサイネージサービスにおけるソフトウエアの機能強化に伴う無形固定資産の取得67,942千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
設備投資等の概要. 第15期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当事業年度において実施した設備投資等の総額は27,932千円であり、その主なものは、今後の業況の拡大による社員数の増加を見据え、2021年５月にオフィス増床を目的として東京都渋谷区内にて本社移転を行ったことに伴う、建物附属設備21,039千円、工具、器具及び備品6,892千円であります。
設備投資等の概要. 第９期事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は88,784千円であり、その主なものは、当社のサービスプラットフォームサーバシステムの増強（64,541千円）及び広告宣伝としてのオリジナルミュージックビデオの制作（24,242千円）であります。 なお、当社は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はございません。
設備投資等の概要. 第９期連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） 当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、除雪機やゴンドラ用客車の購入等441,660千円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
設備投資等の概要. 第15期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当事業年度における設備投資等の総額は6,662千円であり、その主なものは、従業員用PCの購入によるものです。なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
設備投資等の概要. 第１期連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） 当連結会計年度において、就労支援事業2,400千円、放課後事業1,239千円、保育事業74,279千円及び全社資産として48,426千円、合計で無形固定資産を含めて126,346千円を設備投資として実施いたしました。 主な設備投資として、保育事業における保育園開設（４園）のための投資と本社移転に伴う設備投資です。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
設備投資等の概要. 第12期連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、69,932千円（無形固定資産を含む）であり、その主要な内容は工具、器具及び備品の取得16,654千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得53,277千円によるものであります。 また、当連結会計年度において減損損失6,998千円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失」に記載のとおりであります。 なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
設備投資等の概要. 第16期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度の設備投資等の総額は1,047百万円であります。これは主に、「ＰＤハウス相模大野」の新規出店に係る設備投資等535百万円であります。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。