利用制限・禁止事項 のサンプル条項

利用制限・禁止事項. (1) 利用者が以下の①~⑩に該当する場合は、申込みを取り消し、または、当社からの利用者に対する全てのサービスを停止して利用契約を解除し利用者の責任及び負担で原状回復を行った上で、速やかに本施設から退出していただきます。
利用制限・禁止事項. 1. 本サービスを利用する権利は、運営管理者の許可なく第三者に譲渡または貸与等をすることはできないものとします。 2. 本施設の利用にあたり、次に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとします。 (1) 本施設および本施設の所在する建物(以下「本件建物」といいます。)について、契約者の住所、本店、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表示し、顧客または配送業者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を行い、または登記すること (2) 公序良俗に反する行為、その他運営管理者が不適切と判断する行為 (3) その他運営管理者や第三者に対する迷惑行為 3. 運営管理者は、会員またはゲストが前項の禁止事項に違反していると疑われる場合、契約者または会員に対して当該行為の詳細について確認を求めることができるものとし、契約者または会員は合理的な範囲でこれに協力をするものとします。
利用制限・禁止事項. 1. 本サービスを利用する権利は、運営管理者の許可なく第三者に譲渡や貸与をすることはできません。
利用制限・禁止事項. 1. 利用者は,本サービスを利用する権利について,運営管理者の許可なく第三者に譲渡または貸 与等をすることはできないものとします。 2. 本施設内において発生した盗難,事故等について,運営管理者は一切の責任を負いません。利用者の責任で,盗難防止および事故防止の対策をお願いします。
利用制限・禁止事項. 1 本サービスを利用する権利は、事業主体者の許可なく第三者譲渡や貸与をすることはできません。 2 本施設の利用あたり、次掲げる行為またはこれ類似する行為を行わないものとします。 (1) 音、振動または臭気等を発するなどよる他の会員及びゲスト対する迷惑行為 (2) 居座りや物品の放置等よる不当な占有行為 (3) 宗教、政治、ネットワークビジネス等への勧誘行為 (4) 許可なく看板、ポスター等を設置すること (5) 発火物や危険物等の持ち込み (6) 本施設内での動物の飼育や持ち込み (7) 本施設内の什器・備品類等の持ち出しや落書き等 (8) 飲酒、喫煙(飲酒ついては、イベント等の開催おいて事業主体者が許可した場合はこの限りではありません。) (9) スマートキー(もしくは非接触型ICカード)の第三者への貸与または譲渡 (10) 本施設及び本施設の所在する建物(以下「本件建物」といいます。)ついて、会員の所属する法人等の住所、本店、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等表示し、顧客または配送業者等通知し、所轄官公庁等届出等を行い、または登記すること (11) 公序良俗反する行為、その他事業主体者が不適切と判断する行為 (12) その他事業主体者や第三者対する迷惑行為 3 事業主体者は、会員またはゲストが前項の禁止事項違反していると疑われる場合、会員または会員の所属する法人等対して当該行為の詳細ついて確認を求めることができるものとし、会員または会員の所属する法人等は合理的な範囲でこれ協力をするものとします。
利用制限・禁止事項. 以下のいずれかに該当する場合は、申込みを取り消し又は、弊社からのご利用者に対する全てのサービスを停止して利用契約を解除し、ご利用者の責任と負担で原状回復の上、すみやかに会議室から退出して頂きます。その際に生じた損害については、ご利用者にご負担頂き、弊社は一切責任を負いません。ご利用料金支払後であっても受領したご利用料金は一切お返しいたしません。ご利用者が弊社に利用契約を解除された場合、その事由のいかんにかかわらず、ご利用者は弊社に対し、解除時における未払料金をすみやかに支払うものとします。また、この場合、今後の利用申込みについては弊社の判断によりお断りさせて頂くことがあり、ご利用者はこの点について予め承諾するものとします。
利用制限・禁止事項. 1. 本サービスを利用する権利は、運営管理者の許可なく第三者に譲渡や貸与をすることはできません。 2. 本施設の利用にあたり、次に掲げる行為 またはこれに類似する行為を行わないものとします。 (1) 音、振動または臭気等を発するなどによる他の会員またはゲスト対する迷惑行為 (2) 居座りや物品の放置等による不当な占有行為 (3) 宗教、政治、ネットワークビジネス等への勧誘行為 (4) 許可なく看板、ポスター等を設置すること (5) 発火物や危険物等の持ち込み (6) 本施設内での動物の飼育や持ち込み (7) 本施設内の什器・備品類等の持ち出しや落書き等 (8) 飲酒、喫煙(飲酒については、イベント等の開催において運営管理者が許可した場合は この限りではありません。) (9) スマートキー(もしくは非接触型ICカード)の第三者への貸与または譲渡 (10) 本施設および本施設の所在する建物(以下「本件建物」といいます。)について、会員の所属する法人等の住所、本店、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表示し、顧客または配送業者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を行い、または登記すること (11) 公序良俗に反する行為、その他運営管理者が不適切と判断する行為 (12) その他運営管理者や第三者に対する迷惑行為
利用制限・禁止事項. 1. 会員は、本サービスを利⽤する権利について、運営管理者の許可なく第三者に譲渡または貸与等をすることはできないものとします。 2. 会員は、本施設の利⽤にあたり、次に定める⾏為またはこれに類似する⾏為を⾏ってはならないものとします。 (1) 本施設および本施設の所在する建物(以下「本件建物」といいます。)について、会員の住所、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表⽰し、関係者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を⾏い、または登記すること (2) 公序良俗に反する⾏為、その他運営管理者が不適切と判断する⾏為 (3) その他運営管理者や第三者に対する迷惑⾏為 3. 運営管理者は、会員が前項の禁⽌事項に違反していると疑われる場合、会員に対して当該⾏為の詳細について確認を求めることができるものとし、会員は合理的な範囲でこれに協⼒をするものとします。

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  • 同意事項 > ・需給契約に係る全ての個人情報(需給契約名義、住所、電話番号、契約番号、供給地点特定番号等)を経済産業省「電気利用効率化促進対策事業」の事務業務に必要な範囲で電気利用効率化促進対策事務局へ提供すること。 ・不正に特典を取得した可能性があると電気利用効率化促進対策事務局が判断した場合に、本プログラムの主催者である当社を通じて参加状況等の確認依頼に速やかに応じること。 ・不正に特典を取得したことが発覚した場合、当社から特典相当額の返還要請を受けた際は速やかに返還に応じること。

  • 禁止事項 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。 1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用 2) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 3) 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 4) 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為 5) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為 6) わいせつ(性的好奇心を喚起する画像又は文書を指しますがこれに限られません)、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を配布、販売する行為、又はその送信、表示、配布、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為 7) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為 8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為 9) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為 10) 他者になりすまして本サービスを利用する行為 11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為 12) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為 13) 無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為 14) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為 15) 他者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為 16) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為 17) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為 18) 上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐、麻薬取扱等)し、又は他者に不利益を与える行為 19) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為 20) その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為

  • 届出事項 1 借主および連帯保証人は、その印章、署名、名称、商号、代表者、住所、職業、勤務先、その他組合に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により組合に届け出るも のとします。 2 借主および連帯保証人が前項の届出を怠る、あるいは借主および連帯保証人が組合からの請求を受領しないなどの借主および連帯保証人の責めに帰すべき事由により、組合が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には通常到達すべきときに到達したものとします。 3 連帯債務の場合、組合からの借主に対する連絡、諸通知は、借主のいずれか一方に対してなされれば足り、双方に対して する必要はありません。

  • 除外事項 次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者は、利用契約に基づく本サービスの提供が受けられないものとします。

  • 誓約事項 プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。 (1) 反社会的勢力の排除 以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。

  • 告知事項 他の保険契約等(*)に関する情報

  • 遵守事項 無線通信により通行料金の支払いに必要な手続を自動的に行う仕組み(以下「ETCシステム」といいます。)を利用しようとする者は、この利用規程を遵守しなければいけません。遵守しない場合は、ETCシステムを使用して通行料金を収受する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等(以下「ETCシステム取扱道路管理者」といいます。)は、ETCシステムの利用を拒絶することがあります。

  • 免責事項 1. 当組合および金融機関等の共同システムの運営体が相当のシステム安全策を講じたにもかかわらず (1) システム、端末機器、通信回線等の障害により、本サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害 (2) 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経過において盗聴・改ざん等がなされたことにより、パスワード等を含む契約者情報や取引情報等が漏洩したために生じた損害 については当組合は責任を負いません。当組合からのそれぞれの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取り扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後に当組合に受付けの有無等を確認してください。 2. システム変更、災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害については、当組合は責任を負いません。 3. 当組合が第 4 条に従って本人確認を行ったうえで取引を実施した場合には、ソフトウェア、端末機器、暗証番号等につき、偽造・変造・盗用または 不正利用その他の事故があっても、当組合は当該依頼を契約者の真正な意思に基づく有効なものとして取り扱い、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。 ただし、損害の発生が盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等によるものである場合、個人の契約者は後記第 15 条による補てんの請求をすることができます。 4. 本サービスに使用する端末機器、通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。 当組合は、本規定により端末機器が正常に稼動することについて保証・確約するものではありません。万一、端末機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。 5. 利用申込書等に押印された印鑑の印影と届出の印鑑の印影とを、当組合が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたときは、これらの書類につき偽造、変造、盗難その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。 6. その他当組合以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害については、当組合は責任を負いません。 7. 契約者が本規定により取り扱わなかったことによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

  • 通知事項 記名被保険者が個人(※1)のお客さまの場合 告知事項に変更が発生する場合、遅滞なくご通知ください。

  • ご注意事項 必ず以下のご注意事項をご確認いただき、本申込書をご郵送ください。