Standard Contracts
SMBCグループが利用する安心の電子契約サービス電子契約サービス • August 17th, 2021
電子契約とは、紙の契約書に印鑑を押印していた従来に代わり、「電子文書(PDF)+電子署名・電子サイン」で締結する契約です。電子契約には、主に以下の３つのメリッ トがあります。 締結コストの削減 電子データ上のやり取りのため、印紙税・郵送費等諸経費を削減 締結手続のスピードアップと業務効❹化 クラウド上で電子的に契約締結を行うため、早ければ5分で締結可能 コンプライアンス内部統制強化 データベース保管のため、締結漏れや改ざん、災害による紛失リスクが軽減電子契約サービス • February 15th, 2024
印紙税法第2条は、課税対象となる「文書には、…印紙税を課する。」と規定しております。この「文書」に電子契約が該当するかが問題となりますが、内閣総理大臣による答弁・国税庁への照会への回答において、電子文書には印紙税が課税されないと明言されています。従って電子契約のご利用には、印紙税の削減に大きな効果が期待できます。印紙を貼らないので、契約内容が変更されても印紙の貼り直しや還付の必要はありません。 ※1 内閣参質162第9号 平成17年3月15日「事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されない」(参考URL：http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm) ※2 国税庁ウェブサイト 照会事項への回答「注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しない」(参考URL：https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm)
2.JCAN 証明書関連（電子証明書の購入） 5電子契約サービス • January 25th, 2021