原状回復的定义

原状回復. というのは、賃貸借契約に特別の定め（特約）がないのであれば、通常損耗や経年変化を元に戻すことは含まれず、故意又は過失による善管注意義務違反で生じた傷を元に戻すことであるということは既にご説明したとおりです。したがって、借主の故意又は過失による善管注意義務違反で生じた傷の修繕費用で未払のものがあれば、敷金から差し引かれて返還されます。 さらに、原状回復に関する特約が定められていて、通常損耗や経年変化による傷といえるようなものを元に戻すことも原状回復に含まれるとして、その修繕費用を借主が負担することが特約として定められている場合には、その費用で未払のものがあれば、やはり、敷金から差し引かれて返還されます。したがって、賃貸借契約の中で原状回復に関する特約を定める場合には、重要事項説明では、「敷金等の精算に関する事項」として説明されます。なお、前述の 「東京ルール」が適用される物件の賃貸借では、原状回復に関する特約は、重要事項説明時に、重要事項説明書とは別にも説明されるので、より内容を理解し易いということができるといえるでしょう。 ●もう一歩深めましょう ! ●

原状回復. とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損（これらを「特別損耗」という）を復旧することを言います。よって、全てを新品に戻すという意味ではありません。また「特別損耗」部分の修復を行なった結果、「通常損耗（経年劣化・自然損耗）」も含むことになる場合、修復によって回復した「通常損耗」による減価分は、その割合によってオーナー様が負担することになります。 原状回復のガイドラインとは 「原状回復のガイドライン」とは、賃貸住宅の退去時における原状回復について、原状回復にかかる契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確にして、賃貸住宅契約の適正化を図ることを目的に、国土交通省（旧建設省）が(財)不動産適正取引推進機構に委託し、平成１０年３月に取りまとめ公表されたものです。（平成１６年２月・平成２３年８月に改定） 原状回復のガイドラインの位置付け 賃借人退去時の原状回復にかかる賃貸人・賃借人の負担割合は、国土交通省が公表している「原状回復のガイドライン」から抜粋した別表１・別表２を参考にして按分します。別表に記載のない事項については、民法等の関係法規、不動産取引の慣行、判例及びガイドラインの基本的な考え方を基に判断されます。