個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等 のサンプル条項

個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等. (1) 申込人は、当社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、当社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。 (2) 前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除、利用停止に応じるものとします。
個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等. 1. 申込人等は、当社、加盟先機関及び共同利用会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、当社及び加盟先機関がそれぞれ保有している自己に関する個人情報の開示、訂正、削除、利用停止又は第三者への提供の停止(以下「開示等」という。)を請求することができます。なお、開示等請求窓口は、それぞれ次の通りとします。 (1) 当社の開示等請求窓口:第8条記載の窓口 ※開示等請求手続(必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。 (2) 加盟先機関の開示等請求窓口:第5条7項記載の加盟先機関のお問合せ窓口 (3) 共同利用会社の開示等請求窓口:第8条記載の窓口 2.万一、当社の保有する個人情報又は当社から加盟先機関に登録した内容 が、不正確又は誤りであることが判明した場合に限り、当社は、速やかに訂正、削除又は利用停止に応じます。

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  • 個人情報の開示・訂正・削除 (1) 会員等および会員等の配偶者は、当社および第3条で記載する個人信用情報機関ならびに第4条で記載する当社と個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

  • 利用停止等 不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。

  • 利用停止 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6ヵ月以内で当社が定める期間(本サービスに係る料金その他の債務(本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、本サービスの利用を停止することがあります。

  • 個人情報の収集 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。

  • 個人情報の保護 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

  • 個人情報の委託 当社は、本サービスに関する業務を第三者に委託することがあります。なお、契約者は、当社が本サービスに関する業務を第三者に対して委託することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

  • 履行の請求 借主は、組合が借主の一人に対して履行の請求をした場合は、その効力は他の借主にも及ぶことに同意します。

  • 履行場所 公益財団法人東京観光財団(以下「財団」という。)の指定する場所

  • 履行期間の変更方法 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

  • マスターユーザ・管理者ユーザおよび一般ユーザ 1 契約者は、利用企業内で最初に登録し自らを含む全ユーザの登録・管理を担う利用者(以下、「マスターユーザ」といいます。)として、契約者が契約した本サービスにおける各種サービスについて、利用権限を有するものとします。 2 契約者は、マスターユーザの利用権限を一定の範囲で代行する利用者(以下「管理者ユーザ」および「一般ユーザ」といいます。) を、当組合(会)所定の方法により登録できるものとします。 3 契約者は、マスターユーザ・管理者ユーザおよび一般ユーザに関する登録内容の変更について、 当組合(会)所定の方法で、 直ちに行うものとします。 なお、変更の種類によっては、変更登録の完了までに時間を要することがあり、この場合当組合(会)は、当組合(会)内で変更登録が完了するまでの間、 マスターユーザ・管理者ユーザおよび一般ユーザに関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、 万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、 当組合(会) の責めに帰すべき事由がある場合を除き、 当組合(会)は責任を負いません。